下野市

目的別歳出の分析欄

主な目的別歳出を見ると総務費は、財政調整基金等の積立金の減などにより、全国、県平均を下回っている。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、広域保健衛生組合の増炉整備に伴い同組合への負担金が大幅に増加したことで、前年度比１０．６％増し、類似団体内平均値と近い数値となっている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により類似団体内平均値を上回っている。商工費は、県平均を下回っているが、産業団地整備推進事業が継続しているため、ここ数年は高い水準が続いている。土木費は、緊急自然災害防止対策事業債を活用した市道大規模修繕事業が前年度比大幅増となっていること等から前年度比１９．４％増となり、類似団体内平均値を３９．２％超える値となった。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費は、石橋複合施設整備事業が令和４年度に完了したこで大幅減となり、類似団体内平均値を下回る値となった。公債費は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えており、全国、県、類似団体内平均値を上回っている。

性質別歳出の分析欄

主な性質別歳出を見ると人件費は、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果、全国、県平均を下回っている。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国、県平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、令和元年度から下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増が影響し全国、県平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費について、新規整備は前年度比４１．９％の減となったが、更新整備は６４．０％の増となり、類似団体内平均値と近い数値となった。主な要因としては、緊急自然災害防止対策事業債を活用した市道大規模修繕事業が前年度比大幅増となっていることがあげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。主な要因としては、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還がピークを迎えていることがあげられる。繰出金は、令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより繰出金が大きく減少したことが影響し類似団体内平均値を下回っているが、令和５年度は近い数値となった。主な要因としては、特別会計で施行する区画整理事業について、難航地権者の同意が得られたことで積極的な事業進捗が求められたことから、同特別会計への操出金が増加したことがあげられる。

施設情報の分析欄

公営住宅について、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回り、一人当たり面積は全国平均を下回っている。市内の公営住宅は２棟４室あり、いずれも建築から３５年以上経過し、有形固定資産減価償却率は１００％に達している状況である。市公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅等の供給不足戸数を令和２２年で２１戸、令和３２年で１１戸と推計する一方、既存の市営住宅については長寿命型改善の事業は行わず、セーフティネット登録住宅制度による住宅供給を計画している。同登録制度による住宅供給が推計値分を確保するまでの間、既存の市営住宅の適正な維持管理に努めていく。学校施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。市内の学校施設は小学校８校、中学校３校、義務教育学校１校あり、市内公共施設（ハコモノ）の類型として最も延べ床面積が大きく、全体の約６０％を占めている。令和１年度から令和３年度にかけて有形固定資産減価償却率が減少傾向にあり、令和４年度も全国平均を下回っている要因としては、市学校適正配置基本計画及び市公共施設等総合管理計画に基づき、建築から５０年以上経過する小学校３校及び中学校１校を集約し、令和４年度開校として義務教育学校を整備したことがあげられる。現在、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、１２校中８校が建築から３０年以上経過している状況であり、今後維持管理コストが増大することが想定される。また、一人当たり面積は全国平均を上回っている状況であり、急速に進行する少子化を注視し、前述２計画を踏まえ、集約化を視野に入れたうえで学校施設の適正配置に努めていく。

施設情報の分析欄

図書館について、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、ともに全国平均を上回っている。その要因として、市内の図書館は、合併前の旧３町に各１館ずつ配置されており、人口に対する整備の状況が充足していること、３館の建築時期が近いうえ、すべてが建築から３５年以上経過していることがあげられる。市公共施設等総合管理計画では図書館について、施設更新時には学校やコミュニティ関連施設との複合化を考慮するとともに、今後の利用状況や電子図書館サービスの動向なども考慮のうえ、規模の最適化を図る必要があると定めている。今後の維持修繕コストや人口減少社会に鑑み、施設の適正な管理及び配置検討に努めていく。福祉施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。合併前の旧３町に、温水プールや温浴施設を備える延床面積４，０００㎡程度の福祉施設が各１館ずつ配置されている。有形固定資産減価償却率が全国平均を下回り、一人当たり面積が全国平均を上回る要因としては、これらの施設が旧３町に配置され、人口に対する整備の状況が充足していること、また、３館とも築２０年程度で比較的新しく、各施設の有形固定資産原価償却率が３０％程度の低い数値であることがあげられる。しかしながら、同３館については温水プールや温浴施設の運営に伴う維持管理コストが高く、市財政を圧迫する一因となっている。市公共施設等総合管理計画では同３館について、維持管理の効率化のため、民間活力の導入等による維持管理・運営費の削減や、受益者負担のあり方の検討が必要としているが、現行要しているコストが軽視できない状況にあることから、現在、同３館のあり方について検討を進めている。