香春町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.6%71.3%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化に加えて、町の主要産業であったセメント産業が失われた後、これに代わる産業が育っていないため、財政基盤が弱く、類似団体を０．１３ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減に取り組み、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、移住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：47/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

主に人件費、物件費、公債費の増加により、前年度に比べ２．３ポイントの悪化となった。今後とも、職員の平均年齢上昇に伴う人件費の増をはじめ、各種公共施設の長寿命化対策のために発行した過疎対策事業債の償還にかかる公債費増が見込まれるため、更なる数値悪化が予想される。引き続き、経常経費の更なる縮減に努めながら、新たな行財政改革を断行していく。

類似団体内順位：52/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１８，８４６円の増加、類似団体と比較して４，３０５円多い結果となった。給与改定に伴う人件費の増、自治体情報システム標準化作業に伴う物件費の増等が大きく影響し、数値の悪化につながった。物価上昇局面にあり、今後とも人件費・物件費の増加が見込まれるため、引き続き対象経費の抑制に努めていかなければならない。

類似団体内順位：37/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体と比較して１．０ポイント高い状態である。今後とも人員管理とともに給料の適正な管理に努める。

類似団体内順位：45/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所、国土調査事業等の影響から、類似団体と比較して１．２５ポイント高い状況である。少子化及び人口減少に備え、中長期視点から職員数の適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：55/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

長らく建設事業の抑制や計画的な繰上償還の実施に努めてきたため、公債費が低く抑えられてきた。類似団体と比較しても４．４ポイント低く、良好な状態といえる。しかし、近年学校再編事業や公共施設長寿命化対策等で発行した地方債の償還が急増するため、比率が急激に悪化していく見込みである。引き続き中長期的な視点に立った地方債及び基金運用に努め、更なる繰上償還の実施を検討していく。

類似団体内順位：6/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は「数値なし」となっている。しかしながら、現在大型事業が続いており、地方債残高が大きく膨らむ一方で、基金残高は減少傾向にあるため、将来負担の状況は悪化していく。今後とも地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/68
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定の影響等により、０．９ポイント悪化し、類似団体と比較して２．６ポイント高い状態である。公立保育所、国土調査事業等の影響により職員数が多いことがその要因であるため、少子化及び人口減少に備え、長期的観点から職員数の適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：53/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント悪化した。これは、物価高騰に伴う光熱水費の増等によるものである。なお、類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、今後は義務的経費の経常収支比率が上昇していく見込みであるため、物件費においてはさらなる経費節減に努めるとともに、新たな工夫や改善も進め、数値の改善を図っていく。

類似団体内順位：37/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

充当財源の増により０．３ポイント改善したところであるが、類似団体と比較して３．０ポイント高い状態であり、今後とも増加傾向が見込まれている。対象者数の推計等により今後の動向を注視するなど、中長期視点からの財源確保が課題である。

類似団体内順位：57/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント改善した。これは生活排水処理事業特別会計の公営企業法適用に伴い、同会計への負担金を繰出金から補助費等へ変更したことによるものである。なお、類似団体と比較して高い状態が続いている。これは介護保険事業及び後期高齢者医療への繰出金が高水準であることによるため、今後とも介護予防、健康増進事業を推進し、医療介護関係経費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント悪化した。これは生活排水処理事業特別会計の公営企業法適用に伴い、同会計への負担金を繰出金から補助費等へ変更したことによるものである。なお、近年では一貫して類似団体平均よりも低くなっているが、全国平均や福岡県平均との比較では高くなっている。これは、じん芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。

類似団体内順位：24/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過疎対策事業債の償還増等により、前年度と比較して０．６ポイント悪化したが、類似団体と比較して４．２ポイント低い状態である。今後は、学校再編事業や公共施設長寿命化対策等で発行した地方債の償還が急増していくことから、起債対象事業のより一層の厳選と、計画的な繰上償還により、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．７ポイント悪化した。その主な要因は、人件費（＋０．９）、物件費（＋０．８）の増加によるものである。近年の物価高騰局面にあって、これらの経費は今後とも上昇していくことが予想されるが、公債費の上昇を考慮すると、危険な傾向であるため、これまで以上に削減可能な経常経費の洗い出しに努めるとともに、新たな行財政改革の断行により、人口減少に見合った職員数の適正化等を図る必要がある。

