清瀬市
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人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄類似団体と比較すると平均を少し下回る水準であり、東京都多摩地域２６市中２６位と最下位となっている。理由としては高齢化率が高く、市内に高度医療機関が多く存在するため、医療費や社会保障費などの民生費が大きい一方で、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については、生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減を行い、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳入では、臨時財政対策債が減額となったものの、市税や法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金が増額となったことなどにより、経常一般財源が９，５０５万円増額となった。歳出では、指定管理者制度導入に伴う物件費の増加や、特別会計等への繰出金の増加により、経常経費充当一般財源全体では４億１，３６６万円増額となり、経常収支比率は前年度と比べ１．９ポイント悪化し、９３．９％となった。今後も自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の改修など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄最低賃金の上昇等に伴う人件費の増加や委託業務増加による物件費の増加により、人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高止まりしている。これまでは保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低く、人件費が高い傾向にあった。引き続き給食調理業務の委託化や、既存事業の見直しを行い時間外勤務を縮小するなどして人件費削減に努めているが、指定管理の増など、物件費の増加は避けられない状況となっている。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っているが、これは昇任制度が異なることなどが要因と考えられる。指数の低下に向けて、俸給や各種手当の見直しを随時行い、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、近年は全会計ベースで当初の目標である４５０人を下回っていたが、令和３年度には４６６人の職員数となっており、令和２年度から増加している。令和４年度、５年度には再び減少に転じているが、今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和２年度に市庁舎の建替工事のために１４億８，２００万円、令和４年度に健康センター大規模改修工事のために６億４，９００万円、令和５年度に小中学校の大規模改修のために２億７，７００万円の地方債を発行しているほか、その他公共施設の改修工事等による地方債発行もあるため、類似団体平均に近づいている。今後も市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。新規事業の実施等について総点検を図り、新規発行の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄令和２年度に市庁舎建て替えに伴い１４億８，２００万円の地方債を発行したことにより、比率が大きく悪化した。令和３年度から改善傾向にあるものの、今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることなどが要因となっている。人件費の抑制のため、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も令和５年度には４３８名と職員削減を行っている。近年では業務委託等により数値が改善されており、今後も職員定員管理や給食調理業務の委託化、学童クラブの指定管理制度導入などを順次行い、引き続き人件費削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体と比較して高い水準となっている。業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率や生活保護率が高いこと、自立支援給付費の支出が多いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため難しい状況ではあるが、生活困窮者の自立支援事業の継続や、就労可能な障害者に対しては自立や社会参加を促し、給付費の伸びを鈍化させる等の対策を行い、抑制していきたい。 | |
その他の分析欄令和元年度までは類似団体と同水準で推移していたが、令和２年度より類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは高齢化の進行等により年々増加する繰出金による要因が大きい。医療費の適正化や介護予防事業を推進等の対策に積極的に取り組み、引き続き繰出金の抑制に努めたい。 | |
補助費等の分析欄近年は類似団体平均より継続して下回っている。今後も引き続き、補助金適正化検討委員会や予算編成においてに補助金等の見直しやスクラップ＆ビルドを検討し、適正化を図る。 | |
公債費の分析欄過年度からの起債抑制により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和２年度に市庁舎の建替工事のために１４億８，２００万円、令和４年度に健康センター大規模改修工事のために６億４，９００万円、令和５年度に小中学校の大規模改修のために２億７，７００万円の地方債を発行したこと等に加えて、今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事が見込まれることから、公債費の動向には注視していく必要がある。起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費による要因が大きい。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因であるため、給食調理業務の委託化等を順次行うなど人件費削減に努める。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり７０，８６９円となっている。公共施設整備基金や財政調整基金の増加などにより、前年に比べ増加となっている。民生費については住民一人当たり２５２，９８３円となっている。類似団体順位において４位となっており、高い水準となっている。物価高騰対応重点支援給付金給付事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の増などにより、前年度と比較してわずかに増加となっている。衛生費については住民一人当たり３１，７７６円となっている。健康センター大規模改修事業の終了などに伴い前年度と比較して大きく減少している。教育費については住民一人当たり５０，２２５円となっている。小学校体育館大規模改修事業などにより、前年度と比較して増加となっている。公債費については住民一人当たり２６，３７１円となっている。過年度からの起債抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
