福岡県 >>> 太宰府市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
新型コロナウイルスの影響で減少していた個人住民税、法人住民税、固定資産税などの市税は増となり、基準財政収入額が増加したものの、臨時経済対策などの経費が臨時的に加算されたことによる基準財政需要額の増が上回ったため、財政力指数は令和３年度よりも０．０１ポイント減少となった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めず、また、今後も社会福祉費や児童福祉費等の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。
本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進めてきたところであるが、令和４年度について、市税収入は増加したものの、歳出で、物価高騰により物件費等が増加したことなどが影響し、前年度と比較し、２．２ポイント上昇となった。物件費は増加傾向にあり、施設老朽化に伴う公債費の増も見込まれるなど、今後さらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改善を行う必要がある。
ふるさと納税関連の物件費の増等により、前年度と比較し、６，４０４円増となった。本市では、これまで進めてきた行政改革により積極的な民間委託の推進を行っているが、人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を下回っている。
職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うよう人事評価制度を運用していく。
平成１７年度策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充に等により職員数の削減を図ってきた結果、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後も、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。
平成２８年度以降、大型事業の償還が開始していることに加え、一部事務組合の施設整備に係る地方債償還金が増加していることなどにより、実質公債費比率は増傾向にあり、令和４年度は前年度から０．１ポイント上昇した。今後も公債費は増加が見込まれ、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的な償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。
地方債の現在高について、令和４年度の借入額が償還額を下回り、令和３年度末残高と比較して、約１１億８千万円減少したことや、下水道事業会計の地方債元金償還に充てる一般会計からの負担額が減少したことなどにより将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。
早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により積極的な人件費削減に努めてきたことから、類似団体と比較して人件費は少ない状況である。一方で会計年度任用職員制度の運用に基づく人件費の増加が今後も見込まれるため、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．９ポイント高いが、これは行政改革により、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により、物件費の上昇抑制に努める。
令和３年度と比べ、１．０ポイント増となった。介護・訓練等給付費や障がい児通所支援給付費などは増傾向にある。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、福岡県の平均と同水準となっている。今後は、公共施設の維持補修の需要増についても予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。
類似団体を上回る状況が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣自治体と一部事務組合を構成しているためである。今後も一部事務組合の予算や事業的適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。
本市の公債費は近年、類似団体を下回る数値で推移しているが、平成２８年度、平成２９年度に子育て支援センター建設事業や総合体育館整備事業に係る本格的な償還が始まったことに加え、今後も施設の老朽化に伴い公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。
公債費以外に係る経常収支比率は、市税収入は増加しているものの、物価高騰による経常的経費の増加が影響し、令和３年度より２．０ポイント上昇した。人件費や扶助費、補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれ、公共施設に対する維持補修の需要増についても予想されることから、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和４年度は、中学校完全給食に向けた整備費や公共施設の改修事業の財源として公共施設整備基金を、増加する社会保障費の財源として地域福祉基金を活用したことなどから一定程度基金の取り崩しを行った一方で、将来や災害等への備えとして積極的に積み立てを行い、基金残高の増加に努めた。前年度決算剰余金等をもとに公共施設整備基金へ約１０億２千万円、地域福祉基金へ約２億３千百万円の積み立てを行うなどし、全体としては前年度から約８億３千４百万円の増となった。（今後の方針）今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については、財政調整基金や公共施設整備基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症への対応や増加する社会保障費の財源として約１億６千８百万円の取り崩しを行ったが、ふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことなどにより黒字決算となったことから、約５千９百万円の積み立てを行った。（今後の方針）災害などへの備えを考慮し、今後も決算剰余金の状況を見ながら、可能な限り積み立てを行う。
（増減理由）繰上償還を行わなかったため取り崩しは行わなかった。（今後の方針）大型事業での借入の繰上償還等に備え、決算剰余金の状況を見つつ、可能な限り積み立てを行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の推進・歴史と文化の環境整備基金：歴史的文化遺産および観光資源等の保全と整備・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を通じて寄せられた寄附金等を活用した令和の都太宰府のまちづくり（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設改修事業の財源として約１億３千８百万円の取り崩しを行ったが、前年度決算剰余金等をもとに約１０億２千万円の積み立てを行ったため、残高は前年度から約８億８千２百万円の増となった。・地域福祉基金：前年度決算剰余金等をもとに約２億３千百万円の積み立てを行ったが、増加する社会保障費の財源として約２億９千２百万円の取り崩しを行ったため、残高は約６千百万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い多くの施設で更新時期を迎え、事業費の増大が見込まれることから今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積み立てを行い、計画的な公共施設の整備・管理に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約８０％が昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、建築後３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。
類似団体と比較しやや低い水準であるが、建築後３０年以上経過している施設も多く、公債費は今後も増加が見込まれることから、国県補助金を活用したうえで、新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど適切な管理に努める。
将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化および複合化を進めていく必要がある。
将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い数値を維持しているが、今後は学校施設や福祉施設などの老朽化が進んでいる施設の長寿命化および複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）