類似団体内順位：60/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は類似団体平均と比較して１，３３７円高くなっている。◆民生費も類似団体と比較して高い状況が続いている。医療・介護に係る経費のほか、障がい者福祉や児童福祉に係る扶助費が高いことが影響しているものと思われる。◆商工費については、コロナ対策やエネルギー価格高騰対策事業の減により、前年度と比較して４，４８４円減少した。◆土木費については、類似団体よりも低く推移してきたが、令和４年度からそれを大きく上回った。これは、町営住宅等長寿命化事業が本格化したことによるもので、今後も高水準が続く見通しである。◆消防費においては、防災行政無線再整備事業に着手したことにより前年度と比較して９，６５７円増加した。◆教育費は、学校再編事業の完了等により３年連続の減少となったが、今後は社会教育施設や体育施設の長寿命化対策を控えており、類似団体平均を再び上回る可能性がある。◆公債費は地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により、類似団体平均より低く抑えられているが、近年の大規模事業の影響により、今後は急上昇する見込みであるため、より一層慎重な財政運営を行っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は４，３９１円増加している。現在、職員の平均年齢が低いことから、今後１０年程度は年齢上昇による人件費の上昇が見込まれ、また定年が段階的に延長されることもあり、長期的な定員管理が必要である。また、公立保育所の民営化や事業費支弁の人件費についても適正化を図っていく必要がある。◆扶助費については、高齢化の影響から上昇傾向にある。今後１０年程度はこの傾向が続くと予想される。なお、令和３～５年度はコロナや物価高騰対策関連の給付金事業の影響により、特に高水準となっている。◆本町の特徴として、投資的経費の抑制と計画的な繰上償還の実施の経緯から、普通建設事業及び公債費が低く抑えられ、その分、人件費、扶助費及び維持補修費が高いという傾向が認められてきた。しかしながらその間、施設の老朽化が進んだため、近年では普通建設事業費が増加傾向となっている。令和２年度における同経費の急上昇は、学校再編事業に伴う義務教育学校建設の影響であるが、その後も公共施設等の長寿命化のため、従来の水準を上回る状況が続く。◆公債費については、比較的良好な状況であるものの、急激な上昇は不可避であることから、さらなる行財政改革の断行も検討しながら、中長期的な視点に立って、基金及び地方債の計画的運用を行っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額はこれまで１０％程度で推移しているが、令和３年度はコロナ禍による不用額増等により１５％を超えた。財政調整基金残高は３０％を超え、健全な財政状況を維持している。また、実質単年度収支は計画的な繰上償還の実施により概ね黒字となっている。しかし今後は徹底した予算のスリム化により収支の悪化が見込まれるとともに、財源不足から財政調整基金残高の減少も十分に想定される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計住宅改修資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計生活排水処理事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっている。国民健康保険事業特別会計は平成３０年度から都道府県も保険者となり、市町村の財政が従来と比べ安定化したこと、また、必要に応じた保険税の改正を適宜行っていることから、近年は黒字化している。水道事業会計では老朽管更新などで現金が減少傾向にあり、経営戦略を令和２年度で策定済みである。生活排水処理事業特別会計は令和５年度から法適用の公営企業会計に移行し、黒字となっている。一般会計においては義務的経費が増加していくことが確定的であるため、今後とも健全な財政運営を心がけていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は３年平均３．７％と前年度から０．５ポイント増加したが、依然として低い水準を保っている。本町では公営住宅建設事業債以外は原則的に交付税算入がある地方債を借り入れており、同比率が低く抑えられてきた。しかし、学校再編事業のため、多額の過疎対策事業債を発行したこと、また今後とも公共施設の長寿命化対策や学校跡地利活用のための事業等についての借入が予定されていることから、今後は同比率の急激な上昇と高止まりが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。

