京都府向日市の財政状況（2017年度）
京都府向日市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年、ほぼ横ばい傾向にある。平成29年度は、社会福祉費や高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増よりも、市税などに起因する基準財政収入額の増が小さかったため、指数が若干減少した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくい。引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から０．５ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、依然として財政の弾力性は乏しい。市税や普通交付税などの経常一般財源は増加したものの、扶助費や特別会計への繰出金、公債費などの経常的経費が増加したことが要因である。引き続き、市税などの一般財源の確保、経常的支出の見直しなどを図り、指標の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から若干減少しており、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口１人当たりの物件費が、類似団体平均を下回っていることが要因である。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は、依然として全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移している。これは、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。なお、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は類似団体平均と同水準であったが、相次ぐマンション開発等で人口増加が見込まれている。今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後、新庁舎の建設や公立小学校の増築等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、比率の上昇が想定される。普通建設事業の実施に当たっては、住民のニーズや緊急性を把握し、適切な事業執行を図り、適正な水準確保に努める。
将来負担比率の分析欄
公共施設整備基金の積立等により、充当可能基金が増加したため、１．７ポイント減少しており、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も、市債の新規発行には充当可能財源等の確保に努め、適切な負担の平準化を図り、適正な将来負担の水準確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内４か所の保育所を直営としていることが要因であると考えられ、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所の一つを民営に移行する予定であり、引き続き、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、昨年度と同程度で、類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、平成29年度は1.4ポイント増加しており、類似団体と比較しても高い水準で推移している。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は特別会計等への繰出金等のため、京都府及び類似団体と比較すると高い水準にある。平成29年度は、特別会計への繰出の増により、前年度から０．３ポイント高くなっている。今後とも、経営健全化に取組み、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、横ばいで推移しており、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。これは、ごみ処理や消防、福祉に係る一部事務組合への負担金が主な要因である。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度から着手してきた学校施設耐震化工事等に加え、庁舎の建替えや老朽化した公共施設の改修等を予定しており、公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金の適正化などを含め、改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり４４，１０８円となり、類似団体を下回って推移しているものの、昨年度と比較して増加している。主な要因は、市民サービス向上を図るために実施した、窓口機能の一部移転に係る経費の発生や、公共施設整備基金の積立を行ったためである。民生費は、住民一人当たり１４９，９５５円となっている。主な要因は、障がい者自立支援給付費や医療費、子育て世代の増加による児童手当の増加である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは３２４，２５６円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９１，９２７円となっており、若干ではあるが、類似団体平均を上回っている。この要因は、障がい者自立支援給付費等であり、扶助費全体が近年は増加傾向にある。また、公債費について、住民一人当たりのコストは２０，４８１円であり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは、市債発行を抑制していたことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度においては、市税、地方消費税交付金などが当初の見込みから増収となり、平成26年度までと比較して概ね例年並の実質収支となった。今後の見通しとしては、短期的には、開発に伴う市税収入の増加が見込まれるものの、地方交付税など一般財源の確保について、不安定な状況が懸念され、また社会保障関連経費や普通建設事業費等の増加により、歳出増が見込まれることから、行政運営に支障を来すことのないよう、引き続き、一定額以上の基金残高の確保を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
今年度については、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生しなかった。ただし、各会計には一般会計からの繰出金による歳入があり、財源不足額を補てんされているため、一般会計の繰出金の歳出負担は年々大きなものとなっている。このため、繰出対象会計の収入確保を念頭に、歳出の抑制、適切な市債管理等を実施し、全ての特別会計において限りある予算の効率性を高めるとともに、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率については、類似団体と比較して、概ね良好な比率となっているが、今後は公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、注意が必要である。今後も、市債の発行には世代間の公平性について考慮しつつ、交付税算入率の高い事業債を優先的に選択し、引き続き健全な財政を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年の傾向として、臨時財政対策債に係る地方債現在高の増加が見られるが、基準財政需要額算入見込額に含まれることから、将来負担比率の数値は、類似団体と比較してもおおむね良好な比率で推移している。また、平成２９年度は、公共施設整備基金の積立をしたことから、充当可能基金が増加している。しかしながら、比率の悪化につながる、地方債現在高の増加などの要素が今後見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を約２億円取り崩したものの、市役所庁舎の建替えや、老朽化した公共施設の更新等に備え、公共施設整備基金を４．