事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 大宜味村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,156人 | 現在処理区域内人口 | 106人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 150m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,949.3万円
総額1,540.5万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 大宜味村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,156人 | 現在処理区域内人口 | 106人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 150m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,949.3万円
総額1,540.5万円
下水道処理開始平成23年2月1日下水道処理区域塩屋処理区(結の浜)(整備面積17.4ha)①収益的収支比率:H27において、総収益の87.12%を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、適切な下水道料金収入を確保する必要がある。総費用については、主に維持管理費の汚泥処理費が掛かっており、今後その費用の縮減に努める。④企業債残高対事業規模比率:H27において、類似団体に比べて低い水準だが、今後処理場の増設などの予定があり、単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率:汚水処理に係る費用を営業収益以外の費用(一般会計からの繰入金)で賄っている状況であるため、適切な下水道料金の見直しが必要である。⑥汚水処理原価:類似団体と比較して高い水準である。今後維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率:処理区域内人口等の増加により上昇傾向であるが、まだまだ利用率が低いため、今後予定している処理場の増設時期を適切に把握し増設する必要がある。⑧水洗化率:下水道処理区域が、新たに開発された埋立地のため水洗化率が100%である。今後も維持できるように努める。
本村では、平成23年2月1日から下水道が供用開始しており、現段階施設等が新しく老朽化の問題はないが、将来的に対策を取る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大宜味村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。