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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 橋本市民病院 公共下水道 橋本駅前駐車場 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.2%21.8%72.0%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、市内に中心となる主要産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、県内平均よりは高いものの類似団体平均を大きく下回っている。子育て支援施策・定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛け、税収確保に努める。

類似団体内順位：102/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．０％の悪化となり、３年ぶりに１００％を上回った。歳出では、公債費が減少したものの、病院事業繰出金や橋本伊都環境施設組合負担金などの補助費等や、学校給食用賄材料費やごみ収集委託料の物件費が増加となった。歳入では、地方税（固定資産税）や株式等譲渡所得及び配当割交付金などが増加したものの、諸収入（橋本周辺広域市町村圏組合過年度清算金）や普通交付税が減少となったことなどにより、経常収支比率が悪化した。今後も歳出削減や歳入確保に取り組み、経常収支比率の良化に努め財政のスリム化を図る。

類似団体内順位：107/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化計画（平成２８～令和２）による人件費の削減、定員適正化計画に基づく採用抑制及び公私連携の認定こども園化を推進することで職員数の削減を行い、人件費は減少傾向となっていたが、令和５年人事院勧告により大幅に給与水準が改定されたことなど、人件費は増加となった。また、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に５類に位置づけされ、ワクチン接種の予防接種経費が減少したことなど、物件費は減少となった。

類似団体内順位：70/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度の数値については、類似団体平均を１．３ポイント下回っている状況で、特に大学卒職員のうち在職期間が１０～１５年未満、１５～２０年未満、２０～２５年未満、２５～３０年未満の各階層において、階層の始まりに位置する給料月額の少ない職員が増えたことにより、平均給料月額が下がりラスパイレス指数を引き下げる結果となった。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院の給与勧告や県及び県内自治体の給与制度の動向を注視し、適正な給与水準を保つように努める。

類似団体内順位：27/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画（平成３０～令和４）に基づき、職員の年齢構成や採用人数の平準化に配慮した計画的な職員採用を行い、事務事業・職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進し、令和５年４月１日で普通会計における職員数は４３７人となった。前年度と比較すると９人削減となっている。今後も第２次定員管理計画（令和５～令和９）に基づき、住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：81/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借り入れた市債の公債費がピークを終えたことから、良化傾向となっている。しかしながら、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加もあることから、地方債発行額の抑制に取り組み、引き続き実質公債費比率の減少に努める。

類似団体内順位：103/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、市町合併後の新市まちづくり計画により大型公共事業を進めたことなど、地方債残高が高いことや企業会計への繰り出しが多いことがあげられる。財政健全化計画（平成２８～令和２）による地方債の発行抑制、また下水道事業会計において公債費の償還が進んだことなどから減少（良化）傾向となっている。

類似団体内順位：83/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画（平成３０～令和４）による職員数の削減で減少となっていたが、財政健全化計画に基づき削減していた手当等の一部を令和２年度から復元したことにより、類似団体平均より微増となっている。今後も定員管理計画（令和５～令和９）により、定年延長後を見据えた計画的な採用による年齢別職員構成の平準化、民間活力の活用を図るとともに効率的な組織体制の整備、事務事業の見直しなどによる時間外手当の削減に努める。

類似団体内順位：66/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、財政健全化計画（平成２８～令和２）に基づき物件費を削減したこと、また財源に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やふるさと応援基金を充当したことなどにより、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：4/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会保障給付費用の増加や物価高騰対策に係る給付金が増加したことになどにより増加となっている。

類似団体内順位：69/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他で大半を占める繰出金は、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が年々増加しているため増加傾向にある。今後はさらに社会保障にかかる繰出金が増えていく見込みであるため、その他の経費で増加の抑制に努める。

類似団体内順位：95/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、令和元年度に下水道事業が公営企業会計に移行し、繰出金から補助費等に振り替わったことで、補助費等が増加となっている。また、市民病院への繰出金や市消防本部がありながら、合併により一部事務組合である伊都消防組合への負担金の支出があることもあり、類似団体と比較して高い水準となっている。令和５年度では、一部事務組合の国城寮（老人福祉施設）を建替えたことによる負担金が増加した。

類似団体内順位：94/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新市まちづくり計画により実施した大型公共事業にかかる市債の借入や退職手当債の借入に伴う償還に加え、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、増加してきた。類似団体と比較しても以前として高い水準となっているが、財政健全化計画（平成２８～令和２）や中期財政計画（令和４～令和８）に基づき投資的経費を抑制し、市債残高が減少していることから、今後は減少していく見込みである。

類似団体内順位：102/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、令和３年度は減少となったが、人件費・扶助費・補助費等などが増えているため、増加傾向となっている。引き続き、継続事業の見直しなど経常経費の削減に努め、財政のスリム化を図る。

