地域において担っている役割
外来診療においては内科から歯科口腔外科まで25診療科の外来を行っている。入院診療については、一般病床、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床、医療療養型病床、緩和ケア病床を有し、附帯事業として訪問リハビリ、訪問看護を展開し、入院から退院、退院後の在宅生活への医療・介護の提供を行い、患者様のトータルケアを目指す諏訪圏から八ヶ岳西麓の医療を支える中核的な総合病院。また八ヶ岳西麓の救急拠点病院。
経営の健全性・効率性について
②医業収支比率については、患者数の回復及び高度な手術件数の増加などにより前年度より3.3%の増となった。④病床利用率については、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年度より2.7%回復したが、未だに影響を受けている。⑤入院患者単価については高度手術件数の増加に伴い年々上がってきているが、⑥外来患者単価については再診患者の受診増のため前年度より若干の減となった。前年度より医業収益が増加となり⑦職員給与費対医業収益比率は前年度より3.8%改善している。⑧材料費対医業収支比率については高度手術件数の増加に伴い医療材料費用が増加したため、前年度より1.8%増加している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は41.9%で前年度より2.1%の増加したが、大きな固定資産の取得は予定していないため今後も微増もしくは横ばいの予定。②器械備品減価償却率は49.2%で前年より1.8%減少。有形固定資産については複数年の購入計画をもとに平準化した取得を行うことにより今後も微増もしくは横ばいの予定。③1床当たり有形固定資産については平均より低く、適正に有形固定資産への投資が行われているといえる。令和3年度については購入予定だった医療器械に加え、補助金により新型コロナウイルス感染症診療に必要な医療器械の整備を行ったため、若干上がっている。
全体総括
患者数については、未だに受診控えの影響があるため、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった元年度ほどの患者数確保には至らなかったが、前年度よりは入院・外来共に患者数が増加。収益については、手術件数や健康診断件数も増えたことに加え、コロナワクチン接種事業や、補助金の確保などにより前年度を大幅に上回った。費用については手術件数の増に伴う医療材料費の増加や新型コロナ感染症患者対応での防疫手当・超過勤務手当などにより給与費が増加。外来診療や救急・ドック健診など疾患の窓口となる診療機能を通常どおり維持する中で、患者さんの受診控えによって発見が遅れている疾患などを掘り起こし、予定入院・予定手術の増加に繋げていきたいと考える。