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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度においては、基準財政収入額・基準財政需要額ともに増加したが、基準財政需要額の伸び幅が大きかったこと等により財政力指数が低下している。今後想定される更なる少子高齢化に備え、継続した行財政改革の取組を行うとともに、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進することで、財政基盤の強化を図る必要がある。※令和３年度において第３次産業人口比率の増加により、市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に変更になったため、類似団体平均が大きく変動している。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は臨時財政対策債は大幅に減少したものの、法人市民税をはじめとした市税の伸びが大きく、さらに普通交付税等市税以外の一般財源も前年度比で増加している。しかし、介護・後期特会繰出金や本庁舎等総合管理業務委託等の増による物件費の増、扶助費の増により、歳出経常一財が増となったことにより、経常収支比率は前年度から０．６ポイント悪化している。今後歳出については義務的経費である人件費が会計年度任用職員制度等により増加傾向であり、委託料などの物件費や社会保障経費についても増加し続けていくことが見込まれており、継続した歳出改善や、税源涵養策の展開等を図っていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については会計年度任用職員の人数等の要因により経常収支比率において比較的高い割合を占めているほか、近年は労務単価や物価上昇の影響もあり、委託料を始めとした物件費についても上昇傾向が続いていることに加え、教育情報ネットワーク改修の実施（委託料）等により物件費が増となったことにより、令和５年度は類似団体平均よりも高い額となった。今後の人口減少を見据え、業務やサービスの合理化を進め、人件費と物件費のバランスを考えた効率的な財政運営が必要となる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
市の人口急増期に大量採用された職員の入れ替わりの影響等により職員の年齢層に偏りがあり、若年層の昇格時期が早い傾向があること等により近年は指数が上昇し１００を超えている状況であったが、令和５年度は定年退職による職員の入れ替わり等の影響もありラスパイレス指数は前年度から低下し、１００を下回った。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が最も多かった平成１１年の７１５人から、令和５年４月１日の職員数は６１４人とおおよそ１００人の減となっているが、令和６年度には消防分署整備にあわせ職員数が増となる見込である。今後は公共施設等のあり方について検討を進めるとともに、委託料とのコスト比較や技術継承などの課題も考慮しつつ、各種業務の民間活用等の検討を行い、職員数の適正管理を図っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度については、令和５年度償還開始額と令和４年度償還終了額を比較して、終了が上回ったことによる元利償還金の減により、実質公債費比率は前年度から０．４ポイント改善した。しかし、今後は庁舎整備事業にかかる地方債の元利償還が本格化すること等により、元利償還金の増加が見込まれることから、交付税措置のない地方債借入の抑制等により、実質公債費比率の悪化を最小限に抑えていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度に庁舎整備事業による地方債の発行等により地方債現在高が大きく増加したことにより将来負担比率が大幅に悪化したが、令和５年度についても消防庁舎の建設に伴う公共施設等整備基金の繰入による基金残高の減等により、将来負担比率は前年度から６．７ポイント悪化している。引き続き、退職手当債の繰上償還や基金残高の確保、交付税措置のない地方債借入の抑制により、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費割合は高い状況にあり、これは類似団体と比較して職員数が多いこと等が要因と考えられる。一方、委託料等の物件費や負担金については比較的抑制されている状況であるが、今後の市民サービス需要や物件費等との総額とバランスを考慮した体制構築を推進してく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
経常収支における人件費割合が高い反面として、委託料をはじめとした物件費の割合については比較的抑制されているものの、令和５年度については教育関連のネットワーク整備委託等の影響により割合が増加している。物価上昇や労務単価上昇の影響を大きく受ける費用であることから、今後の社会情勢や市民サービス需要及び人件費等との総額とバランスを考慮した体制構築を推進していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響による医療控え等の影響で、令和２年度から割合が低下していたが、近年はその影響がなくなりつつあることや高齢化の進展、また令和５年度は非課税・低所得世帯等への給付事業の増加等もあり、扶助費割合は元々高い傾向にあったが増加傾向にある。また、令和５年度の生活保護率は２０．６３‰と前年度（２１．２４‰）から改善しているが、依然として類似団体より高い傾向にある。
その他
その他の分析欄
