京都府向日市の財政状況（2016年度）
京都府向日市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年、ほぼ横ばい傾向にある。平成28年度は、社会福祉費や高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増よりも、市税などに起因する基準財政収入額の増が大きかったため、指数が若干増加した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくい。引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から２．３ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、依然として財政の弾力性は乏しい。悪化の要因は、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減収である。引き続き、市税などの一般財源の確保、経常的支出の見直しなどを図り、指標の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から若干減少し、依然として類似団体平均を下回っている。これまでも適正な定員管理と職員給与の見直し等に取り組んできたが、今後とも、給与水準の適正化等により、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は、前年度と比較して１．８ポイント減少したが、依然として全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、これは、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は類似団体平均を上回ったが、相次ぐマンション開発等で人口増加が見込まれている。今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後、複合庁舎の建設等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、比率の上昇が想定される。普通建設事業の実施にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、比率の急激な上昇の抑止に努める。
将来負担比率の分析欄
公共施設整備基金の設置等により、充当可能基金が増加したため、７．４ポイント減少しており、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も、市債の新規発行には充当可能財源等の確保に努め、次世代への負担を軽減できるよう、財政の健全化に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内４か所の保育所を直営としていることが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所の一つを民営に移行する予定であり、引き続き、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、昨年度と同程度で、類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、平成28年度は0.5ポイント減少したものの、類似団体と比較しても高い水準で推移している。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は特別会計等への繰出金等のため、京都府及び類似団体と比較すると高い水準にある。平成28年度は、下水道事業特別会計への繰出の増により、前年度から１．７ポイント高くなっている。今後とも、経営健全化に取組み、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、わずかに改善しつつあるものの、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。これは、ごみ処理や消防、福祉に係る一部事務組合への負担金が主な要因である。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度から着手してきた学校施設耐震化工事等に加え、今後老朽化した公共施設の改修等を予定しており、公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金の適正化などを含め、改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１４８，２５９円となっている。主な要因は、障がい者自立支援給付費や医療費、子育て世代の増加による児童手当の増加である。商工費は、住民一人当たり５，５７８円となっており、類似団体平均に比べ低かったものが、近年増加している。これは、「向日市観光戦略プラン」、「ふるさと向日市創生計画」に基づき、観光振興の推進を図っていることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは３２６,５６０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８９，８６８円となっており、若干ではあるが、類似団体平均を上回っている。この要因は、障がい者自立支援給付費や、開発に伴う子育て世代の転入による児童手当等であり、扶助費全体が近年は増加傾向にある。また、公債費について、住民一人当たりのコストは１９，９６０円であり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは、市債発行を抑制していることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度においては、市税、地方消費税交付金などが当初の見込みから増収となり、平成26年度までと比較して実質収支額は高くなっている。今後の見通しとしては、短期的には、開発に伴う市税収入の増加が見込まれるものの、地方交付税など一般財源の確保について、不安定な状況が懸念され、また社会保障関連経費や普通建設事業費等の増加により、歳出増が見込まれることから、行政運営に支障を来すことのないよう、引き続き、一定額以上の基金残高の確保を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は、赤字補填目的の繰入れを行わなかったことから、１．１％の赤字となったが、連結実質赤字は発生しなかった。他の特別会計・事業会計においては、一般会計からの繰出金により財源不足額を補てんされているため、一般会計の繰出金の歳出負担は年々大きなものとなっている。このため、繰出対象会計の収入確保を念頭に、歳出の抑制、適切な市債管理等を実施し、全ての特別会計において限りある予算の効率性を高めるとともに、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、類似団体と比較して、おおむね良好な比率となっているが、今後は公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、注意が必要である。今後も、市債の発行には世代間の公平性について考慮しつつ、交付税算入率の高い事業債を優先的に選択し、引き続き健全な財政を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年の傾向として、臨時財政対策債に係る地方債現在高の増加が見られるが、基準財政需要額算入見込額に含まれることから、将来負担比率の数値は、類似団体と比較してもおおむね良好な比率で推移している。また、平成２８年度は、公共施設整備に係る基金を設置したことから、充当可能基金が増加している。しかしながら、比率の悪化につながる、地方債現在高の増加などの要素が今後見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、市債発行を抑制していることが主な要因である。近年の傾向として、臨時財政対策債に係る地方債現在高の増加が見られるが、基準財政需用額算入見込額に含まれることや、平成２８年度末に公共施設整備に係る基金を設置したことなどから、将来負担比率の数値は、類似団体と比較してもおおむね良好な比率で推移している。しかしながら、今後は老朽化した公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が本年度期首から約730百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは土地であり、史跡長岡宮跡用地取得や道路拡幅等に係る用地取得(約500百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、増加したものである。また、同じく一般会計の負債については、退職手当引当金や流動負債が減少した一方で、臨時財政対策債の発行により地方債が増加したため、本年度期首から96百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,971百万円となり、前年度とほぼ同額であった。今後、保育所の一つを民営に移行する予定であるが、引き続き社会保障給付の増加が見込まれるため、当面の間、行政コストは増加基調にあると見込んでいる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,387百万円)が純行政コスト(15,580百万円)を上回ったこと等から、本年度差額は808百万円となり、純資産残高は876百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は731百万円であったが、投資活動収支については、市道路拡幅改良事業等を行ったこと、公共施設整備基金を設置したことから、▲911百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、159百万円となっており、これらの結果、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、797百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、庁舎をはじめ、多くの公共施設等が更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の約60%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る11.0%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。社会保障給付が増加しているため、当面は増加基調となる見込である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して低額であるが、これは、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことによるものである。しかしながら、今後、新庁舎の建設等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、一人当たり負債額の上昇が想定される。普通建設事業の実施にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、負債額の急激な上昇の抑止に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。なお、経常収益には広告料収入や売電収入等も含まれるので、税外収入確保の観点から今後の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府向日市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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