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沖縄県大宜味村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体大宜味村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,156現在処理区域内人口106
現在水洗便所設置済人口106現在処理区域面積17ha
晴天時現在処理能力150m³/日下水管布設延長3km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,949.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,540.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

下水道処理開始平成23年2月1日下水道処理区域塩屋処理区(結の浜)(整備面積17.4ha)①収益的収支比率:H27において、総収益の87.12%を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、適切な下水道料金収入を確保する必要がある。総費用については、主に維持管理費の汚泥処理費が掛かっており、今後その費用の縮減に努める。④企業債残高対事業規模比率:H27において、類似団体に比べて低い水準だが、今後処理場の増設などの予定があり、単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率:汚水処理に係る費用を営業収益以外の費用(一般会計からの繰入金)で賄っている状況であるため、適切な下水道料金の見直しが必要である。⑥汚水処理原価:類似団体と比較して高い水準である。今後維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率:処理区域内人口等の増加により上昇傾向であるが、まだまだ利用率が低いため、今後予定している処理場の増設時期を適切に把握し増設する必要がある。⑧水洗化率:下水道処理区域が、新たに開発された埋立地のため水洗化率が100%である。今後も維持できるように努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本村では、平成23年2月1日から下水道が供用開始しており、現段階施設等が新しく老朽化の問題はないが、将来的に対策を取る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大宜味村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。