令和５年度においても高齢化の進展に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等があり、分母となる臨時財政対策債の借入額が大幅に減少した影響もあり割合が増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出を見直したことや、消防について市単独で行っており一部事務組合への負担金支出がないこと等により、類似団体と比較して割合が低くなっている。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか等、助成制度の見直しも含め検討を行い、改善を図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費割合については概ね前年度と同水準であるが、令和４年度に借入を行った庁舎整備事業に係る地方債の元金償還等により今後増加が見込まれる。退職手当債の繰上償還や、地方交付税措置のある地方債の活用により、残高の抑制及び利息負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費が主要因となり、類似団体平均と比較して数値が高い状況にある。令和５年度については、分母となる臨時財政対策債の借入額減等により数値が悪化している。今後、少子高齢化により社会保障関係経費等の増加が予測されるなか、事務事業の見直し等による歳出抑制、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策の推進等により財政構造の弾力化を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度からの主な増減は、令和４年度に新庁舎整備事業が完了したことによる総務費の減、消防庁舎整備に伴う消防費の増、低所得世帯等への給付事業の増による民生費の増、学校施設整備の影響による教育費の増がある。※令和３年度に類似団体区分がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、令和２年度までと比較して面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度における前年度からの主な増減は、消防庁舎整備事業や学校整備事業等の増加要因はあったものの、令和４年度の新庁舎整備事業の完了による普通建設事業費の減が大きい。その他については、地方創生臨時交付金を活用した非課税・低所得世帯への給付事業や障害者福祉サービス、生活保護扶助費等の増による扶助費の増、教育関連ネットワーク整備委託等の増による物件費の増がある。※令和３年度に類似団体区分がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、令和２年度までと比較して面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となったことから、人件費や扶助費をはじめ、いくつかの費用において類似団体より高い決算額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は継続的に黒字を確保している。令和５年度も引き続き財政調整基金の積立を行い、標準財政規模の１０％以上を確保できているが、令和５年度は退職手当債の繰上償還を実施しなかったため、実質単年度収支については赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度においても引き続きすべての会計で黒字となっている。水道事業は多くの施設更新需要を有することから、全国的に本指標における黒字額が大きくなる傾向があるが、これは流動資産と流動負債の差額から流動負債の企業債分を控除したものをベースとした指標であり、損益計算上の剰余金の額やキャッシュ・フローの額とは異なるものである。そのため、水道・下水道事業については本指標では黒字となっているが、公営企業会計における各種指標や経営戦略に基づき確実な財源確保に取り組んでいく必要がある。平成２９年度に国民健康保険特別会計及び下水道事業会計への基準外繰出の見直しを実施しており、引き続き繰出金の抑制と適正化に努めている。近年は、高齢化の進行に伴い、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出が増加傾向である。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後、令和４年度に完了した庁舎整備による多額の地方債借入の影響で実質公債費比率の悪化が見込まれる。健全な数値を維持していくためには、退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来の実質公債費比率の悪化を抑えていく必要がある。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和４年度に庁舎整備事業による地方債の発行等により地方債現在高が大きく増加したことにより将来負担比率が大幅に悪化したが、令和５年度についても消防庁舎の建設に伴う公共施設等整備基金の繰入による基金残高の減等により、将来負担比率が増加することとなった。今後は、持続可能な財政運営の実現のために、引き続き退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、消防庁舎整備事業等の公共施設等整備事業により、公共施設等整備基金について１，２１０百万円の取り崩しを行ったことを主な要因として基金残高が減少している。（今後の方針）今後の公共施設の大規模整備等に備え公共施設等整備基金を活用できるよう残高を一定確保する。財政調整基金については標準財政規模の１０％を下回らないように努める。また、退職手当基金については職員の年代が偏在しており、今後職員の退職見込数が減少し残高が増える局面に突入するが、偏在の多い年代の退職が始まる時期に備えて計画的な積み立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は前年度の決算積立や法人市民税をはじめとした市税の伸びが大きかったこと等により、３８３百万円の積立に対し２６０百万円の取り崩しとなったため、基金残高は１２３百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％を下回らないように努める。今後は、新庁舎整備の元利償還金の増加や、物価高・最低賃金や労務単価の上昇等による人件費や物件費の増加等により財政運営が厳しくなっていくことが見込まれるが、財政調整基金取崩を最小限に抑え、基金の適切運用に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は臨時財政対策債償還のための地方交付税追加交付が８０百万円あり、これを積み立てたこと及び将来の地方債償還に備え補正予算にて５０百万円の積立を行ったことにより残高が増加している。（今後の方針）臨時財政対策債償還分については、今後の臨時財政対策債の償還に合わせて取崩を行っていく。