地域において担っている役割
地域医療構想を踏まえ、圏域内の高度急性期及び急性期医療の提供を行っており、救急告示病院、小児救急医療拠点病院、地域周産期母子医療センター(ハイリスク出産及び出産後のNICU・GCUで新生児治療)、災害拠点病院(地域災害医療センター)及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関などの役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和2年度に引き続き、補助金等の増により100%を上回った。一方で②医業収支比率、④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた人的資源を確保するため、病棟の一部休止などを行った結果、コロナ禍以前の実績値から大きく減少した。⑤、⑥入院患者、外来患者の1人1日当たり収益は、上記コロナ対応により、急性期医療に特化した診療を行った結果と分析している。⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率は、診療報酬の特例的な加算などによる医業収益の増加が比率に影響した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成18年度に新設した建物、設備等の減価償却が進み、類似病院平均値を上回っている。②器械備品減価償却率及び③1床あたり有形固定資産は、令和2年度に新型コロナウィルスの診療に必要な医療機器を増備、更新したことが大きく影響している。コロナ診療に要する機器は整備したものの、その他の医療機器や病院施設等の老朽化が進行しているため、適切な点検・診断により機能保全、長寿命化を図り、今後も優先順位を見極め、計画的な更新を継続する必要がある。
全体総括
前年度に引き続き、新型コロナウィルスの影響を受け、経常収支は黒字を示したものの、医業収支は依然として赤字である。新興感染症などへの対応に備えつつ、圏域内における中核病院及び地域の急性期病院としての役割を引き続き果たしていくためには、計画的な医療機器等の更新と医業収支の均衡回復により、持続可能な医療提供体制を構築することが必要であることから、様々な費用の抑制や収益の確保に向けた抜本的な改革に取り組んでいく必要がある。