地域において担っている役割
当院は、地域の急性期医療を担う中核病院として他の医療機関と連携しながら医療提供を行っている。救急告示病院、災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院の指定を受けており、へき地医療と精神疾患を除く５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）に対応している。また、新型コロナウィルスの対応については、感染症指定医療機関ではないものの、小児・周産期・透析・認知症等の地域に求められる役割を果たし、受け入れを行った。
経営の健全性・効率性について
令和3年度についても、昨年度同様新型コロナの影響を大いに受けた。しかしながら新型コロナ専用病床と一般病床を切り分けてそれぞれについてコントロールを行い、患者数の確保に努めた。また、新型コロナの対応を行ったことによる補助金の影響により経常収支比率は増となった。費用面では、医業収益の増及び手当の見直しによる給与費の減に伴い、職員給与費対医業収益比率は減少したものの、材料費対医業収益比率については患者数の増の影響により微増となった。累積欠損金はないが、経常収支比率では平均値を下回った。しかし、医業収支比率については類似病院平均値を上回っていることから、本業である医業収益の確保に努めた結果、経営の健全性及び効率性については確保できていると判断している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は例年右肩上がりの傾向である。中でも建物については、築20年以上が経過しており、老朽箇所の補修など複数年計画で外壁等の修繕に努めるなどの対応を行っている。医療機器等については、年度途中に放射線治療装置が納品となったため、機械備品減価償却率が増となっている。次年度以降は通年で計上されるためさらに増となる予定である。
全体総括
当院が属する有明保健医療圏は、少子高齢化の進展による人口減少地域であるが、一方で、医療機関の数も多く病床過剰地域となっている。このような中、当院は地域の医療機関との連携により、紹介患者を中心に高度・専門医療の提供を行い、地域の急性期医療を担っている。また、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、急性期を脱した患者が回復期を経て最終的には自宅等にスムーズに戻ることができるよう、退院支援部門の強化を行い、医療機関のみならず介護領域との連携強化にも努めている。
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2021年度