その他の減債基金については、庁舎整備事業等大型事業の償還に備え、計画的に運用を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：令和５年度の消防庁舎整備事業等の公共施設等整備事業のため、１，２１０百万円の取崩を行ったことにより残高は減となっているが、その一方で今後の公共施設の更新等に備え、２５５百万円の積立を行った（協力金分及び村中名義等財産処分費を含む）。・職員退職手当基金：平成２８年度以降退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続き取崩額が大きく、残高の減少が続いていたが、令和５年度は定年延長等の影響により一時的に取崩額が減少し、基金残高は増となっている。（取崩額令和元年度：５２３百万円、令和２年度：３７７百万円令和３年度：４７６百万円令和４年度：４０２百万円令和５年度：１８１百万円）（今後の方針）令和５年度の消防庁舎整備事業等の公共施設等整備事業により、公共施設等整備基金について１，２１０百万円の取り崩しを行った。令和６年度についても市道維持管理工事や八幡市文化センター大ホール電気設備改修工事等に多額の取り崩しを予定しているため、公共施設等整備基金については当面減少が見込まれる。今後の市施設の更新についてはその必要性を含めて十分検討を行ったうえで、交付税措置のない起債借入を抑制し、利息を含む将来負担を縮減するために、基金を活用できるよう公共施設等整備基金残高についても維持していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、その理由として、学校施設や就学前施設等に昭和４０年代～昭和５０年代の施設が多いこと等により、これらをはじめとする施設の老朽化が進行していることが挙げられる。公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づいて、施設の維持管理、特に就学前施設の老朽化に伴う更新コストや運営コスト、保育環境等を踏まえながら、統廃合を含めた検討を行っていく予定としている。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中）
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度に退職手当債の繰上償還を行ったこと等により大きく改善したが、令和４年度に新庁舎整備に係る地方債の借入を行ったために大幅に悪化し、結果、類似団体平均を大きく上回っている状況となった。今後も公共施設の老朽化対策等により債務残高の増加や基金残高の減少が予想されるため、事業費の圧縮等による継続した歳出抑制を行いつつ、税源涵養策の展開等による歳入増加を図り、経常的な業務活動から債務の償還財源を確保していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度に新庁舎整備事業に係る地方債の借入を行ったため、将来負担比率が前年度から大幅に上昇（令和４年度将来負担比率：16.2％）した。その一方で、学校施設や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。また、施設老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後も将来負担比率は上昇していくことが想定される。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度に新庁舎整備事業に係る地方債の借入を行ったことにより、将来負担比率が前年度から大幅に上昇し、類似団体よりも高い水準となった。実質公債費比率については類似団体より低い水準となっており、これは市域の面積が小さくインフラ資産が比較的少ないことで建設事業に係る地方債負担が抑制されていること等が要因として考えられる。しかしながら、本市の現状で見ればH30年度から実質公債比率は増加の傾向を辿っており、今後も学校施設や就学前施設をはじめとする施設の老朽化に係る地方債の発行が予定されている状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定ではあるが、地方債発行額の調整や国庫補助金等他の財源確保に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。その中で、「認定こども園・保育所・幼稚園」と「学校施設」は類似団体平均と比較し高い水準にあるが、これらの施設は昭和４０年代から昭和５０年代の施設が多いことが要因となっている。「認定こども園・保育所・幼稚園」については今後、就学前施設の統廃合・長寿命化等、長期的な視点での更新等を適切に進めていく必要がある。施設全般についても、今後個別施設計画策定等を通して長寿命化を実施していく。一人当たり面積・延長等については、道路延長をはじめとする多くの施設が類似団体平均より低い傾向にあるが、これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいことが要因である。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中）
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低い水準にあるが、その要因は有都福祉交流センター（平成１６年度竣工）等の建設されてから相当の期間を経過していない施設を含んでいるためである。一人当たり面積・延長等については、多くの施設で類似団体平均より低い傾向にある。これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいため、施設数が少ないことが関係していると考えられる。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中）
