地方独立行政法人新小山市民病院：地方独立行政法人新小山市民病院

地域において担っている役割

「地域に密着した公的急性期中核病院」として地域住民の期待に応えるべく、断らない救急と円滑なベッドコントロールによる２４時間３６５日体制での質の高い医療の提供に努めました。特に脳卒中、循環器疾患に関しては、コロナ禍においてもホットラインによる２４時間、近隣市町を含めた救急患者の受入れ体制を維持、またその他を含む全症例数も前年並みを維持し、年間手術件数は過去最高を記録しました。コロナ診療においても県重点医療機関としてコロナ病床の最大限確保と有効活用に努め、感染対策を講じつつ一般診療との高次元での両立を図りました。地域連携では、従来からの前方連携に加え、後方連携が重要との考えに基づき、近隣１５病院による小山市近郊地域医療連携協議会を各部門で開催、Ｗｅｂも取り入れた積極的な情報交換により、患者さんに負担をかけないスムーズな入退院を促進しました。健診部門では、人間ドック健診機能評価認定施設として、健診全体の質の向上をするとともに、脳検査、日本初のマイナイチンゲール検査、重症化予防の取組等多様なコンセプトを盛り込み、アンケート調査により受診者満足度向上にも努めた結果、過去最高の件数・収益となりました。

経営の健全性・効率性について

度重なるコロナ禍で患者受入制限や厳しい人繰りの影響を受けながらも、当院の基本的使命である安全で安心な経営基盤の維持・強化を図るべく補助金を活用した医療機器の充実や医療スタッフの確保に努めました。医療資源不足や医療高度化等に伴う支出増が重荷になったものの、徹底したＤＰＣ請求の適正化、高度医療体制の充実、職員が他職種協働のもと健全経営維持向上に努めた結果、医業収支比率は１００％を上回る結果となりました。具体的には病床利用率の回復で過去最高の入院・外来収益となる一方、材料費に関しては標準品切替による共同購入方式活用やＳＰＤとの連携強化による院内在庫の適正化、また医薬品仕入業者の絞り込みとベンチマーク交渉による値引率引上げ、ジェネリック薬品品目採用率向上等に院内全体が粘り強く取組んだことで、医療材料不足に伴う高騰化の煽りを受けながらも材料費対医業収益比率が前年比微増に留まったことによるものです。

老朽化の状況について

平成28年1月の新病院新築移転と同時に院内保育所の新規建設、老朽化した医療機器及びシステムの新規更新購入を行いました。以降器械備品の整備については、医療ニーズや将来の減価償却費負担をシミュレーションしながら毎年の投資額を決めており、令和３年度は２．５億円を計上しましたが、器械備品減価償却率の増加により器械の老朽化傾向が見られること、また電子カルテ更新が来年度に控えていることから、計画的に買換えを進めていく方針です。建物等固定資産については、当面平均値を上回ることはないものと思料しますが、今後の建物修繕、施設の新増設等を見据え、資金手当てを含めて計画的に進めて参ります。

全体総括

当院では「最高の患者サービス」、「断らない救急」、「病床のフル活用」を柱に、例年以上にコロナ禍の影響を受けながらも救急と通常診療の両立を図るべく、地域に密着した公的急性期中核病院として職員一丸となって活動して参りました。体制面では二次救急医療機関としての更なる役割を果たすべく、コロナ重点医療機関、基幹型臨床研修病院及び栃木県ＤＭＡＴ病院の指定、働き方改革に対する勤怠管理等、病院機能と組織の強化を行ないました。診療面では感染対策に充分配慮しながらの救急・重症患者や４疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病）の受入体制の維持、コロナワクチン夜間集団接種の実施、予防医学としての人間ドック強化等に取り組みました。以上のことから、コロナ禍の逆風の中でも当院のあるべき姿を具現化するとともに、全職員の最善の努力とコロナ補助金収入等により過去最高かつ、９期連続の黒字（純損益）を計上することが出来ました。コロナの完全収束は依然見通せない中ですが、日々変化する課題に迅速に対応しながら、地域に根差した質の高い医療を守るために引き続き万全を期して参ります。