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苫小牧市立病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023165,000人166,000人167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.8%71.4%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を０．１５ポイント下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。今後も更なる人口減少に伴う税収の減少や社会保障関連費の増加に伴い、財政の逼迫が懸念されるため、市税の徴収率向上や広告料収入などの新たな財源の確保に取り組んでまいります。

類似団体内順位：28/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して、１．３ポイント増加しています。これは、人件費、公債費及び補助費等は減少したものの、その他の支出が増加したことによるものです。今後も社会保障関係費などの増加により、経常支出は増加傾向が続くものと予想されるため、事業の見直しや必要性の精査を行い、財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。

類似団体内順位：6/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し６，４２８円増となっております。これは、人件費は減少したものの、人口が減少したこと及び物件費が増加したためです。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：29/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を１．５ポイント下回るものの、給与水準は前年度と比較して同額程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。

類似団体内順位：6/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較し同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置することにより対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。

類似団体内順位：27/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して、０．６ポイント上回っています。これは、公債費に充当できる特定財源の減少によるものです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、今後も地方債の適正な発行に努めてまいります。

類似団体内順位：33/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して、昨年度より８．７ポイント増加しています。これは、地方債残高等の将来負担額は減額となったものの、充当財源の公営住宅使用料等の減少幅が大きかったたためです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、財政運営持続化計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：33/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を４．８ポイント下回っています。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：5/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常的経費一般財源は前年度から０．４ポイント増加しています。これは、物価高騰や労務単価の上昇が要因であり、今後も上昇が見込まれるため、委託内容の精査などを図り、経費の削減に努めます。

類似団体内順位：3/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント増加しています。類似団体平均は０．６ポイント上回っており、これは全国と比較し生活保護率が依然と高いことなどによるものです。今後も引続き、自立支援プログラムなどを通し、生活保護世帯への就労支援等を行い、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつ、扶助費の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：23/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に除雪経費に係る維持補修費が類似団体と比較して多額であることから、類似団体平均を３．６ポイント上回っています。今後も効率的かつ効果的な維持補修に努めていきます。

類似団体内順位：35/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引続き適正な補助の評価を行ってまいります。

類似団体内順位：11/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常的経費一般財源の比率は前年度から変化がありません。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：31/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント増加しましたが、類似団体平均は８．４ポイント下回っています。経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント下回っていることから、公債費の割合が本市は高いことがわかります。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、中長期的な視点で財政の健全性を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを目指していきます。

類似団体内順位：1/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が住民一人当たり２２９，６６７円と類似団体平均を上回っているのは、生活保護費が高いことなどが要因と考えられます。土木費が、住民一人あたり６３，２４９円と類似団体平均を上回っているのは、公営住宅の老朽化による建替えや改修に係る費用の増嵩や降雪地域による除雪経費などが要因と考えられます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４０，６５４円となっています。類似団体平均と比較してコストの割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費などが挙げられます。扶助費が類似団体平均を上回っているのは、全国と比較し生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。維持補修費が類似団体平均を上回っているのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、効率的な施設の維持・整備に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度から財政健全化にかかる計画を策定し、近年では財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅ（令和元～３年度）、財政運営持続化計画（令和５年度～令和９年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しています。今後は財政運営持続化計画に基づき、将来の財政運営を踏まえた基金残高の目標を定めた上で、適切に管理を行い残高維持に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険事業特別会計公設地方卸売市場事業会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計土地造成事業会計市立病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計

分析欄

標準財政規模に対する全ての会計の赤字や黒字を合算した「赤字」の比率である連結実質赤字比率は、当年度も連結実質赤字額がないため、比率は算定されていません。また、市立病院事業会計は、令和２年度まで赤字額が生じておりましたが、令和３年度以降は新型コロナウイルス感染症対策に係る北海道の補助金等により黒字に転換しております。今後も引き続き、経営の改善に向けて、収益性の高い診察料の医師確保や更なる経費削減等に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は７．０％の増、単年度実質公債費比率は前年度と比較すると、０．４％の増となっており、３ヵ年平均の実質公債費比率は、０．６％の増加となっております。令和５年度決算における分子の増は、算入公債費等の減額が主な要因です。今後は、市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率の上昇が見込まれます。財政運営持続化計画に基づき、目標管理ラインを１０％以下に設定し、健全性を保つことを目指します。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して、将来負担比率は８．７ポイントの増加、分子は１６．３％の増加となっております。分子の増加の要因は、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減少したことによるものです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率は上昇が見込まれます。財政運営持続化計画に基づき、目標管理ラインを８０％以下に設定し、基金及び市債の発行管理などにより、将来世代の負担が過大にならないように、健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金や減債基金の増などにより、前年度と比較すると、１０億３，０００万円（７．７％）の増加となった。（今後の方針）各基金等については、財政運営持続化計画に基づき、今後の財政運営を踏まえた基金等の残高の目標を定めて管理を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標残高は、今後も財政運営における不測の事態への備えとして、財政規模の５％となる２０億円以上とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）減債基金の目標残高は、公債費が令和１５年度まで高水準となる見込みがあり、令和１１年度から令和１６年度の公債費の負担を軽減するため、３０億円以上とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため。総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金；公共施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金：市民文化ホール等の公共施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源として、適正に管理していく。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１１．８％下回り、低い水準となっています。今後も更なる有形固定資産の老朽化が進むことによる減価償却率が上昇見込みであるため、施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。

