京都府向日市の財政状況（2010年度）

本市の税収構造の割合は、法人市民税が低く、個人住民税及び固定資産税が高いことから、指数の変動は小さいが大きな伸びも期待できない。類似団体平均を下回っているが、年々、徐々に回復してきている。今後も、行財政運営の効率化に努めるとともに、税収の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化を図る。

前年度から３．７ポイント改善したが、依然として高い水準で維持している。職員数の削減、地域手当の見直しなど財政健全化に取り組み、経常経費の抑制に努めているが、義務的経費が市税収入を上回る状態が続いており、悪化の原因となっている。今後も、引き続き、財政健全化に取り組み、行政評価などによる事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体の平均を下回っており、前年度から微減となっている。これまでからも本市行革プランに基づき、適正な定員管理と職員給与の見直し等に取り組んできたが、今後においても、人件費の抑制に努め、また、事務事業の見直しにより物件費の抑制を図る。

類似団体の平均をわずかに上回っている。引き続き、職員構成や給与体系の見直しを図り、給与の適正化に努める。

本市行革プランにより職員数の削減に取り組み、計画どおりに実施できている。類似団体平均を若干上回っているが、全国平均。京都府平均ともに下回っている。

これまでから普通建設事業の実施を抑制してきたことから、地方債残高が低く抑えられてきており、さらに交付税措置のある地方債を選択し、発行してきたことから、類似団体平均、全国平均、京都府平均ともに大きく下回っている。今後、積極的に普通建設事業を進めなければならない状況にあるが、地方債の発行にあたっては総額を抑制するなど、財政の健全化に配慮した運営に努める。

地方債現在高が相対的に低いうえ、充当可能特定財源や交付税措置される額を控除した実質の将来負担となる残高が低いことから、類似団体平均、全国平均、京都府平均ともに大きく下回っている。今後も、事業実施にあたっては、次世代への負担を軽減できるよう慎重に行い、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い比率にある。類似団体と比べ職員給の構成で民生費が大きく、これは５つの保育所を直営していることが主な原因と考えられる。今後においても、職員数や給与体系の見直しを図り、適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて低い比率となっている。今後も、事業の選択と集中により、経常的経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い比率となっている。毎年、上昇傾向にあるため、扶助費全般について行政評価等による見直しを行っていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて高い比率となっている。平成１９年度に下水道事業特別会計への繰出基準が見直され、一時回復していた数値が悪化した。今後も、経常的経費の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べ高い比率となっている。これは、ごみ処理や消防などの一部事務組合への負担金が大きな要因と考えられる。本市での事務事業の見直しに加え、事務組合での事務事業の見直しを行い、削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っている。これまでから、財政状況が厳しい中、投資的経費に充当する財源の確保が難しく、普通建設事業費は低く抑えてきたが、平成２０年度から学校施設の耐震化に着手したため、増加傾向にある。今後も限りある財源の中で、事業の選択と集中を行い、遅れている都市基盤整備及び学校施設等の耐震化を計画的に進めていく。また、市債の発行には交付税算入のある地方債を優先し、世代間の負担の公平性を考慮しながら、後世への負担が過剰にならないよう、健全な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い比率となっている。人件費や繰出金、補助費等の支出が大きな要因と考えられる。今後も、行政評価等による見直しを行うとともに、事業の選択と集中により、経常的経費の削減に努める。

国・府補助金等の特定財源の確保や、地方交付税の増額により黒字を維持した。財源不足を補うため、臨時財政対策債の発行により、収支の均衡を図り、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための財政調整基金残高が増加となったものである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、社会保障関連経費や社会資本整備等の増嵩により、引き続き経費削減や事務事業の見直し、予算配分の選択と集中を行い、財政の健全化に配慮した運営に努める。