稲沢市：稲沢市民病院

地域において担っている役割

当院は、建物の老朽化、敷地の狭隘化、医師不足等により、地域から求められる役割や機能を十分に発揮することが難しい状況となり、平成26年11月に新築移転に至った。病床数320床、19の診療科を有し、また、一宮市、清須市等を含めた尾張西北部広域二次救急医療圏において、当院を含めた９病院による輪番制による二次救急体制を維持しており、地域の中核病院としての役割を担っている。また、新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者の入院治療を行い、令和2年7月には愛知県より「重点医療機関」の指定を受け、陽性患者の受入体制を確保している。

経営の健全性・効率性について

④病床利用率について、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院患者数はR2の58,199人から56,795人に減少したため、利用率が減少した。①経常収支比率②医業収支比率について、外来患者数がR2の121,164人から129,501人へ増加したことによる医業収益の増加及びR2に償却期間を終えた医療器械等が多いことにより減価償却費が減少したため、経常収支比率・医業収支比率ともに改善した。⑦職員給与費対医業収益比率について、外来患者数の増加による医業収益の増により、R2と比べ改善している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率について、平成26年11月に新築したことで、全国平均と比べ低い数値で推移していたが、新築時に導入した医療器械等の減価償却が進み、②の比率はR1に全国平均を上回り、R3も引き続き上回っている。③１床当たり有形固定資産について、毎年度医療器械等の購入または更新を行っているため、ほぼ横ばいで推移している。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、患者数は回復傾向にあり、医業収益は改善した。また、新型コロナウイルス感染症関連の国庫及び県費補助金の収入により、昨年度に引き続き経常利益となった。今年度から上水道費用の削減及び災害時の飲用水確保を目的として地下水飲用化事業を実施した。さらに、院内照明のLED化を進め光熱水費の長期的な費用削減に努めながら、収益確保に向け、４階病棟に骨折治療に特化した「転倒骨折センター」の開設準備を進めている。新型コロナウイルス感染症対応としては、引き続き陽性患者用の病床を確保し、積極的に陽性患者を受け入れていく。また、「経営強化プラン」を令和5年度中に策定する。