和歌山県橋本市の財政状況（2016年度）
和歌山県橋本市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
橋本市
簡易水道事業末端給水事業
橋本市民病院
橋本駅前駐車場
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の平成28年度の基準財政収入額は、市町村民税所得割の増加や地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の増加により、基準財政収入額算定上前年度より増加している。しかしながら、基準財政需要額では、新市まちづくり事業で借り入れた多額の市債の償還が本格化してきていることもあり、公債費分が増えてきていることや臨時財政対策債発行可能額の減少により財政力指数は減少傾向にある。本市としては類似団体内での財政力指数は下位となっていることもあり、定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛けるよう努める。
経常収支比率の分析欄
本市の平成28年度の経常収支比率は100.3％となり、初めて100％を超え財政構造の硬直化が一層進んでいる。この要因として、平成27年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費や物件費の削減などにより歳出経常一般財源の削減を図ったものの、歳入において普通交付税や各種交付金が減少、臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源が大きく減少したことにより経常収支比率が悪化した。公債費のピークとなる平成29年度までは良化は厳しく、現状並みで推移すると見込んでいる。本市としては、類似団体と比較しても最低レベルにあることから、橋本市財政健全化計画の実行による歳出削減に取り組み、経常収支比率の良化に努め財政のスリム化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市は平成27年度に策定した橋本市財政健全化計画の実行による人件費の削減、定員適正化計画に基づく退職者の８割採用及び公設民営の認定こども園化を推進することで職員数の削減を図っていることから、人件費は年々減少している。一方、物件費については民間委託への転換により委託料が増加しているものの、橋本市財政健全化計画に基づく物件費の削減により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、大きく減少した。しかしながら、これらの経費は類似団体と比較しても、依然として高額であることから、今後も定員適正化の継続するとともに、橋本市財政健全化計画により物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り経常経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は昨年より0.1ポイントの減少となり、全国市平均より2.7ポイント下回った。0.1ポイントの減少については、人事院勧告に伴う給料表の改正を平成28年度中に行わなかったことで、0.2ポイント減少し、給料の減額を行うことでラスパイレス指数を引き下げている高齢層職員の退職と給料の減額を行っていない若年層職員の採用により0.1ポイント増加したことが要因となっている。全国市平均より2.7ポイント下回っているのは、財政健全化の一環として平成28年度より本市独自の給与減額（高齢層職員が多い5，6，7級において給料減額）を行なっていることが大きな要因となっており、今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給料水準を保つように努めるが、給与減額を引続き行なっていくため、当分の間、全国市平均を下回る指数となることが見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度に策定した橋本市定員適正化計画では、退職者の８割以内採用を基準とした採用抑制を図ったほか、事業に応じた職員の補充、退職勧奨、普通退職を加味しながら年度毎の平準化を図り、組織機構・事務事業・職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進し、平成２８年４月１日現在で普通会計における職員数は５０５人となり、計画策定時の平成２３年度（５５７人）と比較すると５２人削減となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債比率は平成24年度からの5か年でみると横ばいの状況である。この要因として、病院事業債等の大きな償還がピークを過ぎて減少していることや普通交付税の増加があるものの、合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借入れた市債の元金償還が本格化してピークとなる平成29年度まで公債費が増加していくことから、当面は当該比率も良化が見込めない状況にある。類似団体と比較すると依然として高い数値となっているが、新市まちづくり計画による大型公共事業は概ね完了していることもあり、公債費のピークが過ぎる平成30年度以降は良化していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、平成23年度から減少傾向にある。この要因としては、平成24年度に土地開発公社の負債を精算し解散したことや平成26年度まで大型公共事業が集中したこともあり地方債残高が増加したものの、平成27年度をピークに減少してきており、下水道事業及び病院事業にかかる地方債の償還も進んだことで、借入残高が減少していることとなどにより減少が進んでいる。しかしながら、依然として類似団体及び県下自治体と比較しても最低レベルである。今後の見通しとしては、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了しており、地方債残高が減少していく見込みであり、さらに良化していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、定員適正化計画及び公設民営の認定こども園化の推進により職員数の削減を継続して実施していることもあり、年々減少している。平成28年度においては、平成27年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づき人件費を削減したこともあり、類似団体と比較して若干低い水準となっている。しかしながら、職員の役職や年齢層の偏在もあることから、今後も定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は年々増加傾向にある。この要因として、検診等の保健衛生にかかる委託料が増加していることや認定こども園化に伴う指定管理料の増加などの影響で年々増加している。平成28年度においては、橋本市財政健全化計画に基づき物件費を削減したこともあり若干の減少となっている。今後は、類似団体と比較して若干低い水準にあるものの、増加傾向にあるため、引き続き橋本市財政健全化計画により物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、近年は増加傾向にあるものの、類似団体や県下の団体と比較しても低い水準にある。この要因は、児童数の減少により児童手当が減少傾向にあること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、平成27年度から中学生医療費の無償化を開始したことや障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は年々増加しており、全体的に増加していく見込みである。
