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財政力指数は、前年と同程度の水準となり、県、類似団体平均値と同程度の水準となっている。しかしながら年々指数が下降していることに加え、今後の社会経済状況が不透明なうえ、産業団地整備やスマートＩＣ整備などの大型事業が施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
令和４年度においては、分子となる歳出（経常一般財源）が物件費、及び扶助費が増となり、分母となる歳入（経常一般財源）が、地方税が増となる一方、臨時財政特例債が大幅減となっていることから、前年度比５．３％の増加となった。今後、各施設の維持管理等コストの増、地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定されるため、引き続き行政改革大綱・実施計画等の実行による経常経費の縮減、及び安定した自主財源の確保を図り、弾力性のある財政構造の維持に努める。
定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入等により人件費が増加しており、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。
令和２年度・３年度においては、高卒３５年以上について階層の中でも更に高齢化したことによる変動、その他各階層での職員構成の変動の影響により全国市平均を上回る結果となったものの、令和４年度では９８．７％となり、全国市平均値と同じ数値となった。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら、国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。しかし、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の償還がピークを迎えていることに加え、現在も地方債を活用し産業団地整備、スマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であり、今後も公債費の高止まりが予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の抑制に努める。
平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２９年度（縁故債）に繰上償還を実施し利率の高い地方債残高の縮減に努めたこと、及び財政調整基金などへの積立てにより充当可能基金をある程度確保できていることにより、全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革に取組み財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、物価高騰等の影響による維持管理費の増などで物件費は増加することが想定されるが、公共施設等の適正な維持管理を図るとともに、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、子ども子育て支援に係る給付や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。今後も障害福祉サービスの介護給付費等の増が見込まれるため、資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率については、全国、県平均を下回っている。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし、未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、各特別会計の財政健全化に努め介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに伴う負担金（経常的経費分）に影響されるところが大きいが、その他の補助費等についても補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減に努め、今後も更なる改善を図る。
公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えているからである。スマートＩＣ整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、今後も数値が上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は全国、県平均を下回っている。これは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。
（増減理由）公共施設整備基金は剰余金を重点的に積立て前年度比７１６百万円増となったが、減債基金は前年度から７６２百万円減となったほか、庁舎等整備基金が前年度比１０８百万円、地域振興基金が前年度比１１１百万円減となったことなどにより、基金全体では昨年度から２９９百万円減の１０，２５０百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積み立てを行っていく。また、特定目的基金について設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。特に公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策やインフラ整備等への積極的な活用を図る。
（増減理由）財政調整基金は、４百万円の積立て、２５百万円の取崩しを行ったが、残高に影響を与える程の大きな変動はなく、前年度比２１百万円減の２，２０９百万円となり、前年度同額程度の残高を確保することができた。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立てを行い、適正な財政運営を行うため、標準財政規模の１０％の維持を図る。
（増減理由）減債基金は令和３年度において、剰余金を重点的に積立て前年度比８５百万円増の２，６１０百万円となったが、令和４年度においては、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、社会資本整備、庁舎関連事業で起債した合併特例事業債の償還に伴い前年度比７６２百万円減の１，８４８百万円となった。今後も公債費の増加に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。（今後の方針）今後も義務教育施設の改修等に伴う地方債、社会資本整備に伴う地方債、総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に係る地方債、及び臨時財政対策債などの償還が前年度同程度継続することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立てて行く。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用地域振興基金：地域振興のための事業に活用庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用（増減理由）公共施設整備基金は、インフラ整備等に６４３百万円繰入れしたが、剰余金を重点的に積立て新たに１，３５９百万円を積立て、前年度比７１６百万円増の２，７７３百万円となった。地域振興基金は、利子分３百万円を積立てたが、地域振興に係る事業に１１４百万円を繰入れしたため、前年度比１１１百万円減の１，３９１百万円となった。庁舎等整備基金は、利子分２百万円を積立てたが、整備に係る償還費に１１０百万円を繰入れしたため、前年度比１０８百万円減の７６６百万円となった。地域づくり事業推進基金は、８百万円を各事業に繰入れしたが、新たにふるさと納税等１９百万円を積立てたため、前年度比１１百万円増の４７５百万円となった。地域福祉基金は、利子分百万円を関係事業に繰入れたため、残高は前年度同額の４４８百万円となった。（今後の方針）公共施設整備基金については、計画的に積立てながら、公共施設整備、統廃合・更新・長寿命化対策等への積極的な活用を図る。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を図る。
有形固定資産減価償却率は、公共施設等総合管理計画に基づきインフラや公共施設の整備・修繕等を進めた結果、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施し、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率は、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。今後も充当可能基金への計画的な積立や適正な地方債管理に努める。
将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立てとともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行っていく。
将来負担比率は、算定されていない。実質公債費比率は、R03年度において義務教育学校整備等に係る地方債の発行により前年度比増加したものの、地方債残高の抑制や財政措置が有利な地方債活用に努めてきた結果、類似団体内平均値を下回っている。今後も複合施設整備事業やスマートＩＣ整備事業など大型事業が施工中であるため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく必要がある。
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