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本市には主要な産業・大型事業所等がなく、市税に占める法人税の割合が低くなっているため、景気の影響等における法人税収入の大幅な増減等はない。令和４年度については市税収入全体は増加したものの、社会保障関連等の需要額も同じく増加したことにより、財政力指数は令和３年度と同数となり、財政基盤がぜい弱である状態が続いている。今後も、税や保険料等の徴収体制の強化など歳入の確保に努め、併せて、人件費の適正化や補助事業の標準化など、歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。
歳出においては物件費及び扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増加した。歳入においても市税等の経常一般財源が増加したものの、臨時財政対策債が減少したことにより令和３年度から２．９ポイント悪化した。本市において、経常収支比率を押し上げる要因となっている土地開発公社の健全化を、市債に頼って進めているため、公債費が多額となっているが、今後も将来の公債費推移を見据え、市債発行を極力抑制するとともに、人件費の適正化や補助事業の標準化を行い、経常経費の削減を進める。
財政健全化の取組により、人件費や経常的な需用費等の削減を進めていることから、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。令和４年度は物件費が給食調理業務の委託を開始したことや光熱水費等に係る支出が増加したこと等により令和３年度に比べて８，９１８円増加しているが、全国的にも伸びを見せている。今後も計画的な職員採用や会計年度任用職員等の適正配置等により、人件費の適正化に努めるとともに、物品の一括調達や業務委託の一括発注など、コストを意識した契約手続を行うことにより、物件費等の抑制に努める。
これまで取り組んできた土地開発公社の健全化対策に加え、公共施設の老朽化対策の取組を進めるにあたり、財源不足が生じると見込まれることから、平成３１年４月より給料月額２～４％の減額を行っていたが、令和２年度で減額措置が終了した。令和４年度は類似団体内平均値を上回る９８．７となった。今後は適切な給与制度を運用し、全国的な水準を上回らない数値となるように努める。
第二次財政健全化計画に基づき、これまで職員数の適正化を図ってきた結果、人口１，０００人当たり職員数は６．１３人と、比較的低い水準となっている。この中には他市町村では一部事務組合化されていることが多い消防組織や直営で行っているごみ収集業務などの職員も含まれているため、一般行政職員で考えると、他市町村と比べてさらに低い水準であると言える。今後は、人件費の適正化や効率化などの検討を行いつつ、定員管理の適正化に努める。
土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることから、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ上回る数値となっているが、ここ数年は過去に発行した大型事業に関する市債についての償還が終了したことにより、数値が改善傾向にある。しかしながら、新学校給食センターや新ごみ処理場の整備にかかる費用の償還が始まっており、また土地開発公社保有地の買戻しのための起債に加えて、施設の新設・更新による新たな起債などにより数値の高止まりが今後続くことが予想されるため、市債発行を極力抑制し、また、有利な条件で発行できるように利率の入札等を活用しながら、実質公債費比率の低減に努める。
過去に、土地開発公社による用地の先行取得が市の財政規模に見合わない規模で行われた結果、非常に多額の負債を抱えた状態が続いており、将来負担比率は全国的に見ても非常に高い数値となっている。現在は公社保有地の計画的な買戻しを行っており、公社保有地簿価については、ピーク時の約３７０億円から約５３億円に減少し、３３３．６％あった将来負担比率は５０％を切り、大幅に改善しているものの、依然として高い数値であることに変わりはない。負債総額の削減は本市の懸案事項であり、今後も計画的な買戻しを進めるとともに、市と公社が連携しながら借入利率の低減等、簿価の上昇抑制にも努める。加えて、今後は、老朽化した施設の更新等のための新たな市債発行も見込まれ、数値が高止まりすることが想定されることから、市債発行を極力抑制するとともに、交付税措置のある市債の活用に努め、比率の過度な上昇を抑制していく。
財政健全化への取組により、これまで経常経費全体の削減を進めてきたが、消防及びごみ収集等を直営で行っている本市では、他市よりも人件費の割合が高くなっている。令和４年度は前年度と同数の２８．５％となり、類似団体内平均値を４．４ポイント上回った。今後も業務の分析を進め、定員管理計画に基づく適正な人員配置を行うなど、人件費の適正化・効率的な行政運営を進めることで、人件費の抑制に努める。
類似団体内平均値及び全国平均をそれぞれ下回る結果となっている。要因としては、指定管理者制度の導入による民間活力を用いた施設運営や、入札による物品の一括調達などにより、これまでの健全化施策の中で、物件費に関する経費の削減を行ったことによるものである。また、人件費の分析欄と同様に、ごみ収集等を直営で行ってるため、他市に比べて民間委託等の経費が少ないことも、物件費の割合が低い原因の一つと考えられる。令和４年度は、光熱水費の増加や給食調理業務を民間に委託したこと等に費用を要したため、令和３年度と比べ０．６ポイント増加した。今後も行政ニーズに対応する委託業務や、各種の制度改正に対応するシステム改修対応費用等、物件費総額としては上昇していることから、費用の精査等経費の抑制、事務の改善に努める。
財政健全化への取組により経常経費全体の削減を行っている。令和４年度は生活保護費が増加したため、令和３年度と比較して、０．９ポイント増加した。大阪府平均は下回ったものの、今後も扶助費の増加が予想されるため、事業の適正化や、対象者の自立に関する支援などを進め、扶助費の増加を抑制する取組を進める。
令和４年度の数値は、令和３年度から１．０ポイント増加しているが、この要因としては、高齢化の影響から、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計関係の繰出金が増加しているためである。今後も特別会計の収支について健全な状態を維持するように努め、適正な支出と、特別会計事業の収支改善への取組を進める。