５億円積み立てたこと等により、基金全体としては２．５億円の増となった。（今後の方針）これまでは基金全体として増加傾向であったが、市役所庁舎の建替えをはじめとした大型事業が複数控えていることから、今後は基金残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）公共施設整備基金の積立てにより、平成29年度は約２億円取り崩すこととなった。（今後の方針）大型事業の実施や扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、今後は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）条例に規定されたを20万円の積立てによる増加（今後の方針）今後も地方債現在高の増加が予想されることから、現在と同程度の積立額を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本市の公共施設（公用又は公共用に供する施設をいう。）の整備のため公園整備基金：開発行為等により必要な公園の整備を図るため文化振興基金：本市における文化の振興に寄与する事業の実施のためふるさと向日市応援基金：本市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、協働による個性あるまちづくりを推進するため社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図るため（増減理由）公共施設整備基金：市役所庁舎の建替えや、老朽化した公共施設の更新等に備え、４．５億円積み立てたことによる増加公園整備基金：必要な公園の整備のため、一般会計に約３，８００万円を繰入れたものの、公園の整備に代えて納入された公園整備費が約４，０００万円であったことから、２００万円の増加となったもの文化振興基金：文化の振興に寄与するため、文化資料館にて特別展を実施したこと等により、約３００万円取り崩したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：平成３０年度から平成３３年度まで新庁舎の建設が予定しており、一般財源部分に当該基金を充当することから、今後減少を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較してやや高い。今後、老朽化した公共施設の更新等に着手する予定であるため、率の低下が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較して１．６ポイント高い。今後、新庁舎の建設や公立小学校の増築等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、債務償還可能年数は増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、将来負担比率が低い。これは、古い施設が多く存在し、また、施設の改修、更新などの投資があまりされていないことに起因すると考えられる。今後、新庁舎の建設や公立小学校の増築等を控えているため、減価償却率は低下し、市債の発行に伴って将来負担比率は上昇する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体と比較して非常に低い数値となっている。しかしながら、今後、新庁舎の建設や公立小学校の増築等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、両比率の上昇が想定される。施設の更新等に当たっては、特定財源の確保や交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、保育所、学校施設、公民館の減価償却率が特に高くなっている。保育所については、平成３０年度末に民営化に伴う除却を予定している園があり、他施設についても順次更新等を検討している。更新や改修が進むにつれ、減価償却率は低下する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、保健所、市民会館、庁舎の減価償却率が特に高く、一般廃棄物処理施設については低い。庁舎及び市民会館については、平成３０年度以降に建て替え等を予定しており、他施設についても順次更新等を検討している。更新や改修が進むにつれ、減価償却率は低下する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が本年度期首から約570百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは建物と土地であり、中学校給食センターや女性活躍センターの建設(約412百万円)のほか、東向日別館区分所有権取得(約164百万円)等による資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、増加したものである。また、同じく一般会計の負債については、流動負債や地方債が増加した一方で、退職手当引当金やその他固定負債が減少したため、本年度期首から72百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度とほぼ同額であった。今後、保育所の一つを民営に移行する予定であるが、引き続き社会保障給付の増加が見込まれるため、当面の間、行政コストは増加基調にあると見込んでいる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,328百万円)が純行政コスト(15,592百万円)を上回ったこと等から、本年度差額は736百万円となり、純資産残高は643百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は861百万円であったが、投資活動収支については、東向日別館区分所有権を取得や、市道路拡幅改良事業等を行ったこと、公備施設整備基金への積立てを行ったこと等から、▲1,082百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、115百万円となっており、これらの結果、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、691百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の約60%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る10.9%となっている。今後、新庁舎の建設等に伴う地方債発行により、負債が増加する見込みであるが、特定財源の確保や交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。社会保障給付が増加しているため、当面は増加基調となる見込である。社会保障給付について、給付審査の更なる適正化等によって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して低額であるが、これは、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことによるものである。しかしながら、今後、新庁舎の建設等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、一人当たり負債額の上昇が想定される。普通建設事業の実施にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、負債額の急激な上昇の抑止に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。なお、経常収益には広告料収入や売電収入等も含まれるので、税外収入確保の観点から今後の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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