熊本県水俣市：国保水俣市立総合医療センターの経営状況（2022年度）
熊本県水俣市が所管する病院事業「国保水俣市立総合医療センター」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域に立地しており、一般医療の提供を行っている。また中山間地域のへき地診療所(附属久木野診療所)も運営している。②24時間365日の救急医療、小児・周産期医療の提供、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関（新興感染症受入医療機関）としての運営を行っている。③高額医療機器の整備を計画的に行い高度医療の提供に努めている。④地域医療支援病院の指定があり、地域の医療従事者の教育研修の拠点としての役割がある。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症流行の影響により患者数が減少し医業収益は伸び悩んでいる。それに伴い、経常収支比率、医業収支比率、修正医業収支比率は低下しているが、平均値は上回っており、累積欠損金は発生していない。医業収益の減少に対して、社会情勢の変化や物価上昇の影響により人件費、材料費等の費用は増加傾向にあり、職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率が上昇している。入院患者、外来患者１人当たりの収益は増加しているが、新型コロナウイルス感染症流行が当院の病床稼働に少なからず影響を受けたことから、感染症への対応を適切に行い、病床利用率を高めながら、医業収益を増加させる必要があると考える。
老朽化の状況について
これまで、経営状況を見ながら計画的な更新投資を行ってきたことが、減価償却に係る各種指標に表れているものと考える。今後、老朽化した施設等の更新・改修を進めていく必要があり、経営に影響を及ぼすことが懸念される。１床当たり有形固定資産は、平均値より下回っているが、減価償却費として収益的支出の増大につながるため、経営状況を踏まえたうえで、計画的な設備投資を継続していきたい。
全体総括
現在のところ概ね良好な経営ができているが、今後、当院が位置する医療圏の人口減少は避けられない状況にある中で、大幅な患者数の増加は見込めないものと考えている。診療報酬制度へ適切に対応し、新たな施設基準の取得や医療の質を高める取組みにより、収益性を高め、医業収益の確保に努めていきたい。また、医師、看護師、薬剤師等のスタッフの確保も経営上の課題となっており、今後の経営状況も見据えながら、スタッフの確保も進めていきたい。今後、病院経営はさらに厳しいものになっていくものと予想しているが、救急医療等の地域において求められる役割を維持・存続していくためにも経営基盤をより強固なものにしていくことが必要であると考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国保水俣市立総合医療センターの2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の水俣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。