その他の分析欄
その他の経費で大半を占める繰出金は、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が年々増加しているため増加傾向にある。類似団体より数値が高いのは、下水道事業への基準外繰出金が多いことが要因とみており、今後はさらに社会保障にかかる繰出金が増えていくことは十分に予見できるため、下水道事業については計画地域の見直しなど事業の縮小による繰出金の減少を視野に入れ、繰出金全体で増加の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、平成24年度からの5か年でみると横ばいの状況となっている。類似団体平均より高い数値となっているのは、病院建設と広域ごみ処理施設の建設が比較的新しいため、その借入にかかる地方債の償還がまだまだ残っており、その補助額が大きいことが要因とみている。引き続き橋本市財政健全化計画により各種補助金の在り方を見直し、補助費の縮減を図る。
公債費の分析欄
公債費は、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる市債の借入の償還額が年々増加していること、そして第三セクター改革推進債の借入に伴う償還に加えて、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、年々増加している。類似団体と比較しても高い数値となっており、当面はこうした元金償還額が増えていくため公債費も増加していくが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は平成29年度をピークに減少していく見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、増加の傾向にある。これは、人件費は減少しているものの、物件費や繰出金が増加していることが影響している。しかしながら、橋本市財政健全化計画に基づく人件費や物件費の削減により、類似団体より若干数値が下回った。引き続き定員適正化等による人件費の削減と橋本市財政健全化計画による継続事業の見直しなど経常経費の縮減に努め財政のスリム化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の民生費は、住民一人当たり143,690円となっており、増加傾向にある。この要因として、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が増加していることや検診等の保健衛生にかかる委託料が増加していること、認定こども園化に伴う指定管理料の増加などが影響している。衛生費については、住民一人当たり43,837円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、本市が単独で市民病院を設置しており、市民病院に対する補助費が大きいことが影響している。また、消防費については、住民一人当たり14,485円となっており、こちらも類似団体と比較して若干高い水準となっている。この要因として、旧橋本市地域は直営管轄、旧高野口町地域は一部事務組合管轄と別れており、経費の負担が大きいことが影響している。平成28年度において、各費目で前年度より減少しているのは、平成27年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づき人件費や物件費などの削減に努めたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算総額は、住民一人当たり389,231円となっている。主な構成項目である人件費は、平成28年度で住民一人当たり67,513円となっており、平成24年度の78,025円から10,512円減少している。定員適正化計画及び公設民営の認定こども園化の推進により職員数の削減を継続して実施していることや平成27年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費の削減もあり、年々減少している。しかしながら、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因として、本市が複数の消防署と区画整理事業を抱えていることでその事業に職員の配置を要すること、そして職員の役職や年齢層の偏在が根底にあると考えている。今後も定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。物件費は、平成28年度で住民一人当たり61,076円となっており、平成24年度の54,262円から6,814円増加しているが平成27年度決算比で3,152円の減少となっている。この要因として、検診等の保健衛生にかかる委託料が増加していることや認定こども園化に伴う指定管理料の増加などの影響で年々増加しているが、平成28年度において橋本市財政健全化計画に基づく物件費の削減により減少となった。しかしながら、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き橋本市財政健全化計画により物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。公債費は、平成28年度で住民一人当たり58,712円となっており、平成24年度の48,171円から10,541円増加している。この要因として、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる市債の借入の償還額が年々増加していること、そして第三セクター改革推進債の借入に伴う償還に加えて、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、年々増加している。類似団体と比較しても高い水準となっており、当面はこうした元金償還額が増えていくため公債費も増加していくが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は平成29年度をピークに減少していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成24年度以降は税収の減少に加えて、新市まちづくり計画の実施に伴う市債の償還が増加したこと、委託料を含む物件費の増加、さらに社会保障にかかる繰出金の増加などが影響し、5年連続で財政調整基金を取り崩しての黒字確保となった。