京都府向日市の財政状況（2015年度）
京都府向日市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年、ほぼ横ばい傾向にある。平成27年度は、高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増よりも、市税、地方消費税交付金などに起因する基準財政収入額の増が大きかったため、指数が若干増加した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくいが、引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から３．６ポイント減少し、一定改善が見られるものの、全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、依然として財政の弾力性は乏しい。改善の要因としては、市税、地方消費税交付金など経常一般財源等の増加であるが、今後については、公債費など義務的経費の増加が確実に見込まれている。そのため、経常的支出の見直しなど経常経費充当一般財源等の抑制に注力し、類似団体平均値を下回ることを目標に、指標の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、若干増加している。これまでも適正な定員管理と職員給与の見直し等に取り組んできたが、今後とも、給与水準の適正化や委託業務の見直し等により、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して１．９ポイントの増加となっており、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。今後においても、国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度は類似団体平均を上回ったが、平成28年から平成30年にかけて、相次ぐマンション開発等で人口増加が見込まれている。今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後は老朽化した公共施設の改修等による、普通建設事業費に係る財源として、市債の新規発行について、必要性が見込まれるため、比率の上昇は避けられない状況である。普通建設事業の選択にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、比率の急激な上昇を抑止したい。
将来負担比率の分析欄
普通建設事業費に係る財源としての新規発行債の減少により４．１ポイント減少しており、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も、市債の新規発行にはできる限り充当可能財源等を確保し、次世代への負担を軽減できるよう、財政の健全化に取り組みたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内４か所の保育所を直営としていることが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した、適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、昨年度から０．５ポイント減少しており、類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体と比較しても高い水準となっており、また、年々上昇傾向が続いている。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度から０．１ポイント高くなっており、国民健康保険特別会計等への赤字補てん的な繰出金等のため、京都府及び類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化の着実な取組により、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防、福祉施設等の一部事務組合への負担金支出を主な要因として、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度からの学校施設耐震化工事等の着手により、今後は公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイントの減少となっており、今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金の支出の適正化などを含め、改善を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり１４５，３３３円となっている。これは、子育て世代の増加による児童手当や医療費等の増加、また、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人あたり２６，７７６円となっている。これは、子育て世代の増加だけでなく、高齢化等の影響から、予防接種や各種健康診査に係る経費が増加していることが主な要因である。商工費は、住民一人あたり３，６４６円となっており、類似団体平均に比べ低かったものが、近年増加している。「向日市観光戦略プラン」の策定に着手したこと等が主な要因である他、平成２７年度に「ふるさと向日市創生計画」を策定し、当該計画に基づき、観光振興の推進を図る予定であることから、今後においても増加が予想される状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人あたりのコストは３１万４，３２０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８６，２６４円となっており、若干ではあるが、類似団体平均を上回っている。障がい者自立支援給付費や生活保護費、開発に伴う子育て世代の転入による児童手当等などの要因によるものであり、扶助費全体が近年は増加傾向にある。また、公債費について、住民一人あたりのコストは１９，２９８円であり、類似団体平均と同様、減少傾向である。これは、近年の経済情勢から借入利率が減少していることをはじめ、市債発行を抑制していることが主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度においては、市税、地方消費税交付金などが当初の見込みから増収となり、実質収支の拡大につながった。今後の見通しとしては、短期的には、開発に伴う市税収入の増加が見込まれるものの、地方交付税など一般財源の確保について、不安定な状況が懸念され、また社会保障関連経費や普通建設事業費等の増嵩により、歳出増が見込まれることから、行政運営に支障を来すことのないよう、引き続き、一定額以上の基金残高の確保を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度に引き続き、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生しなかった。ただし、各会計には一般会計からの繰出金による歳入があり、財源不足額を補てんされているため、一般会計の繰出金の歳出負担は年々大きなものとなっている。このため、繰出対象会計の収入確保を念頭に、歳出の抑制、適切な市債管理等を実施し、全ての特別会計において限りある予算の効率性を高めるとともに、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、類似団体と比較して、おおむね良好な比率となっているが、今後は老朽化した公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、注意が必要である。今後も、市債の発行には世代間の公平性について考慮しつつ、交付税算入率の高い事業債を優先的に選択し、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年の傾向として、臨時財政対策債に係る地方債現在高の増加が見られるが、基準財政需要額算入見込額に含まれることから、将来負担比率の数値は、類似団体と比較してもおおむね良好な比率で推移している。しかしながら、比率の悪化につながる、地方債現在高の増嵩などの要素が今後見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、市債発行を抑制していることが主な要因である。近年の傾向として、臨時財政対策債に係る地方債現在高の増加が見られるが、基準財政需要額算入見込額に含まれることから、将来負担比率の数値は、類似団体と比較してもおおむね良好な比率で推移している。しかしながら、今後は老朽化した公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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