新庄村:特定環境保全公共下水道
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業
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経営比較分析表(2023年度)
経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
水洗化率
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経営の健全性・効率性について令和5年度より法適化したため、前年度(法適化前)までの傾向より分析を行う。①経常収支比率100%を超えているものの、繰入金に依存している部分もあるため、使用料改定の検討や経費の削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率令和5年度においては発生していない。③流動比率類似団体平均値と比較して乖離は見られるが、起債の償還が要因として考えられる。今後は償還金の減少とともに改善していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率一般会計が負担しているため現在は0%である。⑤経費回収率100%を下回っているため、使用料改定の検討や経費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価人口減少が当該指標に大きく影響しているため、今後も上昇傾向にあると思われる。⑧水洗化率例年、水洗化率は類似団体の平均値を上回っており、90%前後の状態を維持している。平成中期という比較的近年に急速な整備を行ったため高い水洗化率を保っているのだと思われる。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について管渠施設について、令和5年度においても不具合は生じていないが、一般的に劣化の傾向がみられる年数が経過しているため、今後の状態については注意していく必要がある。マンホールポンプについては、令和4年度においてオーバーホールが完了しているが、以後10年以内に更新が見込まれる。真空ユニットについては、各戸に設置されている真空ユニットの状態を把握し、適宜修繕を行っていく。
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全体総括施設の老朽化と更なる人口減少が進行すれば、当事業の経営を単独で行うことは困難になるため、さらに繰入金に依存する可能性が高まる。よって、中長期的に見れば使用料の改定や広域化・共同化の推進などの解決策を検討する必要があると思われる。
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収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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