類似団体内順位：5/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均１７８．６％上回り、高い水準となっています。今後も地方債を発行しながら公共施設の整備を進める見込みであるため、計画的な地方債活用や地方債残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。

類似団体内順位：27/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は63.1％高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率は公共施設の整備を進めたこと等により、11.8％低い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にありましたが、令和4年度は前年度から上昇しています。また、有形固定資産減価償却率は施設老朽化が進むことにより、年々上昇傾向にあります。今後も将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移等に留意し、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化により将来負担すべき負債を抑える取組を継続して進めていきます。

43.5％43.9％51.7％52.2％53％54％55.2％56.4％58％60％62％64％66％68％70％72％74％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は63.1％、実質公債費比率は3.5％高い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にありましたが、令和4年度は前年度から上昇しています。実質公債費比率は、大きな変化ははなく概ね横ばいで推移しています。今後も将来負担比率と実質公債比率の推移等に留意し、計画的な地方債活用や地方債残高管理による、持続可能な財政運営を進めていきます。

5.9％6.1％6.5％6.6％6.7％6.9％7.1％58％60％62％64％66％68％70％72％74％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、全ての類型で上昇傾向ですが、類似団体内平均で比較すると【児童館】・【公民館】を除く５類型で下回っており、低い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に低い水準となっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】となり、当市の経年比較でも特に大きな変動となりますが、要因は保育園の除却によるものです。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、全ての類型で上昇傾向にあり、類似団体内平均で比較すると【福祉施設】・【消防施設】を除く５類型で上回っており、高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設は、【庁舎】となりますが、要因は他施設に比べ築年数経過に伴い老朽化が進んでいることによるもので、当市の経年比較については大きな変動はなく、概ね横ばいで推移しています。【体育館・プール】及び【市民会館】についても、老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率が上昇しております。なお、【市民会館】については、令和８年３月に新しいホールが完成する予定となっており、将来的に有形固定資産減価償却率は減少する見込みです。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の状況について、資産及び負債について前年度と同程度であり大きな変動はなく、資産は82百万の減少で負債は3百万の減少となっている。また、全体の状況について、資産は、主にインフラ資産(工作物)の増加(+4,424百万)や事業用資産(建物)の増加(+2,974百万円)により前年度末に比べて1,030百万円(+0.3%)増加した。負債は、主に流動資産(1年内償還予定地方債)の減少(△1,244百万円)により、前年度末から1,693百万円(△0.8%)減少した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の状況について、純経常行政コストは主に新型コロナウイルス感染症に係る補助金等により移転費用(補助金)が減少(△13,460百万円)したため、前年度より17,142百万円減少(△18.7%)し、純行政コストは前年度より16,445百万円減少(△18.0%)した。また、全体の状況について、純経常行政コストは主に国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しており、一般会計等と同様の理由により移転費用(補助金)が減少(△13,252百万円)したため、前年度より17,016百万円減少し、純行政コストは前年度より16.,328百万円減少(△13.2%)した。

本年度差額

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の状況について、純行政コストの減少により前年度より本年度差額は6,861百万円増の△208百万円となり、純資産残高は前年度より79百万円減少(△0.1%)した。また、全体の状況について、純行政コストの減少により本年度差額は前年度より5,750百万円増の+920百万円となり、純資産残高は前年度末より2,722百万円増加(+1.5%)した。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の状況について、業務活動収支は+5,407百万円であり、投資活動収支については、第2学校給食共同調理場や日新市営住宅などの公共施設等の整備に伴い、△4,478百万円となっている。財務活動収支は公共施設等の整備に伴い発行した地方債の増を、地方債の償還額が上回ったことにより、△151百万円となり、本年度末資金残高は2,194百万円増加となり、前年度より778百万円増加(+54.9%)した。当面は公共施設の整備が予定されているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、全体の状況について、一般会計等に比べて国民健康保険税や水道料金等が業務収入に加わることから、業務活動収支は11,010百万円であったが、投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、△6,642百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出の増加等により△1,802百万円となり、本年度末資金残高は前年度より2,566百万円増加(+52.8%)した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると学校給食共同調理場や市営住宅等の公共施設の整備に伴い0.5万円増加している。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に係る歳入の減少により0.36年増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度と同程度であり、大きな変動は生じていないが、公共施設の老朽化に伴い増加傾向であることから、計画に基づいた適正管理が必要である。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の減により9.5万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、学校給食共同調理場や市営住宅等の公共施設の整備に伴う地方債等の負債の増加により、0.2万円増加している。また、基礎的財政収支は、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業等の減少による業務活動収支の増加により、6,543百万円増加している。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、当面は公共施設の整備が予定されており、適正な財政運営が必要である。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の減による経常費用の減少により、1.3%増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う経常費用(維持補修費)の増加が課題であり、計画に基づいた適正管理が必要である。

類似団体【012131_01_0_001】