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分母である基準財政需要額では、包括人口の単位費用の減（１億１，３６４千２千円（－６．９％））や消防費の単位費用・補正係数の減（－３，４０１万３千円（－２．８％））があるものの、生活保護費の補正係数の増（７，９６５万７千円（１１．８％））や高齢者保健福祉費の測定単位の増（３，９９２万３千円（４．６％））等により、全体では、１０億６，８０３万円（８．６％）の増となった。分子である基準財政収入額では、自動車税減収補てん特例交付金の廃止による旧自動車税減収補てん特例交付金の皆減があるものの、一般所得分の増による市町村民税（所得割）の増（２億１，７０３万円（４．４％））などにより、全体で５億１２９万６千円（４．７％）の増となった。令和４年度の単年度財政力指数は令和３年度と同数の０．８２となり、３か年平均値では０．８４となった。
経常収支比率は８５．４％と昨年度から２．３ポイント減となった。【分母】経常一般財源総額は１７６億７，６３９万円となり、前年度比４億１，００５万８千円、２．４％の増。地方税は、個人市民税及び固定資産税などの増により１２１億９，２７７万３千円、前年度比２億９，９００万２千円、２．５％の増。普通交付税は、市町村民税（所得割）や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増となったものの、生活保護費や高齢者保健福祉費の増による基準財政需要額の増が大きかったため、２５億２，１５４万円、前年度比１億９，１０１万７千円、８．２％の増。税連動交付金は、消費活動の回復による地方消費税交付金や法人事業税交付金の増により、２５億４，１６３万３千円、前年度比１億２，０１５万７千円、５．０％の増となった。臨時財政対策債は発行額の抑制により、前年度比２億円、４０．０％の減となったが、全体として増となった。【分子】経常経費充当一般財源は１５０億７，４２２万３千円、前年度比６，１２２万５千円、０．４％の減。個別の増減分析は次ページにて記載する。
人件費・物件費等決算額は１０８億６，６４０万２千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１３１，３１８円となった。人件費は、待機児対策による放課後クラブ支援員や保育士不足などによる保育補助の増員などにより、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では８，８２２万１千円（２．０％）の増となった。物件費は公共施設等の光熱費増や市民ホール改修に伴う備品運搬などの増により、５億８，９２３万８千円（１０．４％）の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比６億７，５３０万６千円（６．６％）の増となった。
令和４年４月１日現在の職員数は４０４人となり、前年度の４１０人から６人の減となった。令和５年１月１日現在の人口は８２，７４９人となり、前年度の８３，０２２人から２７３人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、職員減・人口減の結果、前年度の４．９４人から４．８８人に減となっている。
実質公債費比率（３カ年平均）は０．３ポイント改善の１．１％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が２億４，０５９万４千円の減となり、１７２億９，５２４万２千円（１．４％）の減となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が減少、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことにより、６，０５３万２千円（２９．５％）の減となった。
将来負担比率は、９．２ポイント改善し－１３．７％となった。マイナスは表記しないことから昨年度に引き続き０．０（－）％となった。【分母】標準財政規模が２億４，０５９万４千円の減となり、１７２億９，５２４万２千円（１．４％）の減となった。【分子】将来負担額は起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴う公営企業債等繰入見込額が減少したこと、基金の積立により充当可能財源等が増となったことにより、１４億４，８３９万３千円の減となった。
人件費の経常収支比率は０．１ポイント改善し、２２．７％となった。会計年度任用職員の報酬・期末手当や退職者数増による市町村職員退職手当組合負担金の増などにより３９億９，４９２万５千円、前年度比５，１０７万８千円、１．３％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は０．６ポイント増の１７．０％となった。公共施設等の光熱費の増などにより、２９億９，１５３万４千円、前年度比１億５，７４７万４千円、５．６％の増となった。
扶助費の経常収支比率は１．７ポイント減の１２．６％となった。児童手当や生活保護費の医療扶助の減などにより、２２億３，２０８万１千円、前年度比２億３，５７５万７千円、９．６％の減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の経常収支比率は、０．１ポイント増の１２．２％となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増などにより、２１億１，０５８万６千円、前年度比８，６６８万１千円、４．３％の増となった。
補助費等の経常収支比率は０．７ポイント減の１１．６％となった。多摩川衛生組合負担金や常備消防事務委託負担金の減などにより、２０億４，６６８万４千円、前年度比７，７０７万９千円、３．６％の減となった。
公債費の経常収支比率は０．５ポイント改善し、９．３％となった。継続的な発行抑制に努めていることにより１６億４，８９８万円、前年度比４，１７６万６千円、２．５％の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の経常収支比率は１．８ポイント減の７６．１％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し、扶助費の割合が高かったが、令和４年度は改善し、全国平均とほぼ同水準となった。
（増減理由）令和３年度の実質収支額は２，３０８百万円となった。令和４年度は財政調整基金に６４９百万円、特定目的基金を加えた基金合計では１，７３３百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の１／２以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち１／２を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の１／２以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。
（増減理由）令和４年度末残高は、６４９百万円の積み立てと４０３百万円の取崩しにより、２，２５１百万円、前年度比２４６百万円（１２．３％）増となった。市民一人あたりでは約２万７千円となり、標準財政規模の１０％（令和４年度では約１７億３千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として常に２０億円を確保できている状態としている。
（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。
（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの（増減理由）都市計画事業基金：都市計画税を原資として３億５千円の積立を行ったことによる増。公共施設整備基金：今後の学校等の公共施設の建替えや、新図書館の新築に備え、３億円の積立を行ったことによる増。公共施設修繕基金：今後の学校等の公共施設の大規模改修に備え、２億円を取り崩し、３億７千万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設修繕基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した２０％の額を一般財源（１０％）と基金（１０％）で負担することとする。平成３１年度の建物減価償却累計額約１８８億円を今後必要になる更新費用として考え、２０億円（約１９６億円×１０％）を積立目標額とする。公共施設整備基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設修繕基金と同額の２０億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、２０億円を積立目標額とする。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。
当市では、平成２９年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（令和４年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高や令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が令和２年度に引き続き減となったこと、充当可能一般財源について、基金の積立により増となったことが考えられる。
将来負担比率については、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したことに加え、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、マイナスとなった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の要因として考えられる。また、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことも要因として挙げられる。
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