長崎県病院企業団:五島中央病院

地方公共団体

長崎県 >>> 長崎県病院企業団

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

五島地域の中核病院としてへき地医療拠点病院、地域災害拠点病院、二次救急輸番制病院、基幹型臨床研修病院の機能を担っている。また、がん医療、急性心筋梗塞医療、精神科医療、一般救急医療、周産期医療を提供している。加えて、脳卒中医療、糖尿病医療、小児救急医療も一部提供しており、大きな柱として「地域医療への貢献、高度医療の提供」を掲げている。

経営の健全性・効率性について

①の経常収支は100%を超えたが、平均値を下回っている。②の医業収支比率は改善傾向にある。④の病床利用率はコロナの影響もあり昨年度並であった。⑤の入院患者1人1日当たり収益は手術件数等の増により増加傾向である。⑥の外来患者1人1日当たり収益は近年コロナ検査件数・外来化学療法等の増により増加傾向である。⑦の職員給与費対医業収益比率は医業収益不足により平均値を下回っている。⑧の材料費対医業収益比率は手術件数の増、コロナ検査件数の増により増加傾向である。当院の経営の健全化のためには適正数の医療人材を確保し、病床利用率を改善する必要がある。

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率及び②の器械設備減価償却率は平均値を下回っている。当院は築21年が経過し施設設備の老朽化が著しいことから今後も固定資産については計画的な更新に努めていく。③の1床当たりの有形固定資産は平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移している。

全体総括

コロナ禍による病床利用率の悪化は改善しなかったが、一人一日当たりの収益は入院・外来ともに増加傾向である。経営の健全化のためには、今後も地域の医療機関、介護施設や行政等との連携強化を図り、さらなる患者確保に取り組む必要がある。また、五島地域は、人口減少が著しく、少子・高齢化も急速に進行しており、患者の医療ニーズも変化してきていることから、将来を見据えた医療提供体制の構築が必要である。今後も当院では高額な施設設備、医療機器の更新が予定されており、資金収支の悪化が見込まれる。資本的支出の増加は減価償却費を増加させ、経常収支を悪化させるため、維持管理・更新等に係る費用の縮減・平準化を図る必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院