国民健康保険山城病院組合:京都山城総合医療センター

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

山城南圏域における、唯一の中核的公立病院として、救急医療及び小児・周産期医療などの不採算部門にかかわる政策的医療をはじめ、感染症医療や災害医療等を担っている。令和3年度においても引き続き、第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れや、発熱外来等を実施し、地域の感染症医療の中心的な役割を担い、感染拡大防止に資することができた。また、地域医療支援病院として、地域の医療機関等との密接な連携や専門外来・入院等の面で地域医療の中核的な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

令和3年度決算においては、コロナ禍に伴う受診控え等の影響が軽減され、また、発熱外来の体制強化、コロナ患者専用病床の拡充により、コロナ対応に関わる補助金が増加したこと等から「材料費対医業収益比率」を除く全ての指標において、前年度比で改善する結果となった。なお、「材料費対医業収益比率」の上昇については、外来化学療法の増加等、高額な薬品費の増加による影響等が考えられる。以上、引き続きマンパワー充実による受入体制の整備、救急搬送受容率の強化、地域医療機関との連携強化等を推進し、健全経営に努めたい。

老朽化の状況について

有形固定資産の更新については、新公立病院改革プラン等で策定した投資計画に基づき、適切に管理しており、経営指標においても類似団体との平均値と比較し、大幅な乖離は無い。今後も経営状況を鑑みながら、山城南医療圏の医療需要に対して、地域に必要な医療機能を確保し、政策医療や良質な医療を安定的かつ継続的に提供するために、有形固定資産の適切な更新・整備を図りたい。

全体総括

収益的収支については、コロナ禍においても入院・外来診療に積極的に取り組み、またコロナ対応に関わる補助金等の交付もあり、黒字決算となった。今後は、公立病院経営強化プラン(第五次経営計画)に基づき、地域医療支援病院として適切なマンパワーの充実、中核病院としての主要な医療機器等の更新・整備を図るとともに、さらなる経営の改善に努める。また、引き続き京都府南部の唯一の公立病院として地域医療の拠点としての役割を果たすため、高齢化の進行に伴い増加する疾患への対応、救急医療の受入強化等を推進していく事が重要と考える。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院