特に平成26年度は大幅に基金を取り崩したため、基金が枯渇する恐れがでてきたことから、平成27年度で橋本市財政健全化計画を策定し、平成28年度から5年間で継続事業の見直しなど経常経費の縮減に努め財政のスリム化を図ることとしている。平成28年度において、橋本市財政健全化計画に基づく人件費や物件費などの削減に努めたことにより、大幅な基金の取り崩しをすることなく黒字を確保した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計については、総収益のうち、営業収益は前年度比1.10％の減少となった。給水収益は有収水量の減少に伴い前年度より0.59％の減少し、給水分担金も減少した。また長期前受金戻入も前年度より0.71％減少し総収益は前年度比2.24％の減となった。一方総費用のうち、営業費用は減価償却費の増加、また組織再編及び窓口業務や料金収納、開閉栓業務等の民間委託に伴い委託料の増はあったものの、人件費の削減ができたので、総費用は前年度比1.34％の減となった。これにより当年度純利益は前年度比7.92％減の222,806千円を計上した。今後は給水収益が減少しているなかで、施設更新費用で資金確保が必要となってくるので、第5次拡張事業の見直しにおいて、投資計画と財政計画の整合を図った経営戦略を策定し、平成30年度で設置する水道事業審議会で企業債の借入れや料金値上げを検討する。病院事業会計については、平成28年度において、病床運営は前年度と同様、HCU、地域包括ケア病棟及び急性期病棟の適切なベッドコントロールにより、１日平均入院患者数は251.8人と前年度比3.8人の増加となったが、入院診療単価が49,793円と前年度比749円の減少となった。その結果、入院収益では11,911千円の減収となった。外来収益においては、入院収益とは逆に1日平均外来患者数が613.3人と前年度比11.9人の減少となったが、外来診療単価が11,247円と前年度比246円の増加となり、5,011千円の増収となった。他方費用については、ジェネリック医薬品の増加、診療報酬改定の影響で材料費で減少となった。しかしながら、職員数の増加に伴い諸手当の増加、退職給付引当金の追加計上等により人件費の増、病院スタッフサポート業務拡大等により委託料が増となった。加えて平成27年度から高額医療機器の更新、建物附属設備の更新が始まったため減価償却費においても増となった。その結果、平成28年度は139,526千円の純損失となった。今後も高額な医療機器の更新が控えていることから、早急に経常収支の黒字化を目指し、安定した病院経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方交付税算入率の低い地方債の償還が進み、合併特例債などの交付税算入率の高い地方債を積極的に活用した結果、算入公債費等が増加しているものの、土地開発公社の解散にあたり借入した第三セクター等改革推進債の償還や大型公共事業を実施した際に借り入れた地方債の元金償還が本格的に始まる平成27年度で元利償還金が大きく増加したことにより、実質公債費比率の分子が大きく増加した。今後は退職手当債など交付税算入のない地方債の償還が増加して算入公債費等の増加が鈍化することや平成29年度にピークとなる元利償還金の増加により、実質公債費比率並びにその分子も増加すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併による新市まちづくり計画に沿って段階的に実施してきた大型公共事業が概ね完了してきていることから、地方債残高は減少に転じている。また、新病院建設時に借入れた医療機器購入に伴う病院事業債の償還が進み、公営企業債等繰入見込額が減少しているなどの要因もあって、基準財政需要額算入見込額が減少しているにもかかわらず、将来負担率の分子は減少している。今後は、病院の医療機器の更新等で公営企業債の借入の増加が見込まれるが、地方債の残高も減少する見込みであることから、将来負担率及びその分子も減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準にある。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、さらに良化していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回っている。これは、平成１８年３月の合併以降、新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業による市債や土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債等の借入により公債費や市債残高が増加したことが原因と考えている。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、さらに良化していく見込みである。実質公債費比率については、ピークとなる平成29年度まで公債費が増加していくことから、当面は当該比率も良化が見込めない状況にあるが、新市まちづくり計画による大型公共事業は概ね完了していることもあり、ピークが過ぎる平成30年度以降は良化していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、公民館である。老朽化が進んでいる公営住宅、児童館などの公共施設については、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、幼稚園・保育園の統合を進め平成21年度に高野口こども園、平成24年度にすみだこども園、平成27年度に橋本こども園及び応其こども園を新しく設置したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。また、公民館については、平成20年度に高野口地区公民館、平成28年度に山田地区公民館を新築したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館などとなっており、老朽化が進んでいる。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健福祉センター・保健所となっており、一般廃棄物処理施設については、昭和61年以降に整備され比較的新しい施設であること、保健福祉センター・保健所については、平成24年度に橋本市保健福祉センターが整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設の一人当たりの面積について、橋本市消防本部及び橋本北消防署を保有しているため、一人当たりの面積が類似団体より大きくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から2,100百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産の減価償却による資産の減少が主なものとなっており、1,899百万円の減少となった。