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ下回る結果となっている。これは、人件費の分析欄と同様に、他市では消防業務等を一部事務組合で行っていることが多く、そのような一部事務組合への負担金が本市では少ないことや、補助金制度の見直しを行い、補助金の適正な執行に努めてきたことが、要因と考えられる。令和４年度は国庫補助金の返還が増加したため、令和３年度に比べ０．．３ポイント増加した。令和元年度から一部事務組合の新ごみ処理施設整備に関する地方債の償還のため負担金が増加しており、今後も同水準での負担が続く予定であることから数値も同水準で推移すると見込まれる。
類似団体内平均値及び大阪府平均をそれぞれ上回る結果となっている。土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることや新学校給食センター及び新ごみ処理場の整備にかかる費用の償還が始まっているものの、過去の都市基盤整備に関する市債の償還は終了したことなどから、近年は比較的に公債費の割合が低下傾向にある。しかし将来的には施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、高止まりが予想される。今後の建設事業等においても、できる限り起債に頼らない財源確保を行い、起債を極力抑制することで、公債費の削減に努める。
類似団体内平均値及び大阪府平均をそれぞれ下回っている。経常経費の中で大きなウエイトを公債費が占めているため、それ以外の支出を抑制して収支のバランスを保っていることが要因となっている。令和４年度については人件費以外が全体的に増加していることから本項目の数値も増加している。今後も事業の精査や効率化、財政運営基本方針の取組を進め、経常経費全般を抑制し、全国平均を上回らない数値となるように努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約７７億円となっており、令和３年度から２億４，０００万円の増加となっている。これは、取り崩し等により社会福祉事業基金で約２，６００万円、第二京阪道路環境監視基金で約１，３００万円基金の減少があったものの、財政調整基金で約２億３，１００万円、地域保全整備基金で約４，５００万円増加したためである。（今後の方針）施設の老朽化対策や防災対策等に係る整備等により基金を活用することが見込まれるが、７０億円以上の残高を確保することで、安定的な財政運営、弾力的な予算編成及び安全で効率的な資金運用を目指す。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約４３億円となっており、地方財政法に基づく決算剰余金の積立及び財産運用収入、寄附金の受入等を行ったことから、令和３年度と比較して約２億３，１００万円の増加となった。（今後の方針）交野市財政運営基本方針に基づき、今後の社会変動や緊急課題に対応するほか、年度間の財源調整という観点からも、年度末において少なくとも標準財政規模の１割以上を確保していく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）交野市財政運営基本方針に基づき、施設の整備のために起こす地方債の償還財源をあらかじめ確保することを目的としていることから、今後の施設整備の状況を考慮のうえ残高の維持に努める。
（基金の使途）地域保全整備基金：市域内における自然環境を保護育成し、健康で文化的な都市環境の形成と良好な生活環境を保全する事業社会福祉事業基金：社会福祉事業を目的とする寄付金を財源とした社会福祉事業全般を推進する事業（増減理由）地域保全整備基金：市営住宅用地売却収入を積み立てたこと等により約４，５００万円の増加となっている。社会福祉事業基金：高齢者・障がい者等外出支援事業に対する財源として取崩しを行ったことにより、約２，６００万円の減少となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化の財源として活用する。災害対策基金：大規模災害に対応する財源を確保するために、必要額を見込んで計画的に積立を進める予定としている。
令和３年度における有形固定資産減価償却率は８１．５％となっており、全国平均、大阪府平均を大きく上回り、類似団体内で２番目に高くなっている。これは、負債総額の圧縮を図るなど財政健全化を進めるにあたり、施設の更新や大規模な改修等を先延ばしにしてきた結果であるといえる。今後は、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、長寿命化を進めていく。
平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、債務償還比率は全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値の全てを大きく上回ってきたが、公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組み、地方債残高を抑制してきたため、年々改善している。
将来負担比率については、平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、類似団体内平均値に比べ高い数値となっているが、財政健全化への取組により減少傾向となっている。一方、有形固定資産減価償却率も高い数値となっており、財政健全化への取組のために、施設の老朽化対策等が後回しになっていることが表れている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
土地開発公社による市の規模に見合わない多額の用地取得が過去に行われた影響などから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べて高い数値となっているが、近年は公社用地について計画的に買戻しが進んでいることや、平成の初頭に行った都市基盤の整備にかかる市債の償還が終了することなどから減少傾向となっている。しかしながら今後も起債による公社用地の買戻しや、新給食センター及び新ごみ処理場に係る地方債の償還に加え、公共施設の更新、長寿命化を進めていく必要があることから実質公債費比率については、今後大きな減少は見込めない見通しとなっている。引き続き、公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組むことで、実質公債費比率及び将来負担比率の過度な上昇を抑制していく。
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