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近年、ほぼ横ばい傾向にある。令和５年度の指数は市税などに起因する基準財政収入額の増よりも、社会福祉費や高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増が大きかったため、指数が若干減少した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込みにくい。引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。
前年度から１．８ポイント減少した。前年度に比べ社会福祉に係る扶助費や人件費、公債費などの経常的経費が増となったものの、歳入で市税の増収や普通交付税で臨時財政対策債償還基金費が基準財政需要額に算定されたことにより増額となったことなどが要因とみられる。依然として財政の弾力性は乏しいため、引き続き市税などの一般財源の確保、経常的支出の見直しなどを図り、指標の改善に努める。
前年度から増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口１人当たりの物件費が、類似団体平均を下回っていることが要因である。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
令和５年度は、依然として全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移している。これは、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。
令和５年度は類似団体平均と同水準となったが、都市開発による人口増については、落ち着きをみせており、今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置に努める。
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、学校施設の老朽化等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、比率の上昇が想定される。普通建設事業の実施に当たっては、住民のニーズや緊急性を把握し、適切な事業執行を図り、適正な水準確保に努める。
令和３年度から、充当可能基金が増加してきたことから、将来負担比率はなく、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も引き続き、市債の新規発行には充当可能財源等の確保に努め、適切な負担の平準化を図り、適正な将来負担の水準確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内３か所の保育所を直営としていることが要因であると考えられ、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。引き続き、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率について令和５年度は、０．２ポイント増加したものの、依然類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率について、令和５年度は０．３ポイント減少しているが、依然として類似団体と比較して高い水準で推移している。主な要因としては、自立支援給付費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、給付の適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率について令和５年度は、０．９ポイント減少したが、依然として類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化に取組み、独立採算の原則の下、特別会計等への繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準となった。ごみ処理や消防、福祉に係る一部事務組合への負担金が主な要因であるが、引き続き、本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、今後ＪＲ向日町駅周辺の都市基盤整備や老朽化した公共施設、学校施設の改修等を予定しており、公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
（増減理由）公共施設整備基金を約１１億１，５００万円、ふるさと向日市応援基金を約１億６，８００万円積み立てたことから、基金全体として約１３億２００万円の増となった。（今後の方針）ＪＲ向日町駅周辺の都市基盤整備をはじめとした大型事業が複数控えていることから、今後は基金残高の減少が見込まれる。
（増減理由）令和５年度は、利子分として約６０万円積み立てることとなった。（今後の方針）今後も地方債現在高の増加が予想されることから、現在と同程度の積立額を確保する。
（増減理由）条例に規定された約２０万円の積立てによる増加（今後の方針）今後も地方債現在高の増加が予想されることから、現在と同程度の積立額を確保する。
（基金の使途）公共施設整備基金：本市の公共施設（公用又は公共用に供する施設をいう。）の整備のためふるさと向日市応援基金：本市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、協働による個性あるまちづくりを推進するため公園整備基金：開発行為等により必要な公園の整備を図るため森林整備等基金：本市が行う森林整備、その他の森林環境の保全に資する事業を実施するため社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図るため（増減理由）公共施設整備基金：公共施設整備基金に約１１億１，５００万円を積み立てたことによる増ふるさと向日市応援基金：ふるさと向日市応援基金に約１億６，８００万円を積み立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：令和４年度からＪＲ向日町駅周辺の都市基盤整備を実施しており、一般財源部分に当該基金を充当することから、今後減少を予定している。
類似団体平均と比較して、１４８．８ポイント高い。新庁舎建替などに要した市債の償還が見込まれることやＪＲ向日町駅東口開設事業、市民温水プール整備事業等に係る財源として、市債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率は増加する見込みである。
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は低いが、古い施設が存在し、また、施設の改修、更新などの投資があまりされていなかったことから、今後、老朽化した公共施設の更新等行うことで、減価償却率は低下し、市債の発行に伴って将来負担比率は上昇する見込みである。
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に低い数値となっている。しかし、今後、ＪＲ向日町駅東口開設事業、市民温水プール整備事業等に係る財源として、市債の新規発行が見込まれるため、両比率の上昇が想定される。施設の更新等にあたっては、特定財源の確保や、交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う必要がある。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）