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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を０．１４ポイント下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。今後も更なる人口減少に伴う税収の減少や社会保障関連費の増加に伴い、財政の逼迫が懸念されるため、市税の徴収率向上や広告料収入などの新たな財源の確保に取り組んでまいります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して、０．３ポイント増加しています。これは、分母となる地方交付税や地方特例交付金の減額が主な要因です。今後も社会保障関係費などの増加により、経常支出は増加傾向が続くものと予想されるため、事業の見直しや必要性の精査を行い、財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し３，６１４円増となっており、職員の処遇改善が図られたことにより人件費が増加したことが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を１．５ポイント下回るものの、給与水準は前年度と比較して同額程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較し同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置することにより対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して、０．５ポイント上回っています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、今後も地方債の適正な発行に努めてまいります。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して、昨年度より４．６ポイント増加しています。これは、債務負担行為に基づく支出予定額の増や標準財政規模が減少したことが主な要因です。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、財政運営持続化計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から２．５ポイント改善されています。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。
物件費
物件費の分析欄
物件費における経常的経費一般財源は前年度から０．９ポイント増加しています。これは、物価高騰や労務単価の上昇が要因であり、今後も上昇が見込まれるため、委託内容の精査などを図り、経費の削減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加しています。類似団体平均は０．８ポイント上回っており、これは全国と比較し生活保護率が依然と高いことなどによるものです。今後も引続き、自立支援プログラムなどを通し、生活保護世帯への就労支援等を行い、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつ、扶助費の削減に努めてまいります。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に除雪経費に係る維持補修費が類似団体と比較して多額であることから、類似団体平均を４．３ポイント上回っています。今後も効率的かつ効果的な維持補修に努めていきます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．３ポイント下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引続き適正な補助の評価を行ってまいります。
公債費
公債費の分析欄
公債費における経常的経費一般財源は前年度から０．８ポイント増加しています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント下回っており、類似団体平均は８．９ポイント下回っています。経常収支比率は類似団体平均を３．７ポイント下回っていることから、公債費の割合が本市は高いことがわかります。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、中長期的な視点で財政の健全性を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを目指していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり２１９，３９５円と類似団体平均を上回っているのは、生活保護費が高いことなどが要因と考えられます。土木費が、住民一人あたり５４，４６３円と類似団体平均を上回っているのは、公営住宅の老朽化による建替えや改修に係る費用の増嵩や降雪地域による除雪経費などが要因と考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５００，３８０円となっています。類似団体平均と比較してコストの割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費などが挙げられます。扶助費が類似団体平均を上回っているのは、全国と比較し生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。維持補修費が類似団体平均を上回っているのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、効率的な施設の維持・整備に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政健全化計画ステップ２（平成２２～２４年度）ステップ３（平成２５年～２７年度）により財政健全化に向けた取組みを進め、財政基盤安定化計画（平成２８～３０年度）、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅ（令和元～３年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しています。今後は財政運営持続化計画に基づき、将来の財政運営を踏まえた基金残高の目標を定めた上で、適切に管理を行い残高維持に努めてまいります。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する全ての会計の赤字や黒字を合算した「赤字」の比率である連結実質赤字比率は、当年度も連結実質赤字額がないため、比率は算定されていません。また、市立病院事業会計は、令和２年度まで赤字額が生じておりましたが、令和３年度以降は新型コロナウイルス感染症対策に係る北海道の補助金等により黒字に転換しております。今後も引き続き、経営の改善に向けて、収益性の高い診察料の医師確保や更なる経費削減等に努めてまいります。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は６．８％の増、単年度実質公債費比率は前年度と比較すると、０．６ポイントの増となっており、３ヵ年平均の実質公債費比率は、０．５％の増加となっております。令和４年度決算における分子の増は、元利償還金の増額が主な要因です。今後は、市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率の上昇が見込まれます。財政運営持続化計画に基づき、目標管理ラインを１０％以下に設定し、健全性を保つことを目指します。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄前年度と比較して、将来負担比率は４．６ポイントの増加、分子は５．６％の増加となっております。分子の増加の要因は、債務負担行為に基づく支出予定額の増加や標準財政規模が減少したことによるものです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率は上昇が見込まれます。財政運営持続化計画に基づき、目標管理ラインを８０％以下に設定し、基金及び市債の発行管理などにより、将来世代の負担が過大にならないように、健全な財政運営に努めてまいります。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金や減債基金の増などにより、前年度と比較すると、１２億４，４００万円（１０．３％）の増加となった。（今後の方針）各基金等については、財政運営持続化計画に基づき、今後の財政運営を踏まえた基金等の残高の目標を定めて管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標残高は、今後も財政運営における不測の事態への備えとして、財政規模の５％となる２０億円以上とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）減債基金の目標残高は、公債費が令和１５年度まで高水準となる見込みがあり、令和１０年度から令和１５年度の公債費の負担を軽減するため、２０億円以上とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設の改修を目的として発行する市債の償還及び当該施設の備品の購入等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金；公共施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。