水俣市：国保総合医療センター

地域において担っている役割

①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域に立地で一般医療の提供を行っている。また中山間地域にへき地診療所(附属久木野診療所)も運営している。②24時間365日の救急医療、小児・周産期医療の提供、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関（新興感染症受入医療機関）としての運営を行っている。③高額医療機器の整備を計画的に行い高度医療の提供に努めている。④地域医療支援病院の指定があり、地域の医療従事者の教育研修の拠点としての役割がある。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症流行の影響により患者数が減少し医業収支比率は100を切ったが、空床確保等の補助金により経常収支比率は100を超えている。また累積欠損金も発生していない。前年度と比べ病床利用率が低下、患者１日当たりの収益は増加したものの、平均値を下回っている。会計年度任用職員制度の開始により給与費が増加し給与費率が大幅に上昇したが、医療収益の減少も要因のひとつで、収益確保が今後の課題と考える。材料費率については社会情勢により材料費が増加傾向にあるが、平均値より下回っている。

老朽化の状況について

これまで、経営状況を見ながら計画的な更新投資を行ってきたが、それが減価償却に係る各種指標に表れているものと考える。しかし、減価償却率については、器械備品こそ平均を下回っているものの、令和２年度に行った総合情報システムの更新が主要因であり、有形固定資産全体としては平均値を上回っていることから、全体的には施設及び器械備品の老朽化が進んでいることが、数値となって表れているものと考える。今後も器械備品の整備、老朽化した施設等の更新、改修については、経営状況を踏まえたうえで計画的な検討が必要な課題であると考える。

全体総括

現在のところ概ね良好な経営ができているが、今後、当院が位置する医療圏の人口減少は避けられない状況にあり、外部環境から医業収益の増は見込みにくい状況にあると考えている。新規加算の取得等により収益確保を検討しているが、コロナ禍において通常診療と感染症対応の両立も課題であり、収益確保は更に難しいものとなっている。また医師、看護師、薬剤師等のスタッフの確保も経営上の課題と考える。今後、病院経営はさらに厳しいものになっていくと予想しているが、救急医療等の地域において求められる役割を維持・存続していくためにも経営基盤をより強固なものにする必要があると考える。