分析欄：減債基金

今後満期一括償還の予定はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計が将来負担額を超えていることから、将来負担は「数値なし」となっている。これは、後年度負担に備え、計画的な基金の積み立てを行ってきたことにより、充当可能基金が多いこと、また、交付税算入のある地方債を厳選して借り入れてきたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額であること、以上の理由により、将来負担額を上回る充当可能財源を確保していることによる。しかし、近年大規模事業が続いていることから、地方債発行が急増し、基金残高が減少する傾向にあり、将来負担比率の上昇が見込まれるため、今後ともより一層の財政健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全般的に後年度負担に備え、運用益や剰余金の範囲で積み立てた。特に剰余金については、繰上償還に備えて減債基金に２２３百万円積み立てた。なお、ふるさとづくり基金については、ふるさと納税収入１７９百万円を積み立てている。しかし、大規模建設事業に充当するため地域振興基金を２２２百万円、繰上償還のため減債基金を１０９百万円取り崩したほか、ふるさとづくり基金を１４３百万円取り崩すなど、取崩額が積立額を上回ったため、基金残高合計では７７百万円の減となった。（今後の方針）今後とも大型建設事業が続くため、地方債発行とのバランスを取りながら、目的基金の取り崩しを行っていく。また、計画的な繰上償還のため、減債基金及び財政調整基金を一定程度取り崩す予定としている。中長期的な視点からは基金残高が大きく減少していく予定であるため、今後とも経費節減や事務事業の見直しに努め、可能な限り積極的な積み立てに努めていく。なお、金利が上昇傾向にあるため、運用益の確保に向けた努力も積極的に行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）運用益０．２百万円を積み立て、微増となった。（今後の方針）標準財政規模の３０％超に相当する額であることから、過剰な積立額であるという懸念もあるが、今後の公債費急増のほか、ごみ処理等施設建設負担金に対応するための財源として想定しており、今後取り崩さざるを得ない状況である。しかしながら、長期的には５億円を下回らない運用を心がける。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,140百万円1,150百万円1,160百万円1,170百万円1,180百万円1,190百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還のため１０９百万円を取り崩したが、運用益及び剰余金を２２６百万円積み立てたため、基金残高は１１６百万円の増となった。（今後の方針）公債費の急増に備え、財源確保策として、計画的な繰上償還を予定していることから、今後とも必要額を積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金については、基本的に町が行う地域振興事業のうち施設整備を目的としている。特定農業施設管理基金については、臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年法律第２９５号）に基づく鉱害復旧事業で設置し、町が管理する井堰及び揚水機の維持管理を目的としている。地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的としている。ふるさとづくり基金については、「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進することを目的としている。現在の運用では主にふるさと納税等の寄附金を積み立て、目的に応じた事業の財源としている。事務ＯＡ化基金については、事務ＯＡ化を実施することにより、事務を円滑かつ効率的に行うことを目的としている。（増減理由）地域振興基金では町営住宅等長寿命化事業及び子育ての拠点整備事業等に充当するため、２２２百万円を取り崩したため、減少した。ふるさとづくり基金では、ふるさと納税収入１７９百万円を積み立て、取崩額を上回ったため、増加した。事務ＯＡ化基金では、システムリプレース事業等で５４百万円を取り崩し、積立額を上回ったため、減少した。（今後の方針）地域振興基金は町営住宅等の更新や公共施設長寿命化対策などに充てるため、減少は避けられない。ふるさとづくり基金はふるさと納税を積み立てており、積立額に応じ、政策的事業を展開している。今後ともふるさと納税収入の確保に取り組んでいく。また、事務ＯＡ化基金は、システム更新予定時期を把握し、必要額の積立を行っていく。その他の基金については、充当事業を厳選し、目的に沿った活用を行い、特に果実運用型基金については、基金の元本を減少させないように運用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は５８．７％であり、前年度とほぼ同じ水準となった。全国平均－６．４ポイント、福岡県平均－５．８ポイントとそれぞれ下回っている状況である。これは、学校再編事業に伴う義務教育学校建設により、令和３年度において、有形固定資産が大幅に増加したことと、同事業による施設の除却があったこと等に伴い、減価償却累計額が減少したことが主な要因である。しかし、その他施設の老朽化は今後とも進行していくため、長寿命化工事や不要となった施設の解体を進めていくように努めていく。

