京都府向日市の財政状況（2022年度）
京都府向日市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年、ほぼ横ばい傾向にある。令和4年度の指数は市税などに起因する基準財政収入額の増よりも、社会福祉費や高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増が大きかったため、指数が若干減少した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくい。引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から7.7ポイント増加した。社会福祉に係る扶助費や公債費などの経常的経費が増加したことに加え、前年度は一時的に地方交付税等の一般財源の増加等により一時的に改善したが、令和4年度は少なかったことが要因と考えられる。依然として財政の弾力性は乏しいため、引き続き、市税などの一般財源の確保、経常的支出の見直しなどを図り、指標の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から減少しており、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口１人当たりの物件費が、類似団体平均を下回っていることが要因である。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度は、依然として全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移している。これは、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は類似団体平均と同水準となったが、都市開発による人口増については、落ち着きをみせており、今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、学校施設の老朽化等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、比率の上昇が想定される。普通建設事業の実施に当たっては、住民のニーズや緊急性を把握し、適切な事業執行を図り、適正な水準確保に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から、充当可能基金が増加したため、将来負担比率はなく、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も引き続き、市債の新規発行には充当可能財源等の確保に努め、適切な負担の平準化を図り、適正な将来負担の水準確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内3か所の保育所を直営としていることが要因であると考えられ、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。引き続き、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について令和4年度は、1.5ポイント増加したものの、依然類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、令和4年度は0.9ポイント増加しており、類似団体と比較して高い水準で推移している。主な要因としては、自立支援給付費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、給付の適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について令和4年度は、1.7ポイント増加し、依然として類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化に取組み、独立採算の原則の下、特別会計等への繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準となった。ごみ処理や消防、福祉に係る一部事務組合への負担金が主な要因であるが、引き続き、本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、JR向日町駅周辺の都市基盤整備や老朽化した公共施設、学校施設の改修等を予定しており、公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金の適正化などを含め、改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり42,228円となり、前年度と比較すると減少しており、類似団体を下回ることとなった。民生費は、住民一人当たり192,129円となっている。主な費用は、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営補助、子育てのための施設等利用給付金である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは407,543円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり116,174円となっており、前年度よりも減少している。これは、昨年度に新型コロナウィルス感染症の感染拡大に係る給付金事業など一時的に実施された事業により減少したものである。また、公債費について、住民一人当たりのコストは27,592円であり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは、市債発行を抑制していたことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度においては、堅調な税収となったことから、実質収支は黒字になっている。今後の見通しとしては、短期的には、開発に伴う市税収入の増加が見込まれるものの、一般財源の確保について、不安定な状況が懸念され、また社会保障関連経費や普通建設事業費等の増加により、歳出増が見込まれることから、行政運営に支障を来すことのないよう、引き続き、一定額以上の基金残高の確保を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
今年度については、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生しなかった。ただし、各会計には一般会計からの繰出金による歳入があり、財源不足額を補てんされているため、一般会計の繰出金の歳出負担は年々大きなものとなっている。このため、繰出対象会計の収入確保を念頭に、歳出の抑制、適切な市債管理等を実施し、全ての特別会計において限りある予算の効率性を高めるとともに、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率については、類似団体と比較して、概ね良好な比率となっているが、今後は公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、注意が必要である。今後も、市債の発行には世代間の公平性について考慮しつつ、交付税算入率の高い事業債を優先的に選択し、引き続き健全な財政を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
比率の悪化につながる地方債残高などの将来負担額が減少したことにより充当可能基金が増加したことから、前年度に引き続き将来負担比率の数値は、おおむね良好な比率で推移している。今後も地方債現在高の増加などの要素が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと向日市応援基金を約2,100千円を取り崩したものの、ふるさと向日市応援基金を約1億5,500万円積み立てたことから、基金全体として約1億3,700万円の増となった。（今後の方針）JR向日町駅周辺の都市基盤整備をはじめとした大型事業が複数控えていることから、今後も基金残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、約50万円積み立てることとなった。（今後の方針）大型事業の実施や扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、今後は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）条例に規定された約２０万円の積立てによる増加（今後の方針）今後も地方債現在高の増加が予想されることから、現在と同程度の積立額を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本市の公共施設（公用又は公共用に供する施設をいう。）の整備のため公園整備基金：開発行為等により必要な公園の整備を図るためふるさと向日市応援基金：本市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、協働による個性あるまちづくりを推進するため森林整備等基金：本市が行う森林整備、その他の森林環境の保全に資する事業を実施するため保育士奨学金基金：保育士確保により保育環境の整備を図るため（増減理由）ふるさと向日市応援基金：約2,100万円取り崩したものの、ふるさと向日市応援基金に約1億5,500万円を繰り入れたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：令和4年度からJR向日町駅周辺の都市基盤整備を実施しており、一般財源部分に当該基金を充当することから、今後減少を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較して、6.8ポイント低い。今後、老朽化した公共施設の更新等に着手する予定のため、率の低下が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して、１４８．８ポイント高い。新庁舎建替などに要した市債の償還が見込まれることやJR向日町駅東口開設事業、市民温水プール整備事業等に係る財源として、市債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率は増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は低いが、古い施設が存在し、また、施設の改修、更新などの投資があまりされていなかったことから、今後、老朽化した公共施設の更新等行うことで、減価償却率は低下し、市債の発行に伴って将来負担比率は上昇する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に低い数値となっている。しかし、今後、ＪＲ向日町駅東口開設事業、市民温水プール整備事業等に係る財源として、市債の新規発行が見込まれるため、両比率の上昇が想定される。施設の更新等にあたっては、特定財源の確保や、交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、保育所、学校施設、公民館の減価償却率が特に高くなっている。各施設について順次更新等を検討しているところであり、今後更新や改修が進むにつれ、減価償却率は低下する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、一般廃棄物処理施設、保健所の減価償却率が高い。各施設についても順次更新を検討していることから更新や改修が進むにつれ、減価償却率は低下する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が本年度期首から約3,126百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金(約136百万円)、工作物(約349百万円)であり、資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、増加したものである。また、同じく一般会計の負債については、地方債等の固定負債が減少したことから、本年度期首から116百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは補助金等の減少や物件費等の減少により本年度期首から約154百万円減少となった。今回社会保障給付は6百万円減少となったものの、減少を継続する特段の要因がないと見込まれることなどから、当面の間、行政コストは増加基調にあると見込んでいる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,346百万円)が純行政コスト(20,102百万円)を上回ったこと等から、本年度差額は1,244百万円となり、純資産残高は3,243百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,407百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が大幅に増加したこと等から、1,012百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから、▲243百万円となっており、これらの結果、本年度末資金残高は前年度から151百万円増加し、1,885百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、近年庁舎の建て替えや市民会館の建設等を実施したことから、類似団体平均を下回った。しかし、まだ多くの公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の約60%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る14.3%となっている。今後、JR向日町駅東口開設事業等に伴う地方債発行により、負債が増加する見込みであるが、特定財源の確保や交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。昨年度特別定額給付金給付事業により、補助金等が一時的に大幅に増加していた。また社会保障給付も当面は増加基調となる見込である。社会保障給付について、給付審査の更なる適正化等によって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して低額であるが、これは、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことによるものである。しかしながら、今後、JR向日町駅東口開設事業等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、一人当たり負債額の上昇が想定される。普通建設事業の実施にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、負債額の急激な上昇の抑止に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。なお、経常収益には広告料収入や売電収入等も含まれるので、税外収入確保の観点から今後の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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