枚方市:市立ひらかた病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

本院は、幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担うとともに、北河内唯一の市立病院として、救急医療や災害時医療、小児・周産期医療などの政策的な医療を担っている。また、第2種感染症指定医療機関として、地域の感染症医療の中心的な役割を担うとともに、地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関として、地域の診療所(かかりつけ医)との医療連携の中核を担う病院としても取り組んでいる。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390%90.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%96%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

医業収益については、新型コロナウイルス感染症患者の減少及び診療報酬上の臨時的な取り扱いの縮減などにより、約2億1,756万円減の約92億2,348万円となり、入院及び外来患者1人1日あたり収益についても、入院・外来ともに前年度を下回った。医業費用は、人事院勧告による給料・法定福利費の増額や医療機器の保守点検委託費や減価償却費の増加増加等により、約1億4,196万円増の約106億2,290万円となり、医業収支は、約13億9,942万円の支出超過で、医業収支比率及び修正医業収支比率はともに前年度を下回った。また経常収支についても、医業外収益で空床補償等として交付される補助金が減少したことなどから、約11億6,628万円減少し、2億4,398万円の経常赤字となり、経常収支比率は100%を下回った。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当院は平成26年9月に開院し、令和5年度で開院10年目となった。現在のところ施設に大きな老朽化は見られないが、24時間稼働していることから、施設更新計画を踏まえ、現状に合わせて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、新病院建設に係る建物減価償却費の未償却額が多いことから、類似病院平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、新病院開院時に購入した医療機器の多くが償却終了したことから、類似病院平均値と近似しているが、令和4年度に導入した内視鏡手術支援ロボット「daVinci」(ダビンチ)や、高度治療室(HUC)開設に伴う医療機器の整備等により、1床あたり有形固定資産が平均値を上回っている。今後も、機器更新計画に基づき計画的に更新していく必要がある。

全体総括

令和5年度は重篤な急性機能不全の患者に24時間体制で対応・治療を施すことができる、「高度治療室(HUC)」の本格運用を開始したほか、糖尿病・内分泌内科を中心に、各職種間や各診療科間の連携による総合的な糖尿病チーム医療を提供する「糖尿病センター」を、これまで開設してきた「消化器センター」・「下肢機能再建センター」・「音声外科センター」に続き新たに開設しており、これらを柱とする収益構造の構築を図る。また、集患への取り組みとして、救急搬送患者の受入れ促進や、地域の診療所へ積極的な訪問の実施・情報発信を行うなど、地域連携の一層の強化を図ることで、紹介率・逆紹介率を向上を目指す。診療単価の向上と患者数の増加に向けて、令和5年3月に策定した経営強化プラン(第3次中期経営計画)に基づく様々な取り組みを行うことで、安定した経営基盤の構築に取り組んでゆく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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