類似団体内順位：17/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は４６８．２％であり、前年度と比較して５３．３ポイント増加した。これは、経常経費充当財源が増加したことにより、分母の額が減少したことが主な要因である。なお、全国平均－４６．２ポイント、福岡県平均－２５１．８ポイントと、依然低い水準である。しかし、今後とも公共施設等の長寿命化事業による町債発行が続くことにより、数値の悪化が見込まれるため、世代間の負担のバランスに留意しながら、健全かつ持続可能な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：45/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。他方で、有形固定資産減価償却率については、これまで公共施設の更新や大規模改修が抑制されてきたことにより、高い値で推移してきたところであるが、学校再編事業に伴い、義務教育学校を新設し、一部の廃校施設を解体したこと等により、令和3年度に数値は大幅に改善した。今後とも将来負担とのバランスに留意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

58.3％58.7％66.1％67.2％67.9％68.9％70.7％71.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。実質公債費比率についても、交付税算入のある起債メニューを厳選して借り入れ、また計画的に繰上償還を実施したこと等により、類似団体平均よりも低く抑えられている。今後は大型事業であった学校再編事業（R1～R4）のために借り入れた過疎対策事業債をはじめ、公共施設の長寿命化のために借り入れている町債の償還本格化により、一定程度比率が悪化することが見込まれる。そのため、これまで以上に償還財源の確保を前提とした町債運用に留意していく必要がある。

2％2.5％3.1％3.2％3.3％3.4％3.6％3.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】の償却率は平均を大きく超えているものの、定期的な点検などを行い、適宜補修工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、再編を検討・実行中であり、幼稚園は令和２年度末に廃園済み、保育所２園のうち１園は民営化を予定しているため、新たな投資を行っていない状況で、償却率が高くなっている。【橋りょう・トンネル】の償却率は、全国平均よりも２２．２ポイント低い状況である。今後とも計画に沿って長寿命化を図っていく。【学校施設】については、令和３年度に小中学校全６校を廃校し、新規建設の義務教育学校１校に再編したことから、償却率が大幅に改善されたが、廃校施設の除却や利活用が課題として残っている。【公営住宅】は全国等の平均と同程度の償却率ではあるが、老朽化が進んでいる。今後は採算ベースを考慮した更新を行っていく予定としている。なお、人口に比して管理戸数が多く、一人当たり面積は平均を大きく超えている。【公民館】については、平成１１年に建設された比較的新しい建物であるため、平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】は一部事務組合により運用しており、かなり老朽化が進んでいるが、田川広域で運用する新施設が建設中であるため、改善される見込みである。【体育館・プール】は体育センターが昭和５０年代に建設され、大きな改修を行っていないことから、償却率が高くなっている。【福祉施設】についても、設備面以外での大規模改修が進んでいないために、償却率が高くなっている。【消防施設】の償却率及び一人当たり面積は、類団平均と近い値となっている。【市民会館】の償却率については、空調設備の更新を実施したため、若干改善されたが、全国・県平均から見れば依然として高い水準となっている。今後も、定期点検による早期保全の実施などで、長寿命化を図ってく必要がある。【庁舎】の償却率については、全国・県平均よりもかなり高い状態である。これはその他の施設よりも優先順位が低くとらえられ、対策が後回しになってきたことが要因であるが、町行政の中枢であることから、行政運営に支障が生じることがないように、今後は積極的に保全を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は1,916百万円の増(+9.6%)、負債は873百万円の増(+12.2%)となっています。資産の増については、義務教育学校建設によるものであり、負債の増についても当該建設にかかる地方債の増額が主な要因です。今後は、施設の老朽化により資産の減少が見込まれるとともに、各種公共施設の長寿命化事業に係る負債のさらなる増加が懸念されます。負債の増については、次世代への負担が過剰にならないように注視していく必要があります。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では純経常行政コストが2,544百万円の減(△35.0%)、純行政コストが790百万円の減(△10.8%)となっています。内訳をみると補助金等が1,130百万円減となっており、特別定額給付金事業費の減がその主な要因です。また物件費が1,400百万円減となっていますが、これは工事請負費を資産と費用とに分ける基準を見直したことによる影響と新型コロナウイルス感染症対策事業を臨時損失に計上することとしたためです。なお、純経常行政コストと純行政コストの差1,754百万円は、退職手当引当金の計上漏れ(1,051百万円)及び先述の通り新型コロナウイルス感染症対策事業(703百万円)を臨時損失として計上したことによるものです。コロナ対策により、一定期間は行政コストが通常より高水準となることが考えられますが、今後とも人件費の抑制に努め、さらなる事務事業の効率化、経費節減を行うことで、行政コストの低減を図ります。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(5,895百万円)が、純行政コスト(6,493百万円)を下回っているため、本年度差額は△598百万円となりました。一方で、今回固定資産台帳の点検整理を行った結果、本年度純資産変動額は1,042百万円の増となりました。近年、学校再編事業により、有形固定資産は増加しましたが、本町の公共施設は総じて老朽化が進んでいることから、今後は再び減少していく見込みです。今後とも公共施設等総合管理計画の考え方に沿って、長寿命化及び除却等を進めていく必要があります。なお、連結に係る本年度純資産変動額が令和元年度、令和2年度に大きく変動しましたが、これは令和元年度の連結作業に不備があったためです。

