京都府向日市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

近年、ほぼ横ばい傾向にある。平成２８年度は、社会福祉費や高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増よりも、市税などに起因する基準財政収入額の増が大きかったため、指数が若干増加した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくい。引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．３ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、依然として財政の弾力性は乏しい。悪化の要因は、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減収である。引き続き、市税などの一般財源の確保、経常的支出の見直しなどを図り、指標の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から若干減少し、依然として類似団体平均を下回っている。これまでも適正な定員管理と職員給与の見直し等に取り組んできたが、今後とも、給与水準の適正化等により、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較して１．８ポイント減少したが、依然として全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、これは、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は類似団体平均を上回ったが、相次ぐマンション開発等で人口増加が見込まれている。今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後、複合庁舎の建設等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、比率の上昇が想定される。普通建設事業の実施にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、比率の急激な上昇の抑止に努める。

将来負担比率の分析欄

公共施設整備基金の設置等により、充当可能基金が増加したため、７．４ポイント減少しており、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も、市債の新規発行には充当可能財源等の確保に努め、次世代への負担を軽減できるよう、財政の健全化に取り組む。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内４か所の保育所を直営としていることが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所の一つを民営に移行する予定であり、引き続き、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と同程度で、類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、平成２８年度は０．５ポイント減少したものの、類似団体と比較しても高い水準で推移している。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は特別会計等への繰出金等のため、京都府及び類似団体と比較すると高い水準にある。平成２８年度は、下水道事業特別会計への繰出の増により、前年度から１．７ポイント高くなっている。今後とも、経営健全化に取組み、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、わずかに改善しつつあるものの、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。これは、ごみ処理や消防、福祉に係る一部事務組合への負担金が主な要因である。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度から着手してきた学校施設耐震化工事等に加え、今後老朽化した公共施設の改修等を予定しており、公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金の適正化などを含め、改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、市債発行を抑制していることが主な要因である。近年の傾向として、臨時財政対策債に係る地方債現在高の増加が見られるが、基準財政需用額算入見込額に含まれることや、平成２８年度末に公共施設整備に係る基金を設置したことなどから、将来負担比率の数値は、類似団体と比較してもおおむね良好な比率で推移している。しかしながら、今後は老朽化した公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。