邑楽館林医療事務組合(事業会計分):館林厚生病院

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

当院は邑楽館林地域の中核病院として、救急や急性期疾患の治療をはじめ、回復期リハビリテーションや地域包括ケアを行う病棟を備えており、急性期から在宅を見据えたリハビリまで提供可能な体制を有している。また、災害拠点病院として災害派遣医療チームの組織や、第二種感染症指定医療機関として感染症病棟を整備するなど、緊急事態に対して地域の安心・安全を確保する役割を担っている。そのため、今年度も流行を続けた新型コロナウイルス感染症に対して、地域の感染者の入院治療受け入れ先として機能するだけではなく、地域の高齢者施設等で感染が広がった際には、専門の看護師を派遣し感染防御のための指導を行うなど、治療だけではなく地域全体の感染防止のための取組を積極的に行っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度同様大幅に改善しており、主な原因も前年同様、新型コロナウイルス感染症に係る補助金である。しかし当年度は前年度に比べて②医業収支比率も大幅に改善し、④病床利用率も微増ではあるが増加している。効率性の面においても、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は続伸しており、コロナ禍にありながら経営状況の改善が一定程度図れた。ただし、⑧材料費対医業収益比率も伸びており、高額な抗がん剤の使用料も増加しているため、今後はさらなる費用対効果の効率化が求められる。

老朽化の状況について

③の一床当たり有形固定資産は、全国平均と比較して伸びてはおらず、同時に①の有形固定資産減価償却率は伸び続けているため、他病院と比較すると設備投資が中々進まない状況にある。また、既存の資産にかかる修繕費が老朽化に伴い増加することを考慮し、地域のニーズに合わせた新規医療器械の導入・更新を進め、地域の中核病院としての地位を堅持できるよう、設備投資を行っていきたい。

全体総括

今年度においても、医療環境における新型コロナウイルス感染症の影響は多大であったが、地域完結型の医療提供体制の維持と、救急医療・災害医療の担い手としての役割を同時に果たしていかなければならないという状況に変わりはない。今後も常勤医師の増員、地域の医療機関との連携を加速し、コロナ禍であっても安定した経営にて医療を提供できる体制を構築する必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院