鹿児島県 >>> 薩摩川内市
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簡易水道事業（法適用）
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市民税（所得割分、法人税割分）及び地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したことにより前年度と比べ０．０２ポイント改善しているが、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を０．１１ポイント下回っている。今後においても市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。
公債費が減となったものの、物件費や扶助費が増となり、経常経費が約５．２億円増加したため、前年度比０．６ポイント悪化しているが、類似団体内平均値を１．７ポイント下回っている。今後においても、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公有財産利活用方針」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。
「定員管理計画」に基づき職員数の適正管理に努めてきたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多くの経費を要し、類似団体内平均値を４２，３９８円上回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。
千人当たりの職員数は、定年延長制度が導入されたことや人口が減少傾向にあることもあり、前年度より０．４２人増加している。また、本市が島しょ部を含んでいること及び面積が広大であることなどの地理的要因等があることから、依然として類似団体平均値を３．３３人上回っているところである。今後においても、「定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基調とした定員管理、年齢構成の平準化、持続可能な行政サービスの提供などにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。
交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は約２．７億円減少したものの、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択等をしながら、公債費の抑制を図っていく。
既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減、充当可能基金現在高の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「－」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択等をしながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。
「定員管理計画」に基づく職員数の適正管理に努めてきたことに加え、定年延長制度の導入によって退職金が減少したことにより、前年度比１．０ポイント改善しているが、依然として類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。今後においても「定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基調とした定員管理に取り組んでいく。
施設の維持管理経費等の増により前年度比１．０ポイント増加しており、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、市有施設の統廃合・事業見直し等により、更なる経費削減に努めていく。
社会保障関連の扶助費の増により前年度比１．３ポイント増加したが、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。今後においても子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに取り組んでいく。
投資及び出資金や繰出金の増により前年度比０．１ポイント増加しており、類似団体内平均値を０．１ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。
補助費等への充当財源の減により前年度比０．３ポイント増となっている。また、一部事務組合への負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを行ってきた結果、類似団体内平均値を６．５ポイント下回っている。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを積極的に実施していく。
地方債残高の抑制に努めており、前年度から公債費は約２．５億円減少したものの、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択等をしながら公債費の抑制を図っていく。
主に物件費、補助費等及び扶助費の増により、前年度比１．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を３．９ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」等に基づき、コスト削減を図っていく。
（増減理由）基金の取崩により地域活性化基金が約３．７億円の減、市有施設保全基金が約１．７億円の減となったが、基金の積立により奨学金返還支援基金が約６．２億円の増となったことや、市内における就業及び移住定住を促進するための産業人材確保・移住定住戦略基金の設置等により、基金全体では約１０．３億円の増となった。（今後の方針）災害への備え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に適切に対応していけるように一定額を確保していく。
（増減理由）純繰越金等を約２１．４億円積み立てたものの、物価高騰対策等に対応するため約２１．８億円取り崩したこと等により、約０．４億円の減となった。（今後の方針）市税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図り、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。
（増減理由）基金の取崩を行わなかったことや、利子収入等を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。
（基金の使途）市有施設保全基金：市有施設の計画的保全地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化奨学金返還支援基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援産業人材確保・移住定住戦略基金：市内における就業及び移住定住の促進薩摩川内市総合運動公園施設維持補修基金：薩摩川内市総合運動公園施設の維持補修（増減理由）奨学金返還支援基金：大学生等の市内における更なる就業の促進ため、約６．３億円積み立てたことにより約６．２億円の増となった。産業人材確保・移住定住戦略基金：市内における就業及び移住定住を促進するための財源として基金を設置し積み立てたことにより皆増となった。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる事業など、特定の目的のために必要な資金を一定額確保しつつ、計画的に取り崩し活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より７．８ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することや物価高騰等による施設の維持管理経費の増により厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後も、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。実質公債費比率は、既発債の償還終了に伴い減少傾向にあるが、令和４年度においては標準財政規模の減少により横ばいの推移となっている。今後も市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財営運営の確立を図っていく。