また、負債総額は平成28年度期首から18,907百万円の減少(△32.2%)となった。これは損失補償等引当金を注記とすることとなったためで17,039百万円の減少となっている。全体会計及び連結会計においても、資産総額は減少しており、主なものは固定資産の減価償却による資産の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,890百万円となっており、内訳は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が7,268百万円、人件費が4,446百万円、移転費用が10,721百万円となっており、社会保障施策に要する経費が年々増加していることもあり移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,935百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,371百万円多くなり、純行政コストは13,101百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,464百万円多くなっている一方、物件費等が5,926百万円多くなっているなど、経常費用が28,590百万円多くなり、純行政コストは20,191百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,861百万円)が純行政コスト(22,103百万円)を下回っており、本年度差額は△242百万円となっているが、損失補償等引当金を注記とすることとなったことによる余剰分により、純資産残高は16,807百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,828百万円多くなっており、本年度差額は69百万円となり、純資産残高は2,185百万円の増加となった。連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,526百万円多くなっており、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は2,109百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,024百万円であったが、投資活動収支については、市道等改良事業などを行ったことから、△308百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,754百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、279百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,556百万円多い3,580百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道統合事業などを実施したため、△920百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,368百万円となり、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、4,834百万円となった。連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,862百万円多い3,886百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出により△884百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,600百万円となり、本年度末資金残高は前年度から402百万円増加し、5,310百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路など取得価額が不明である資産を備忘価額1円で評価しているものが多いためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、合併による新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業が概ね完了したことにより地方債の発行額が減少してきたことによると考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多く更新時期を迎えているなどから、類似団体より若干高い水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業に伴う地方債の借入による負債が多額にのぼっているためである。G平成28年度においては純資産が減少となったが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が負担して便益を享受したことを意味するため、財政健全化計画の実行による物件費等ランニングコストの縮減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。合併による新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業が概ね完了したことなどから、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努止める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。特に、純行政コストのうち人件費、社会保障給付支出及び他会計への繰出支出などが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人件費については、今後も定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業に伴う地方債の借入による負債が多額にのぼっているためである。しかしながら、大型公共事業が概ね完了したことなどから、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支は黒字であったため、2,195百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、これは平成28年度の公共施設等整備に係る支出が例年に比べ少額であったため、投資活動収支の赤字額が少ないためと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。受益者負担については、財政健全化計画の実行により経費の削減を図り、公共施設等の使用料の見直しも検討しながら、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県橋本市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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