類似団体内順位：78/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和２年度の総務費で、住民一人当たり１５６，７２６円と大きくなっている要因は、新型コロナウィルス感染症対策として、一人１０万円の特別定額給付金を支給したことにより、一時的に増加している。民生費は、住民一人当たり１８９，５８７円となっており、増加傾向となっている。この要因として、国保・介護・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっていることや障がい者自立支援給付費が増加していること、認定こども園の指定管理料の増加などが影響している。また、新型コロナ関連経費として、令和２年度はひとり親世帯・子育て世帯への臨時特別給付金を支給したこと、令和３～５年度は非課税世帯等への臨時特別給付金を支給したことなどにより増加となっている。衛生費は、住民一人当たり４３，０９５円となっており、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に５類に位置づけされ、ワクチン接種の予防接種経費が減少したことなど、前年度より減少となった。土木費は、住民一人当たり４０，７２９円となっている。類似団体平均と比べ高くなっているのは、面積が大きいことによる道路・橋梁等の維持管理が多いことなどが要因である。教育費は、住民一人当たり５１，８９２円となっており、類似団体平均と比べ高くなっているのは、面積が大きいことによる学校数が多いため修繕や管理経費が多いことなどが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５１１，０４８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６６，４８６円となっており、令和２年度から増加傾向となっている。これは定員適正化計画の推進により職員数の削減に取り組んでいるものの、平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費削減の一部を復元したことや人事院勧告を実施したことによるものである。今後もさらなる事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。補助費等が令和２年度で住民一人当たり１５４，５６０円と高くなっている要因は、新型コロナウィルス感染症対策として、一人１０万円の特別定額給付金を支給したことにより、一時的な増加となっている。普通建設事業費では住民一人当たり４５，９８２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、公民館・郷土資料館建設事業の増加等によるものであり、前年度と比較すると２１．０％増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、財政健全化計画（平成２８～令和２）による削減効果などにより、増加傾向となっている。実質収支額は、令和元年度までほぼ横ばいを推移していたが、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費が増加したことなどにより歳入（国費）が増えたことや医療受診控えによる扶助費の減などにより、令和４年度決算まで実質収支が増加傾向となっていた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計墓園事業特別会計後期高齢者医療特別会計指定訪問看護事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

【水道事業会計】令和５年度も黒字決算となったが、令和２年度から実施している浄水場第１期更新事業（約２３億４千６百万円）が令和６年度に完了し、令和７年度からは減価償却が始まる事から赤字決算となる見込みである。また、今後も各水道施設の更新及び耐震化を進めていくことから、今後も資金は減少する見込みである。【病院事業会計】令和２年度より新型コロナウイルス関連の補助金による医業外収益が増加したため、黒字額が大幅に増加していたが、令和５年度より当該補助金の減少に加え、運用病床の休床や患者数減少に伴う医業収益の減少により黒字額が大幅に減少した。【一般会計】令和２～４年度では、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるコロナ対策費や生活支援・事業者支援経費など国費等の受け入れが大幅に増え、また歳出では新型コロナウイルス感染拡大により事業実施ができず、不要額が多くなったことなどにより黒字額が増加となっていた。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１７年度の合併以降、地方債新規発行額の増加に伴って平成２２年度以降の元利償還金等も増大傾向にあったが、地方債新規発行額が平成２４年度をピークに減少傾向にあり、順次その償還が進む中で元利償還金等についても平成２９年度をピークに減少傾向となった。この傾向は現在も継続しており（令和３年度は猶予特例債の一括償還により一時的に増加）、令和５年度においても同様となっている。一方、合併以後に発行が増大した地方債は合併特例債など基準財政需要額への算入率が高いものが中心であるため、それらの償還の進行に伴い算入公債費等もまた減少傾向にある。このため、実質公債費比率の分子は減少しつつあるものの、その傾向は非常に緩やかとなっている

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れは行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の新規発行の抑制及び元金償還の進行に伴い一般会計等に係る地方債の残高が継続して減少傾向にあること、また公営企業会計及び一部事務組合においてもおおむね同様の傾向にあり繰入（負担）見込額が減少傾向にあること、この２点を主要因として将来負担額は減少傾向にあり、このことは令和５年度においても同様となっている。一方、充当可能財源等についてみると、財政調整基金残高の増などにより充当可能基金は増加傾向にあるものの、充当可能特定歳入（都市計画税収）はおおむね横ばいであり、基準財政需要額算入見込額については合併特例債その他基準財政需要額への算入に係る起債の元利償還額が減少していることに伴い、引き続き減少傾向にある。全体としてみれば、地方債現在高の減が大きく将来負担比率の分子は減少傾向にあるといえ、今後もその傾向は継続すると思われるものの、起債抑制の底打ち傾向及び元金償還額の減少傾向などから、今後その減少ペースはより緩やかになっていくものと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政健全化計画（平成２８～令和２）による削減効果や中期財政計画（令和４～令和８）などにより、財政調整基金では平成３０年度から取り崩しを行わず、前年度決算剰余金（令和３：６億円、令和４：７億円、令和５：５億円）を積み立てたことになどよる増加、また減債基金では、臨時財政対策債償還費を基金へ積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度と比較して約６．９億円の増となった。（今後の方針）基金全体は増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低水準であることから、令和３年度に策定した中期財政計画に基づき、引き続き健全な財政運営に努め、新庁舎建設に向けた庁舎整備基金などの積み立てを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度から取り崩しを行わず、前年度決算剰余金（５億円）を積み立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）社会保障経費の増大や災害等への備えのため、標準財政規模の２０％（約３３億円）の水準を維持していくこととしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度と令和５年度に臨時財政対策債償還費を基金へ積み立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり基金・・・・・・・・・市民の連携の強化及び地域振興を図る庁舎整備基金・・・・・・・・・・市庁舎建設及びこれに関連する事業に必要な資金ふるさと応援基金・・・・・・・・ふるさと橋本応援寄附金を適正に管理運用する退職基金・・・・・・・・・・・・市職員の退職金に充当墓園基金・・・・・・・・・・・・橋本市墓園の管理及び事業に要する費用の財源（増減理由）庁舎整備基金は、令和１５年開庁予定の新庁舎建設に向けて、令和４年度から積み立てを開始している。退職基金は、定年延長による退職金を平準化するため令和５年度で積み立てを行った。（今後の方針）基金の目的に合致する事業に充当（積立）を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却や移譲などを進めることとしている。