旧道立病院改修等事業基金：市債の償還のため取崩したことにより残高が減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：市民文化ホール等の公共施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源として、適正に管理していく。旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設改修や備品購入の財源として、適正に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を６．９％下回り、低い水準となっています。今後も更なる有形固定資産の老朽化が進むことによる減価償却率が上昇見込みであるため、施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均１６８．８％上回り、高い水準となっています。今後も地方債を発行しながら公共施設の整備を進める見込みであるため、計画的な地方債活用や地方債残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は53.6％高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率は公共施設の整備を進めたこと等により、6.9％低い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は施設老朽化が進むことにより、年々上昇傾向にあります。今後も将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移等に留意し、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化により将来負担すべき負債を抑える取組を継続して進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は53.6％、実質公債費比率は3.0％高い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にあります。実質公債費比率は、大きな変化ははなく概ね横ばいで推移しています。今後も将来負担比率と実質公債比率の推移等に留意し、計画的な地方債活用や地方債残高管理による、持続可能な財政運営を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、上記のうち【道路】・【認定こども園・幼稚園・保育所】を除く５類型で上昇傾向ですが、類似団体内平均で比較すると【児童館】・【公民館】を除く５類型で下回っており、低い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に低い水準となっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】となり、当市の経年比較でも特に大きな変動となりますが、要因は保育園の除却によるものです。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、上記のうち【体育館・プール】を除く６類型で上昇傾向にあり、類似団体内平均で比較すると【福祉施設】・【消防施設】を除く５類型で上回っており、高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設は、【庁舎】となりますが、要因は他施設に比べ築年数経過に伴い老朽化が進んでいることによるもので、当市の経年比較については大きな変動はなく、概ね横ばいで推移しています。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の状況について、資産及び負債について前年度と同程度であり大きな変動はなく、資産は82百万の減少で負債は3百万の減少となっている。また、全体の状況について、資産は、主にインフラ資産(工作物)の増加(+4,424百万)や事業用資産(建物)の増加(+2,974百万円)により前年度末に比べて1,030百万円(+0.3%)増加した。負債は、主に流動資産(1年内償還予定地方債)の減少(△1,244百万円)により、前年度末から1,693百万円(△0.8%)減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の状況について、純経常行政コストは主に新型コロナウイルス感染症に係る補助金等により移転費用(補助金)が減少(△13,460百万円)したため、前年度より17,142百万円減少(△18.7%)し、純行政コストは前年度より16,445百万円減少(△18.0%)した。また、全体の状況について、純経常行政コストは主に国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しており、一般会計等と同様の理由により移転費用(補助金)が減少(△13,252百万円)したため、前年度より17,016百万円減少し、純行政コストは前年度より16.,328百万円減少(△13.2%)した。
3.純資産変動の状況
一般会計等の状況について、純行政コストの減少により前年度より本年度差額は6,861百万円増の△208百万円となり、純資産残高は前年度より79百万円減少(△0.1%)した。また、全体の状況について、純行政コストの減少により本年度差額は前年度より5,750百万円増の+920百万円となり、純資産残高は前年度末より2,722百万円増加(+1.5%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等の状況について、業務活動収支は+5,407百万円であり、投資活動収支については、第2学校給食共同調理場や日新市営住宅などの公共施設等の整備に伴い、△4,478百万円となっている。財務活動収支は公共施設等の整備に伴い発行した地方債の増を、地方債の償還額が上回ったことにより、△151百万円となり、本年度末資金残高は2,194百万円増加となり、前年度より778百万円増加(+54.9%)した。当面は公共施設の整備が予定されているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、全体の状況について、一般会計等に比べて国民健康保険税や水道料金等が業務収入に加わることから、業務活動収支は11,010百万円であったが、投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、△6,642百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出の増加等により△1,802百万円となり、本年度末資金残高は前年度より2,566百万円増加(+52.8%)した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると学校給食共同調理場や市営住宅等の公共施設の整備に伴い0.5万円増加している。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に係る歳入の減少により0.36年増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度と同程度であり、大きな変動は生じていないが、公共施設の老朽化に伴い増加傾向であることから、計画に基づいた適正管理が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の減により9.5万円減少している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、学校給食共同調理場や市営住宅等の公共施設の整備に伴う地方債等の負債の増加により、0.2万円増加している。また、基礎的財政収支は、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業等の減少による業務活動収支の増加により、6,543百万円増加している。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、当面は公共施設の整備が予定されており、適正な財政運営が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の減による経常費用の減少により、1.3%増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う経常費用(維持補修費)の増加が課題であり、計画に基づいた適正管理が必要である。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
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