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度から223百万円の増(2.9%)、負債総額は775百万円の減(△2.5%)となった。資産については、学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回ったが、決算積立等により流動性が向上し、財政調整基金が前年度対比で340百万円の増(20.7%)となっている負債については、平成29年度発行の臨時財政対策債等による元金償還が開始されたことや退職手当債の繰上償還を行ったこと等により地方債が727百万円の減(△3.0%)となっている。八幡市は資産の残高自体が類似団体(105団体)平均より少ない(一般会計等で類似団体104,866百万円、八幡市77,654百万円)が、これは面積が類似団体と比較して小さい(八幡市24.35km2/類似平均128.07km2)ため道路をはじめとしたインフラ資産等が少ないためであると考えられる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが令和2年度から5,702百万円の減(△18.3%)となっており、令和3年度の純経常行政コストのうち経常費用は26,295百万円で、その内訳は人件費等の業務費用が12,274百万円(46.7%)、社会保障給付費等の移転費用が14,021百万円(53.3%)となっている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による定額給付金事業等を主因として移転費用が19,651百万円(61.5%)と大きく増加することとなり、令和3年度は定額給付金事業が一服したものの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等を行ったこともあり、純経常行政コストは令和元年度までの水準と比べても高くなり、令和元年度から2,909百万円の増(12.9%)となっている。少子高齢化の進行等による社会保障給付費の増加は長期的にも大きな課題であり、今後一層増加傾向を辿ることが見込まれるため、将来的な行政コストの負担軽減を図るべく、活動量計を用いた歩数等に対するポイント付与及び特典交換等を行う「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」や、健康無関心層に対して口コミを通じて健康情報を届ける「健幸アンバサダー」等の取組推進により、市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図ることで、今後も社会保障給付にかかる経費の削減に努めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が令和2年度から1,609百万円の増となっている。これは、令和元年度から令和2年度にかけてたばこ税が大きく減収となった影響等により普通交付税が1,418百万円の増(43.8%)となったことが一因である。令和3年度における類似団体である都市Ⅱ-3の105団体の平均は、一般会計等で本年度純資産変動額624百万円の増であり、八幡市はこれを374百万円上回っているが、純資産の残高では47,883百万円(類似団体平均75,681百万円)と、大きく下回っている。八幡市は資産の残高自体が類似団体平均より少ない(一般会計等で類似団体104,866百万円、八幡市77,654百万円)が、資産に対する純資産の割合については類似団体平均74.3%に対し八幡市61.7%と相対的に低いため、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還等による負債削減に努めていく必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支が令和2年度から1,394百万円の増となっている。これは、新庁舎整備事業の支払いが前年度と比べて減少したこと等が一因である。これに伴い、新庁舎整備事業に関連する地方債の発行額が減少したこともあり、財務活動収支は3,096百万円の減少となった。一方で、業務活動収支は、令和2年度から1,066百万円の増(78.4%)となっている。これは、令和2年度に実施した定額給付金事業等が一服したこともあり、移転費用の支出が抑制されたこと等が要因と考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を下回っている。令和3年度は、学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回ったが、決算積立等により流動性が向上し、資産合計額は増となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を上回る72.1%となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共公用施設の管理運営を行う。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、これにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。令和3年度の行政コストは定額給付金事業の終了等に伴い令和2年度と比べ減少したが、令和元年度までの水準と比べれば高い水準にある。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用多くを占めており、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費削減と共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、これは令和2年度に新庁舎整備事業等でに伴う地方債の発行等により負債額が増加したことが要因である。基礎的財政収支については、令和2年度に実施した定額給付金事業等が一服したことで移転費用の支出が抑制されたこと、新庁舎整備事業の支払いが前年度と比べて減少したこと等により、業務活動収支が投資活動収支を上回ることとなった。しかしながら、今後は市庁舎の整備が進んでいくことにより更なる地方債の発行が想定されることから、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還の実施、基金残高の確保に努めていく必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度に実施した定額給付金事業が一服したこともあり、経常費用が圧縮されたため前年度と比べ増加している。類似団体平均値よりも低い数値なっているが、施設の老朽化が進むことで、維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられるため、必要に応じて公共施設等の利用料見直しを検討していく。
類似団体【262102_17_1_000】