義務的経費について見ると、人件費については住民一人当たり６１，５９７円となっており、概ね類似団体と同水準である。今後も、人事給与・定員適正化に取り組むとともに、技能労務職の退職不補充により人件費の抑制を図る。扶助費については、住民一人当たり１６５，２０２円であり、類似団体内順位で８位と高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めることで抑制を図る。最後に公債費については、過年度からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。その他の経費について見ると、普通建設事業費全体においては住民一人当たり３４，３９１円となっている。令和５年度は小中学校の大規模改修等に伴い増加となっている。物件費については住民一人当たり６６，４１９円となっており、令和元年以前は類似団体平均に比べて低い水準となっていたが、業務の委託化等に伴い増加傾向となっており、類似団体と同水準となっている。補助費等については住民一人当たり４９，４３４円となっている。新型コロナウイルスワクチン接種事業の清算事務に伴う国庫負担金や国庫補助金の返還額が減少した等の理由により、令和５年度は減額となっている。繰出金については住民一人当４９，４３１円となっており、類似団体平均に比べて高い水準となっている。医療費の適正化や介護予防事業の推進等の対策に積極的に取り組み、引き続き繰出金の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金の残高目標を、標準財政規模の概ね１０％程度として積み立てを行っている。一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況ではあるが、大規模災害時の財政需要を考慮し、今後も１０％程度を確保するためにも、決算剰余金の積み立てなどを積極的に行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度決算における連結実質赤字比率について、各会計で赤字はなかった。引き続き財政の健全化に取り組む。詳細（黒字額等）については以下のとおり。●標準財政規模：１６，４８２，７２２千円○一般会計：１，７４３，３９５千円○介護保険：３９７，３３０千円○下水道事業：５４０，１８９千円○国民健康保険事業：１１９，７３４千円○後期高齢者医療：１５，７２１千円○駐車場事業：８，５９５千円
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、過年度の臨時財政対策債等の償還開始などにより増加となっている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、実質公債費比率の動向には注視していくとともに、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還による地方債はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額（Ａ）について、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額が継続して減少していることに加え、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したこと等に伴い、令和５年度の地方債発行額が抑制されたため、地方債の現在高も減少している。しかしながら、令和２年度から土地開発公社の用地先行取得を順次進めていることから、債務負担行為に基づく支出予定額は年々増加となっている。全体としては、減要因が増要因を上回り、前年度比８０７百万円の減となっている。一方で、充当財源額（Ｂ）については、実質収支の改善などにより財政調整基金等の積み立てを行ったことで充当可能基金が増加したほか、都市計画事業に係る地方債の現在高の増などに伴い充当可能特定歳入が増加となっている。一方で、臨時財政対策債発行可能額が減となったこと等に伴い、基準財政需要額算入見込額は減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体（増減理由）基金全体として、前年比９４２百万円の増額となった。増要因としては、個人市民税や固定資産税の増、地方交付税の再算定に伴う増などにより実質収支が改善したことで、１，５５２百万円を財政調整基金へ積み立てたことに加え、上記の理由に伴い６１７百万円を公共施設整備基金へ積み立てたことがあげられる。一方で、減要因としては、増大する社会保障関係経費等に対する財源不足のため、財政調整基金を１，０３７百万円を取り崩したほか、小学校体育館大規模改修事業などの財源として公共施設整備基金を１３４百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）当市においては、一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況である。財政調整基金については、残高目標を標準財政規模の１０％程度として積み立てを行う。また、今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として、引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、実質収支が改善ししたことで１，５５２百万円を積み立てたものの、増大する社会保障関係経費等に対する財源不足のため１，０３７百万円を取り崩したため、前年度と比較して残高が５１５百万円の増額となった。（今後の方針）引き続き災害などへの備えのため、標準財政規模の１０％程度を目標に積み立てを行う。 | |
