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岩手県：宮古病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

・圏域の基幹病院としての機能を担い、二次救急医療やがん医療等の高度・専門医療を提供する。・地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療を提供する。・地域医療支援病院として、紹介患者に対する医療の提供、地域の医療従事者に対する研修を実施する。・地域周産期母子医療センターとして、周産期に係る比較的高度な医療を提供する。・救急告示病院として圏域内を中心に救急患者の受け入れを行う。・地域災害拠点病院として、災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣や被災地内の重症傷病者の受け入れを行う。・地域包括ケア病棟を稼働し、急性期医療後の回復期患者等の受け入れを行う。・臨床研修病院として、臨床研修医の受け入れを行う。・専門医研修では、内科は基幹施設として、他の診療科は連携施設としてプログラムを実施する。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①、②、③の表で、経常収支比率、医業収支比率及び修正医業収支比率は類似病院の平均値を下回っており、医業収支の改善が必要である。ただ、⑨の表のとおり累積欠損金は無い。④、⑤、⑥の表で、病床利用率及び患者１人１日当たり収益は類似病院の平均値を下回っており、病床の見直しや収益確保等の取組が必要である。⑦、⑧の表で、材料費は本県の他県立病院とのスケールメリット等により類似病院の平均値を下回っている一方、給与費は類似病院の平均値を上回っていることから、職員の適正配置について取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っているが、本県の県立病院の中でも高い割合となっていることから、経営状況を考慮しつつ中・長期的な観点から施設の更新を検討していく。③１床当たり有形固定資産類似病院の平均値を下回っていることから、今後も適切な設備投資を行っていく。

全体総括

経営状況は、経常収支比率、医業収支比率の状況から単年度収支の改善が必要である。一方、病床利用率及び患者１人１日当たり収益が類似病院の平均値を下回っていることから、病床の見直しや入院収益確保等の一層の取組が必要である。今後も、圏域の基幹病院として二次救急医療、がん治療等に対応する急性期医療を提供し、医療・介護・福祉・行政との連携、協働により、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、経営改善に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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