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経常収支比率営業収支比率流動比率累積欠損金比率利用者1回当たり他会計負担額利用者1回当たり運行経費他会計負担比率企業債残高対料金収入比率有形固定資産減価償却率 |
経営の健全性について令和5年度決算は、経常収支を表す①経常収支比率が100%を上回っておりますが、営業活動の収支を表す②営業収支比率は39.5%となっており、新型コロナウイルス感染症拡大による減収から回復基調にはありますが、料金収入等の営業活動から生じる収益では費用を賄えていないことを表しております。また⑦の他会計負担比率が示すように、経営を一般会計からの補助金に依存した状況となっています。加えて、原材料の高騰等に伴う燃料費や車両修繕費用の増加など、今後も交通事業を取り巻く環境は、厳しい状況が予想されます。 |
走行キロ当たりの収入走行キロ当たりの運送原価走行キロ当たりの人件費 |
経営の効率性についてバスの運行1キロ当たりでどれだけの収入を上げられているかを表す①走行キロ当たりの収入では民間事業者の平均値を上回っているものの、一方で、バスの運行1キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表す②走行キロ当たりの運送原価は収入を上回っており、また民間事業者の平均値と比べても大きく上回っていることから、高コストの経営であり、経営の効率性は低い数値となっています。これは平成23年度より行っている市長部局への運行路線の移行による事業規模の縮小が大きく影響していますが、③走行キロ当たりの人件費で表されているように民間事業者と比べ高い水準にある人件費により、経営の効率性は年々低下の傾向にあります。 |
全体総括平成23年度より不採算路線を段階的に市長部局に移行することで、収益などで一定の改善はみられたものの、一般会計からの補助金に依存した経営から脱却できるには至っていないことから、今後、事業廃止の必要があるとの考えが示されました。このような中、公営企業による事業の廃止や他の方法も含め、今後の経営を検討しているところですが、利用者の利便性を考えたバス路線の運行や、経営健全化策等を盛り込んだ経営戦略である「徳島市交通局経営計画」を令和元年度に策定しました。今後も利便性の向上・利用者増加対策などの経営努力に引き続き取り組んでまいります。 |
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