簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
橋本駅前駐車場
橋本市民病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、市内に中心となる主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。子育て支援施策・定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛け、税収確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は前年度に比べ１．８％の改善となり、平成２７年度（９８．４％）以来６年ぶりに１００％を下回った。主な要因として、歳入では地方消費税交付金や普通交付税の増加により経常一般財源が増加となり、歳出では償還完了による公債費一般財源の減少により経常一般財源で減少となっている。今後も歳出削減に取り組み、経常収支比率の良化に努め財政のスリム化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化計画による人件費の削減、定員適正化計画に基づく退職者の８割採用及び公私連携の認定こども園化を推進することで職員数の削減を行い、人件費は減少傾向となっていたが、令和２年度は会計年度任用職員制度導入により、人件費は増加となった。物件費では、財政健全化計画に基づき物件費を削減したこと、また財源に新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金やふるさと応援基金を充当したことなどにより低下している。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度までのラスパイレス指数は、翌年度４月１日の数値を引用していたが、令和３年度より決算年度と同年の数値を用いるように変更となったため、令和３年度と令和２年度で同じ数値となっている。なお、令和３年度の数値については、平成２８年度から財政健全化の一環として本市独自に行っていた給与減額措置の復元に伴い、前年度（左記の表においては令和元年度）と比べて０．８ポイントの増加となった。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院の給与勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給与水準を保つように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度に策定した橋本市定員管理計画に基づき、職員の年齢構成や採用人数の平準化に配慮した計画的な職員採用を行い、事務事業・職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進し、令和４年４月１日現在で普通会計における職員数は４４６人となり、計画策定時の平成２９年度（４９６人）と比較すると５０人削減となっている。今後は令和３年１２月に策定した橋本市第２次定員管理計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借入れた市債の公債費が平成２９年度のピークを越えたことから、横ばいとなっている。しかしながら、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加もあることから、地方債発行額の抑制に取り組み、引き続き実質公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新市まちづくり計画により大型公共事業を進めたことなどにより地方債残高が高いこと、企業会計への繰り出しが多いことがあげられる。財政健全化計画（平成２８～令和２）による地方債の発行抑制、また下水道事業会計において償還が進んだことなどから減少傾向となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画により職員数の削減を継続して実施していることもあり、年々減少となっていたが、財政健全化計画に基づき削減していた手当等の一部を令和２年度から復元したことにより増加となった。今後も定員適正化計画を継続し、職員の役職や年齢層の偏在是正、職員数減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、財政健全化計画に基づき物件費を削減したこと、また財源に新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金やふるさと応援基金を充当したことなどにより低下した。今後もランニングコストの縮減や継続事業の見直し、また民間委託等を進めて行く。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、平成２７年度から中学生医療費の無償化を開始したことや障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費も増加傾向であり、全体的に増加していく見込みである。 | その他の分析欄その他の経費で大半を占める繰出金は、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が年々増加しているため増加傾向にある。今後はさらに社会保障にかかる繰出金が増えていくことは十分に予見できるため、その他の経費で増加の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、令和元年度に下水道事業が公営企業会計に移行し、繰出金から補助費等に振り替わったことで、補助費等としては増加となっている。また、本市では市民病院への繰出金や市消防本部がありながら、合併により一部事務組合である伊都消防組合への負担金等の支出があることもあり、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は各種補助金の在り方を見直すことなど、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄新市まちづくり計画により実施した大型公共事業にかかる市債の借入や第三セクター等改革推進債の借入に伴う償還に加え、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、合併後、平成２９年度にかけて年々増加してきた。類似団体と比較しても以前として高い水準となっているが、財政健全化計画に基づき投資的経費を抑制し、市債残高が減少していることから、今後は減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、増加の傾向であったが、財政健全化計画に基づく人件費や物件費の削減を進め、令和３年度は減少となった。以前、類似団体より高い水準であるため、引き続き、定員適正化等による人件費の削減に努め、継続事業の見直しなど経常経費の削減に努め、財政のスリム化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の総務費は、住民一人当たり１３９，９２６円と大きくなっている。これは、新型コロナウィルス感染症対策として、一人１０万円の特別定額給付金を支給したことにより、一時的に増加している。民生費は、住民一人当たり１９３，２８７円となっており、増加傾向となっている。この要因として、国保・介護・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっていることや、障がい者自立支援給付費が増加していること、認定こども園の指定管理料の増加などが影響している。また、新型コロナ関連経費として、令和２年度はひとり親世帯・子育て世帯への臨時特別給付金を支給したこと、令和３年度は非課税世帯等への臨時特別給付金を支給したことなどにより増加となっている。衛生費は、住民一人当たり５３，０７４円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費が増加している。また、類似団体と比較して高い水準となっているのは、市民病院に対する繰出金があることなどが影響している。商工費は、住民一人当たり１５，６６７円となっている。増加要因としては、新型コロナウィルス感染症対策として生活応援クーポン券事業の実施によるものが主な要因である。公債費は、住民一人当たり６５，２７３円となっており、類似団体平均と比べ高くなっているのは、新市まちづくり計画により大型公共事業を実施したことや土地開発公社解散のため第三セクター等改革推進債を借り入れたことなどによる償還金が多いためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４７５，１８２円となっている。主な構成項目である人件費は、令和３年度で住民一人当たり７６，８２４円となっており、令和２年度から増加傾向となっている。これは定員適正化計画の推進により職員数の削減に取り組んでいるものの、平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費削減の一部を復元したことによるものである。類似団体と比較して高い水準となっている要因は、複数の消防署と区画整理事業、工業団地造成事業を抱えていることでその事業に職員の配置を要すること、職員の役職や年齢層の偏在が根底にあると考えられる。今後も事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。扶助費が増加しているのは、新型コロナ関連経費として非課税世帯等への臨時特別給付金を支給したことなどにより増加となっている。令和２年度の補助費等が住民一人当たり１７１，０８０円と大きくなっている要因は、新型コロナウィルス感染症対策として、一人１０万円の特別定額給付金を支給したことにより、一時的に増加となっている。公債費は、住民一人当たり６５，２７３円となっており、類似団体平均と比べ高くなっているのは、新市まちづくり計画により大型公共事業を実施したことや土地開発公社解散のため第三セクター等改革推進債を借り入れたことなどによる償還金が多いためである。類似団体と比較しても高い水準となっているが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は減少していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）・橋本市財政健全化計画（H28～R2）の実行による削減効果などにより、財政調整基金では平成30年度から取り崩しを行わず、前年度決算剰余金（R1:3億円、R2:2.5億円、R3：6億円）を積み立てたことによる増加、また減債基金では、臨時財政対策債償還費（R3）を基金へ積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度と比較して約10億円の増となった。