沖縄県大宜味村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
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特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表（2024年度）
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「単年度の収支」「累積欠損」「支払能力」「債務残高」下水道処理開始平成23年2月1日下水道処理区域塩屋処理区(結の浜）（整備面積17.4ha)①経常収支比率：令和6年度において、総収益の101.03％を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、適切な下水道料金収入を確保する必要がある。総費用については、主に維持管理費や汚泥処理費が掛かっており、今後その費用の縮減に努める。④企業債残高対事業規模比率：令和6年度において、類似団体に比べて低い水準だが、令和4年度以降公営企業適用債の活用により比率が上がることが予想される。引き続き単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率：汚水処理に係る費用を営業収益以外の費用（一般会計からの繰入金）で賄っている状況であるため、適切な下水道料金の見直しも議論する必要がある。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して高い水準である。今後維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率：今後ホテルの建設等を予定している事から利用率の向上が見込まれる。⑧水洗化率：下水道処理区域が、新たに開発された埋立地のため水洗化率が100％である。今後も維持でるように努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本村では、平成23年2月1日から下水道が供用開始しており、12年が経過する事から、機械設備等修繕が増えてきている。令和5年度以降は、ストックマネジメント計画にて管理を行い、適切な補助事業の確保が必要である。 |
全体総括収益的収支の継続的な黒字化を目標とするためには、下水道料金の見直しを検討する必要がある。総費用を抑制するためには、経常的な費用について補助金を活用する等、様々な角度から見直しを検討し、更なる効率的運用を目指す必要がある。施設整備については、地方債の償還金が経営を圧迫にならぬよう、将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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