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岩手県:大東病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・圏域の地域病院として、基幹病院である磐井病院と連携しながら高齢者を中心とした入院医療等を提供する。・在宅療養支援病院として、在宅医療において積極的に役割を担っている。・地域包括ケア病床を稼働し、急性期医療後の回復期患者等の受け入れを行う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023600円650円700円750円800円850円900円950円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①、②、③の表で、経常収支比率、医業収支比率及び修正医業収支比率は類似病院の平均値を下回っており、医業収支の改善が必要である。また、⑨の表のとおり累積欠損金比率が類似病院の平均値を大きく上回っている。④、⑤、⑥の表で、病床利用率及び患者1人1日当たり収益は類似病院の平均値を下回っていることから、病床の見直しや収益確保等の取組が必要である。⑦、⑧の表で、材料費は本県の他県立病院とのスケールメリット等により類似病院の平均値を下回る一方、給与費は平均値を上回っていることから、職員の適正配置や収益確保等の取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っていることから、引き続き、経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産類似病院の平均値を上回っており、今後、過大な設備投資とならないよう計画的な設備投資を進めていく。

全体総括

経営状況は、経常収支比率、医業収支比率及び累積欠損金比率の状況から、単年度収支の改善が必要である。また、病床利用率や患者1人1日あたり収益は類似病院の平均値を下回る一方、職員給与費対医業収益比率が類似病院の平均値を上回っていることから、収益確保の取組のほか、病床の見直しや職員の適正配置等の取組が必要である。圏域の地域病院として、基幹病院と連携しながら高齢者を中心とした入院医療を維持し、医療・介護・福祉・行政との連携、協働により、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、経営改善に努めていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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