（今後の方針）・基金全体は増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低水準であることから、令和3年度に策定した中期財政計画に基づき、引き続き健全な財政運営に努め、財政調整基金などの積み立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・平成30年度から取り崩しを行わず、前年度決算剰余金を積み立てたことによる増加（今後の方針）・社会保障経費の増大や災害への備え等のため、標準財政規模の約20％である34億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度に臨時財政対策債償還費等を基金へ積み立てたことによる増加（今後の方針）・今後の償還のため、積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る・ふるさと応援基金：ふるさと橋本応援寄附金を適正に管理運用する・土地区画整理事業基金：橋本都市計画事業中心市街地第一地区土地区画整理事業に要する費用の財源・墓園基金：橋本市墓園の管理及び事業を行う・住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の償還金の財源に不足を生じたときの財源（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税（寄附金）の増による増加・土地区画整理事業基金は、事業区域内の用地が売れたためにその収入を基金へ積み立てたことによる増加（今後の方針）・基金の目的に合致する事業に充当を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却や移譲などを進めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より高い水準にある。これは合併以降新市まちづくり計画に伴う大型公共事業を実施してきたことにより、将来負担額が類似団体より大きくなっていることが原因となっている。しかしながら、大型公共事業が概ね完了し、平成２６年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も将来負担額は減少していく見込みであり、債務償還比率も良化していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準にある。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。有形固定資産減価償却率については、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画において、30年間で公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化、除却や移譲などを進めることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている。これは、平成１８年３月の合併以降、新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業による市債や土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により公債費や市債残高が増加したことが原因となっている。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。また実質公債費比率についても、平成29年度をピークに公債費が減少し、今後は良化傾向となる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。老朽化が進んでいる公営住宅、児童館などの公共施設については、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、幼稚園・保育園の統合を進め、令和元年度に学文路さつきこども園を新しく設置したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎などとなっており、老朽化が進んでいる。低くなっている施設は、保健福祉センター・保健所となっており、平成２４年度に橋本市保健福祉センターが整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設の一人当たりの面積について、橋本市消防本部及び橋本北消防署を保有しているため、一人当たりの面積が類似団体より大きくなっている。また、福祉施設の有形固定資産減価償却率が改善したのは、令和２年度にたんぽぽ園（児童発達支援施設）を建て替えたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度の一般会計等においては、資産は前年度から8百万円とほぼ横ばいとなった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、85.2%と前年度より減少(-1.7%)している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・除却等を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債は、令和元年度から1,140百万円の減少(-3.2%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、平成27年度に策定した財政健全化計画に基づき投資的経費を抑制したことから、地方債償還額が発行額を上回り、1,594百万円減少した。全体及び連結では、水道・病院事業において流動資産が増加したことなどなどから、資産が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等においては、経常費用は31,203百万円となり、前年度比8,001百万円の増加(+34.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,077百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は18,126百万円である。新型コロナウイルス感染症対策として、全市民に10万円の給付を行ったため、補助金等(8,951百万円、前年度比+6,875百万円)が増加している。この事業は令和2年度のみの事業であることから、令和3年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の一般会計等においては、税収等の財源(31,008百万円)が純行政コスト(29,865百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,143百万円(前年度比+1,456百万円)となり、純資産残高は1,132百万円の増加となった。純資産の増加は、新型コロナウイルス対策関係の補助金等が増加したことなどが主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の一般会計等においては、業務活動収支は2,884百万円であり、投資活動収支については、学校長寿命化事業や小中学校学習用LAN整備事業などを行ったことから、▲933百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,293百万円となっており、令和2年度末資金残高は前年度から658百万円増加し、1,167百万円となった。また、地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費(業務活動収支)は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を若干上回っている状況にある。また、公共施設等の老朽化が進んでおり、平成29年度から令和2年度で3.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断・移譲や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき保健福祉センター建設や学校耐震化事業などを実施してきたことにより地方債残高が増加したことによる。しかしながら、大型公共事業も減少しつつあり、地方債残高は平成26年度をピークに減少、さらなる投資的経費の抑制や平準化を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度は前年度比で11.8%増加し、類似団体平均を上回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として、10万円の特別定額給付金を給付したことにより行政コストが増加している。なお、この事業はすべての市町村での事業であったため、類似団体平均値も増加となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。しかし、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき実施してきた大型公共事業が減少しつつあり、地方債残高も平成26年度をピークに減少、投資的経費の抑制も図っていることから、住民一人当たりの負債額は今後も減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,433百万円となり類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、一部事務組合からの過年度精算金を受け入れたことなどによる。なお、経常費用のうち減価償却費は高い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や移譲・長寿命化を行い、また受益者に適正な負担を求めることなど、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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