経営の健全性・効率性について
使用料収入及び一般会計からの繰入金で維持管理経費等を賄っている。汚水処理原価、経費回収率が類似団体より悪くなっていることから、経営改善に向けた取り組みが必要となっている。平成26年に供用開始した施設であることから、今後も加入者増を図る必要がある。特に個人設置で単独浄化槽を利用している世帯に向けた加入促進対策、継続可能な料金設定などについて検討を行う必要がある。施設の維持管理について、令和3年度より一部事業で近隣町村との共同発注や複数年契約を開始した。今後は令和5年度開始予定の下水道事業の公営企業会計導入に併せて、更なる維持管理費軽減に努める必要がある。
老朽化の状況について
平成26年供用開始の施設であることから、老朽化は今のところは表面化していない。今後は令和5年度開始予定の下水道事業の公営企業会計導入に併せて、適正な管理に努め長寿命化を図るとともに、長期的視野での改修計画を検討する必要がある。
全体総括
経営の観点から利用者の増加を図るとともに、維持経費の軽減を図る必要がある。また、現時点で老朽化は進んでいないものの、令和5年度開始予定の下水道事業の公営企業会計導入に併せて、長期的な視野での検討を進める必要がある。