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分母である基準財政需要額では、生活保護費の補正係数・単位費用の減（－４，５４２千４千円（－６．０％））や東日本大震災全国緊急防災施策債の単位費用・測定単位の減（－３，０９０万３千円（－３０．２％））があるものの、包括人口の単位費用の増（７，８２０万２千円（５．１％））や高齢者保健福祉費の単位費用・補正係数の増（７，３９８万５千円（４．９％））等により、全体では、４億３，１６３万６千円（３．２％）の増となった。分子である基準財政収入額では、株式譲渡所得割交付金の減（－２，９０３万７千円（－２５．３％））があるものの、個人消費の増等に伴う地方消費税交付金の増（１億７，４１０万７千円（１０．８％））などにより、全体で３億３，９４９万１千円（３．０％）の増となった。令和５年度の単年度財政力指数は令和４年度から同数の０．８２となり、３か年平均値も０．８２となった。
経常収支比率は８７．３％と昨年度から１．９ポイント増となった。【分母】経常一般財源総額は１７７億９，０２５万７千円となり、前年度比４億１，３８６万７千円、２．４％の増となった。地方税は、個人市民税及び固定資産税などの増により１２４億２２６万８千円、前年度比２億９４９万５千円、１．７％の増。税連動交付金は、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増により、２６億７，１３２万２千円、前年度比１億２，９６８万９千円、５．１％の増。普通交付税は、市町村民税（所得割）や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増となったものの、包括人口や高齢者保健福祉費の増による基準財政需要額の増が大きかったため、２５億９，５１２万７千円、前年度比７，３５８万７千円、２．９％の増。臨時財政対策債は、発行可能額１億７，４０６万６千円のところ、全額発行を抑制し、前年度比３億円、皆減となった。【分子】経常経費充当一般財源は１５５億３，４１５万３千円、前年度比４億３，３５０万７千円、２．９％の増となった。個別の増減分析は次ページにて記載しているが、経常一般財源の増以上に、経常経費充当一般財源が増となったことから、経常収支比率は１．９％悪化した。
人件費・物件費等決算額は１０７億４，０４８万６千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１３０，８１９円となった。人件費は、市町村職員退職手当組合負担金の減があるものの、一般職給や期末勤勉手当の増などにより、４０億６，３９５万７千円、前年度比５，２６０万９千円、１．３％の増となった。物件費はプラスチック類ごみ処理関係費の皆増などにより、３１億８，７３８万２千円、前年度比１億８，５８４万８千円、６．２％の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比１億２，５９１万６千円（１．２％）の減となった。
令和５年４月１日現在の職員数は４０８人となり、前年度の４０４人から４人の増となった。令和６年１月１日現在の人口は８２，１０２人となり、前年度の８２，７４９人から６４７人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、職員減・人口減の結果、前年度の４．８８人から４．９７人に増となっている。
実質公債費比率（３カ年平均）は０．２ポイント改善の０．９％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が２億５，６８６万７千円の増となり、２億８，３５９万円（１．８％）の増となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が９，３５７万３千円（－５．７％）の減により、４，７１２万７千円（－３２．６％）の減となった。新図書館整備事業や旧第四小学校跡地整備事業などの大規模工事の予定がされていることから、引き続き、中期財政計画に基づき、規律ある財政運営を行っていく。
将来負担比率は、２．５ポイント改善し－１６．２％となった。マイナスは表記しないことから昨年度に引き続き０．０（－）％となった。【分母】標準財政規模が２億５，６８６万７千円の増となり、２億８，３５９万円（１．８％）の増となった。【分子】将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が３億３，４５１万円の増（６３３．１％）となったものの、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が１０億３，５３４万８千円の減となったこと等により、４億５，００５万円の減となった。今後も起債の発行抑制と基金への積み増しを行い、将来負担の削減に努める。
人件費の経常収支比率は０．１ポイント増の２２．８％となった。市町村職員退職手当組合負担金の減があるものの、一般職給や期末勤勉手当の増などにより、４０億６，３９５万７千円、前年度比５，２６０万９千円、１．３％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は０．９ポイント増の１７．９％となった。プラスチック類ごみ処理関係費の皆増などにより、３１億８，７３８万２千円、前年度比１億８，５８４万８千円、６．２％の増となった。
扶助費の経常収支比率は０．７ポイント増の１３．３％となった。市立外保育園児童運営費負担金や生活保護費の医療扶助の増などにより、２３億７，０６７万８千円、前年度比１億３，８５９万７千円、６．２％の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の経常収支比率は、０．６ポイント増の１２．８％となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増などにより、２２億２７７万８千円、前年度比９，２１９万２千円、４．４％の増となった。
補助費等の経常収支比率は０．２ポイント増の１１．８％となった。多摩川衛生組合負担金や市議会議員選挙公費負担金などの増により、２１億２３４万６千円、前年度比５，５６６万２千円、２．７％の増となった。
公債費の経常収支比率は０．６ポイント改善し、８．７％となった。継続的な発行抑制に努めていることにより１５億５，５４０万６千円、前年度比９，３５７万４千円、５．７％の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の経常収支比率は２．５ポイント増の７８．６％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し、扶助費の割合が高かったが、令和４年度からは、全国平均とほぼ同水準となった。
（増減理由）令和４年度の実質収支額は２，０４７百万円となった。令和５年度は財政調整基金に２７９百万円、特定目的基金を加えた基金合計では１，０２７百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の１／２以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち１／２を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の１／２以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。
（増減理由）令和５年度末残高は、２７９百万円の積み立てと３０２百万円の取崩しにより、２，２２８百万円、前年度比２３百万円（－１．０％）減となった。市民一人あたりでは約２万７千円となり、標準財政規模の１０％（令和５年度では約１７億６千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として常に２０億円を確保できている状態としている。
（増減理由）普通交付税の追加交付にあたり、臨時財政対策債償還基金費が設けられたため。（今後の方針）令和５年度の普通交付税に追加交付された分については、令和６・７年度の普通交付税における基準財政需要額の臨時財政対策債償還費の一部についての繰り上げ交付に該当するため、それぞれの年度において、減債基金から繰り入れるものである。なお、公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わないものである。
（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの（増減理由）都市計画事業基金：都市計画税を原資として、５千万円を取り崩し、３億５千円の積立を行ったことによる増。公共施設整備基金：今後の学校等の公共施設の建替えや、新図書館の新築に備え、２億５６万円の積立を行ったことによる増。公共施設修繕基金：今後の学校等の公共施設の大規模改修に備え、４億７万３千円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設修繕基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した２０％の額を一般財源（１０％）と基金（１０％）で負担することとする。令和３年度の建物減価償却累計額約２０２億円を今後必要になる更新費用として考え、２０億円（約２０２億円×１０％）を積立目標額とする。公共施設整備基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設修繕基金と同額の２０億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、２０億円を積立目標額とする。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。
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