業務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支が543百万円の増、投資活動経費が1,134百万円の増、財務活動収支が1,507百万円の減となっています。業務活動収支の黒字については、「行政コストの状況」でも述べたように、物件費及び補助金等が大きく減少したことによるものです。また、投資活動収支の大幅赤字については、赤字幅は半減したものの、依然として学校再編事業等の公共施設等整備費支出が多額であること、また後年度の財政需要に備えて基金積立金支出が増加したこと等によります。最後に、財務活動収支の黒字は、学校再編事業等に伴う地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることによるものです。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、義務教育学校建設に伴い、前年度と比較して11.1%増加したものの、類似団体平均値の8割弱となっています。資産額が少ない要因は、老朽化した公共施設を数多く抱えており、償却期間を超過した建物が多いためです。歳入対資産比率については、類似団体と比較して△0.7ポイントとなっています。分子(資産合計)が増加し、分母(歳入総額)が減少したことにより、数値が増加しました。有形固定資産減価償却率は、学校再編事業に伴う義務教育学校建設により有形固定資産が増加したことと、同事業による施設の除却があったこと等に伴い減価償却累計額が減少したことにより、大きく改善されました。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較して△10.0ポイント、前年度と比較して△0.8ポイントとなっており、近年減少が続いています。前年度と同様、義務教育学校建設に伴い、資産合計が増加しましたが、それに伴う純資産の伸びよりも、負債の伸びの方が大きかったため、結果として純資産比率は減少となりました。将来世代負担比率は、前年度と比較して若干減少となりましたが、地方債残高は大きく増加しており、さらに今後とも公共施設の長寿命化に伴い過疎対策事業債の発行が続く見通しであるため、将来世代負担比率の増嵩に注意しつつ、繰上償還等も視野に、計画的な地方債運用に努めてまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して+4.1万円、前年度と比較して△6.6万円となっています。特別定額給付金の減等により、前年度と比較して減少しましたが、退職手当引当金の計上漏れ(1,051百万円)を臨時損失として計上した特殊事情のため、類似団体平均を上回ったものと考えられます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、今回初めて類似団体平均値を上回りました(+5.8ポイント)。退職手当引当金の計上漏れ(1,051百万円)が判明し、今回から計上することとしたため、負債額は大きく増加しました。旧来から、本町では地方債残高が類似団体平均よりも低く抑えられてきたところですが、近年の大型建設事業により、急激に増加しており、さらなる数値の悪化が懸念されます。今後はより一層投資的経費の抑制と地方債発行の厳選に努め、長期的視点に立った財政運営に努めてまいります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較して+3.3ポイントとなり、平成29年度の水準に戻った形です。コロナ禍にあって減少していた使用料等収入が回復したことと、経常費用が平年度化したことが要因です。なお、今回からコロナ対策経費を臨時損失に計上したことも比率回復に影響しています。

類似団体【406015_01_0_001】