類似団体内順位：88/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より高い水準にある。これは合併以降新市まちづくり計画に伴う大型公共事業を実施してきたことにより、将来負担額が類似団体より大きくなっていることが原因となっている。しかしながら、大型公共事業が概ね完了し、平成２６年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も将来負担額は減少していく見込みであり、債務償還比率も良化していく見込みである。

類似団体内順位：89/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準にある。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。有形固定資産減価償却率については、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画において、30年間で公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化、除却や移譲などを進めることとしている。

61.1％65.7％66.5％68.8％69.4％69.8％70.7％71.7％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている。これは、平成１８年３月の合併以降、新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業による市債の借入により公債費や市債残高が増加したことが原因となっている。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。また実質公債費比率についても、平成29年度をピークに公債費が減少し、今後は良化傾向となる見込みである。

11.7％12.2％12.7％13.1％13.2％13.3％13.6％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。老朽化が進んでいる公営住宅、児童館などの公共施設については、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、幼稚園・保育園の統合を進め、令和２年度に山田さつきこども園を新しく設置したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎などとなっており、老朽化が進んでいる。低くなっている施設は、保健福祉センター・保健所となっており、平成２４年度に橋本市保健福祉センターが整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設の一人当たりの面積について、橋本市消防本部及び橋本北消防署を保有しているため、一人当たりの面積が類似団体より大きくなっている。また、福祉施設の有形固定資産減価償却率が改善したのは、令和２年度にたんぽぽ園（児童発達支援施設）を建て替えたためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度の一般会計等においては、資産は前年度から8百万円とほぼ横ばいとなった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、85.2%と前年度より減少(-1.7%)している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・除却等を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債は、令和元年度から1,140百万円の減少(-3.2%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、平成27年度に策定した財政健全化計画に基づき投資的経費を抑制したことから、地方債償還額が発行額を上回り、1,594百万円減少した。全体及び連結では、水道・病院事業において流動資産が増加したことなどなどから、資産が増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度の一般会計等においては、経常費用は31,203百万円となり、前年度比8,001百万円の増加(+34.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,077百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は18,126百万円である。新型コロナウイルス感染症対策として、全市民に10万円の給付を行ったため、補助金等(8,951百万円、前年度比+6,875百万円)が増加している。この事業は令和2年度のみの事業であることから、令和3年度以降は純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度の一般会計等においては、税収等の財源(31,008百万円)が純行政コスト(29,865百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,143百万円(前年度比+1,456百万円)となり、純資産残高は1,132百万円の増加となった。純資産の増加は、新型コロナウイルス対策関係の補助金等が増加したことなどが主な要因となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度の一般会計等においては、業務活動収支は2,884百万円であり、投資活動収支については、学校長寿命化事業や小中学校学習用LAN整備事業などを行ったことから、▲933百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,293百万円となっており、令和2年度末資金残高は前年度から658百万円増加し、1,167百万円となった。また、地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費(業務活動収支)は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を若干上回っている状況にある。また、公共施設等の老朽化が進んでおり、平成29年度から令和2年度で3.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断・移譲や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき保健福祉センター建設や学校耐震化事業などを実施してきたことにより地方債残高が増加したことによる。しかしながら、大型公共事業も減少しつつあり、地方債残高は平成26年度をピークに減少、さらなる投資的経費の抑制や平準化を図り、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度は前年度比で11.8%増加し、類似団体平均を上回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として、10万円の特別定額給付金を給付したことにより行政コストが増加している。なお、この事業はすべての市町村での事業であったため、類似団体平均値も増加となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。しかし、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき実施してきた大型公共事業が減少しつつあり、地方債残高も平成26年度をピークに減少、投資的経費の抑制も図っていることから、住民一人当たりの負債額は今後も減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,433百万円となり類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、一部事務組合からの過年度精算金を受け入れたことなどによる。なお、経常費用のうち減価償却費は高い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や移譲・長寿命化を行い、また受益者に適正な負担を求めることなど、行政コストの削減に努める。

類似団体【302031_01_0_000】