白山石川医療企業団：公立松任石川中央病院

地域において担っている役割

周辺には急性期医療を提供する総合病院がないため、救急・小児・周産期・災害・精神などのいわゆる不採算・特殊部門にかかわる医療の提供を行っている。又、この地域の医療・介護連携の拠点的役割も担い、次世代に通じる包括的な医療・介護サービスをコントロールするハブ機能の役割も担っている。

経営の健全性・効率性について

令和5年度は、患者の受診控えが戻りきらない中新型コロナウイルス感染症が5類引き下げられ、関連する補助金も打ち切りとなり、経常収支比率は99.2%と4年度ぶりに100%を割り込んだ。また、入院、外来単価においても発熱者用に実施していた各種検査件数も減少し、各単価の上昇は打ち止めとなった印象を受ける。一方で支出に目を向けると、光熱費等物価の高騰は続いており、給与費においても人事院勧告による人件費上昇分は診療報酬には充分に加味されておらず、各費用対医業収益比率は年々上昇しているが、令和6年度以降においてもさらなる高騰が予見される。新病院建設が始まり、企業団内での適正な医療・介護機能分化が進められているが、地域医療を一体的に守るための安定した経営基盤の確保は喫緊の課題となっている。累積欠損金については該当しない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加しており老朽化が進む傾向にある。器械備品減価償却率は全国平均と同程度である。また、1床あたりの有形固定資産が全国平均の1.9倍と大きい。これは、当院より半径4km圏内には100床以上の急性期病院がなく、305床という中規模施設でありながら、地域の中核病院としてPET-CT、サイクロトロンをはじめ手術支援ロボットや心臓専用SPECTなど高度医療機器を導入しているためと思われる。しかしながら、新しい高度医療機器の導入が紹介患者と収入の確保につながっており、適切な投資の範囲と考える。令和6年度より新病院建設が始まっており、老朽化の状況については刷新されることとなるが、地域患者のニーズに応えた新病院建設を目指すところである。

全体総括

コロナ禍と物価の高騰により厳しい病院経営環境が続く一方であり、令和4年度まではコロナ禍による受診控えや病床利用率の低下を、コロナ関連補助金で補填していた一面が大きい。令和5・6年度においては全自病等で緊急アンケートがとられるほど公立病院の経営状況は全国一様に厳しいものがあり、当院も決して例外ではない。新病院建設計画も進行する中、地域の中核病院としての責務と求められる医療・介護需要を正確に汲み取り、更なる経営の健全化・効率化に取り組んでいく所存である。