減債基金（増減理由）普通交付税の再算定に伴う「臨時財政対策債償還基金費」の創設に伴い、８２百万円を積み立てた。（今後の方針）満期一括償還による地方債もないため、基金運用益の積み立てを行う。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備の推進・緑地保全基金：自然環境の保全育成・教育基金：教育の振興、児童及び生徒の学力向上、教育環境の拡充・まちづくり応援基金：緑地保全、子育て支援、学校教育，生涯学習、高齢者支援、環境対策等（増減理由）小学校体育館大規模改修事業などの財源として、公共施設整備基金を１３４百万円取り崩したものの、個人市民税や固定資産税の増、地方交付税の再算定に伴う増などにより実質収支が改善したことで、６１７百万円を公共施設整備基金へ積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体としては前年度と比較して３４５百万円の増額となった。（今後の方針）今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていく。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている。庁舎の建替えは完了したものの、各公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには、大規模改修や更新など多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」の策定を行い、それを踏まえて令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」の改定を行った。今後も計画的な更新・改修に取り組む。 | |
債務償還比率の分析欄令和３年度決算の債務償還比率については、令和２年度と比べ低い数値となったが、依然として類似団体と比較して高い水準となっており、今後も老朽化した公共施設の改修の財源として地方債の発行や基金からの繰入が見込まれるため、公債費の動向等には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度までの値では、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっていたが、令和元年度では類似団体の平均値よりも高くなり、令和２年度はさらに数値が高くなった。（41.9）老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設個別施設計画」の策定を行い、それを踏まえて令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」の改定を行った。今後も新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努めるとともに計画的な更新・改修に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率は類似団体と比較すると平成30年度までは低くなっていたが、令和元年度は類似団体の平均値よりも高くなり、令和２年度は大幅に数値が高くなっている。令和３年度は前年よりも低くなったが、類似団体平均値との乖離が大きくなった。悪化した要因として、分母が標準財政規模の増額などにより改善したものの、分子が公共施設の改修工事などを実施したことによる地方債現在高の増などにより悪化した。今後もしばらくは公共施設の改修や都市計画街路用地の先行取得を行っていくことから、将来負担比率の改善は難しい状況となっている。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が５３．８％となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては小・中学校の大規模改修工事を進めていることが考えられる。一方で図書館は６６．２％となっており、類似団体と比較して高い水準となっていることから、老朽化が進んでいることが読み取れる。令和元年度まで高い水準が続いていた体育館・プールは、中学校全校の体育館空調設備設置工事を行ったため、３４．２％に改善した。同様に、庁舎は建て替えを行ったため２０．８％まで改善した。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」の策定を行い、それを踏まえて令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」の改定を行った。今後も計画的な更新・改修に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が５３．８％となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては小・中学校の大規模改修工事を進めていることが考えられる。一方で図書館は６６．２％となっており、類似団体と比較して高い水準となっていることから、老朽化が進んでいることが読み取れる。令和元年度まで高い水準が続いていた体育館・プールは、中学校全校の体育館空調設備設置工事を行ったため、３４．２％に改善した。同様に、庁舎は建て替えを行ったため２０．８％まで改善した。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」の策定を行い、それを踏まえて令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」の改定を行った。今後も計画的な更新・改修に取り組む。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は96,464百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は約91.4%、有形固定資産減価償却率は約53.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する検討を行っていく必要がある。全体においては、資産総額は109,547百万円となった。全体では下水道会計が含まれていることから、一般会計等と比較して資産が13,083百万円、負債が8,174百万円多くなっている。連結においては、連結対象団体等の固定資産のうち、病院施設やごみ処理施設に係る資産が有形固定資産計上額に含まれていることから、一般会計等と比較して資産総額は23,674百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が35,810百万円となった。そのうち人件費等の業務費用が12,246百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用は23,564百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなった。移転費用は新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の増加により、昨年度と比較して7,366百万円増加している。さらに、移転費用の中で最も金額が大きいのは、社会保障給付費(10,961百万円)で、清瀬市は、生活保護率や高齢化率等が高く、扶助費の支出が多いことから高い水準となっている。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっているが、引き続き活窮者への自立支援事業等を進めて扶助費の抑制を図らなければならない。連結では連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が3,103百万円多くなっている。一方、前年度と比較して人件費が643百万円、移転費用が4,164百万円増加している等、経常費用が5,724百万円増加した。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,051百万円)が純行政コスト(35,198百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,854百万円となり、純資産残高は1,997百万円増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれていることから、一般会計等と比較し財源が13,451百万円多くなっているが、行政コストの社会保障給付費が一般会計等と比べて11,056百万円多くなっている。一般会計等と全体での純資産の差は4,909百万円となり、全体の純資産は前年度と比較して2,488百万円増加している。連結においては、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比較して財源が20,385百万円多くなっており、連結の本年度差額は2,583百万円となった。比例連結割合変更に伴う差額が昨年度と比較して243百万円減少したが、財源が7,723百万円増加したことから、純資産残高は2,530百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,423百万円だったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業など施設の建替えを行ったことから△3,157百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から503百万円増加し、1,237百万円となった。令和2年度は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況だが、新庁舎建設事業や清明小学校の校舎大規模改造事業等に係る地方債発行収入が増えていることから、財務活動収支はプラスとなった。今後は新規事業の実施等について総点検を図り、新規地方債発行の抑制に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
①住民一人あたりの資産額は、令和2年度は新庁舎建設事業や下宿市民センター、体育館の大規模工事などの公共施設整備により有形固定資産が増加したことから、前年度と比較して増加した。②歳入額対資産比率について、令和2年度は資産と歳入がそれぞれ増加したが、資産に比べ歳入の伸び率が大きかったため、比率は減少した。③有形固定資産減価償却費について、令和2年度は前年度と比較すると1.1ポイント下降しており、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、施設の再編等についても検討していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、令和2年度は純資産と資産がそれぞれ増加し、前年度と比較すると同程度の比率となっている。類似団体と比較しても同程度の水準である。⑤将来世代負担比率について、公共施設整備のために地方債を発行したことにより地方債残高が増加したため、前年度と比較すると1.5ポイント上昇している。清瀬市の比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代への負担が少ない状況と言えるが、今後、健康センター大規模改修をはじめとする地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に係るコストの増加に伴い、過去3年度と比較して類似団体平均が著しく増加したが、清瀬市も同様に増加した。清瀬市の行政コストの特徴としては、行政コストに占める移転費用の割合が一般会計等で約60%と高い水準となっていることが挙げられる。生活保護率や高齢化率等が高く、扶助費の支出が多いことが、類似団体平均よりも住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。扶助費の抑制が清瀬市の大きな課題であることから、引き続き生活困窮者の自立支援事業等に取り組み、扶助費の抑制を図っていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、過去からの起債抑制による地方債残高の減少、職員数の削減等による退職手当引当金の減少等が要因と考えられる。令和2年度は、公共施設整備のために地方債を発行したことにより、地方債残高が増加したため、前年度と比較すると増加している。今後も公共施設の改修など、地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視し、住民一人当たり負債額の抑制に努めていく必要がある。⑧基礎的財政収支は、令和2年度は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,695百万円のマイナスとなっている。業務活動収支の黒字分は増加しているものの、地方債を発行して公共施設整備を行ったことにより、投資活動収支の赤字分が倍増し、黒字分を上回る増加となったことが要因である。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、例年清瀬市は類似団体平均を大きく下回っており、類似団体の平均値が前年度と比較して1.1ポイント下向した令和2年度も、低い水準を保っている。今後も適正な受益者負担のために、行政コストの削減に取り組むとともに、使用料や手数料の適正化を図っていく。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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