簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
橋本駅前駐車場
橋本市民病院
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財政力指数の分析欄本市の令和元年度の基準財政収入額は、固定資産税などの増加により、基準財政収入額算定上前年度より増加している。しかしながら、基準財政需要額では、新市まちづくり事業で借り入れた多額の市債の償還がすすんでいることにより公債費分が減少しているものの社会福祉費や高齢者保健福祉費など個別算定経費が増加していることもあり財政力指数は減少傾向にある。本市としては類似団体内での財政力指数が下位となっていることもあり、定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛けるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の令和元年度の経常収支比率は１０１．０％となり、前年度より０．６％悪化しており財政構造の硬直化が進んでいる。この要因として、歳入においては、地方消費税交付金や自動車取得税交付金など各種交付金の減少があるものの、地方特例交付金、普通交付税の増加等により経常一般財源は増加となっている。歳出において、償還完了よる公債費一般財源の減少、財政健全化計画の実施や定員管理計画による退職者不補充などによる人件費の減少などにより経常一般財源で減少となった。しかしながら、臨時財政対策債が約２億２千万円の大幅な減少となったことが影響し、経常収支比率の悪化となった。公債費は平成２９年度をピークに徐々に減少していく見込みであるが、経常収支比率は現状並みで推移すると見込んでいる。本市としては、類似団体と比較しても最低レベルにあることから、橋本市財政健全化計画の実行による歳出削減に取り組み、経常収支比率の良化に努め財政のスリム化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画の実行による人件費の削減、定員適正化計画に基づく退職者の８割採用及び公私連携の認定こども園化を推進することで職員数の削減を図っていることから、人件費は年々減少している。一方、物件費については民間委託への転換により委託料が増加しているものの、橋本市財政健全化計画に基づく物件費の削減により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、減少傾向にある。しかしながら、これらの経費は類似団体と比較しても、依然として高額であることから、今後も定員適正化の継続するとともに、橋本市財政健全化計画により物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り経常経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度から財政健全化の一環として本市独自に行なっているの給料減額措置の一部復元に伴い、令和元年度のラスパイレス指数は、平成３０年度と比べて１．２ポイントの増加となった。全国市平均と比べると１．４ポイント下回っているが、これは、給与減額措置を継続していることが大きな要因となっている。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給料水準を保つように努めるが、給与減額措置を実施している間は、全国市平均を下回る指数となることが見込まれる。なお、各年度の数値については、翌年度４月１日のラスパイレス指数を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度に策定した橋本市定員適正化計画では、退職者の８割以内採用を基準とした採用抑制を図ったほか、事業に応じた職員の補充、退職勧奨、普通退職を加味しながら年度毎の平準化を図り、組織機構・事務事業・職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進し、平成３１年４月１日現在で普通会計における職員数は４６６人となり、計画策定時の平成２３年度（５５７人）と比較すると９１人削減となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債比率は、病院事業債等の大きな償還がピークを過ぎて減少していることや普通交付税の増加があるものの、合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借入れた市債の公債費が増加してきたことから、近年では横ばいの状況となっている。しかしながら、平成２９年度において、公共下水道事業及び農業集落排水事業の基準内、基準外繰出金の見直しがあり公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したこともあり、前年度より大きく悪化となった。公債費は平成２９年度をピークに減少していくものの、令和４年度までは高止まりする見込みであり、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加もあることから、当面は当該比率も良化が見込めない状況にある。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、減少傾向にある。この要因としては、平成２４年度に土地開発公社の負債を精算し解散したことや平成２６年度まで大型公共事業が集中したことにより、地方債残高が増加したものの、平成２７年度をピークに減少してきており、下水道事業及び病院事業にかかる地方債の償還も進んだことで、借入残高が減少したことが要因となっている。令和元年度においては、合併特例債をはじめとする交付税措置率の高い地方債の償還が進み基準財政需要額算入見込額の減少があるものの、地方債残高の減少や充当可能基金、充当可能特定歳入が増加したことにより、前年度比で８．４％の良化となった。今後の見通しとしては、基準財政需要額算入見込額の減少が進むものの、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了しており、地方債残高が大きく減少し、将来負担比率も徐々に良化していく見込みである。 |
人件費の分析欄人件費は、定員適正化計画及び公私連携の認定こども園化の推進により職員数の削減を継続して実施していることもあり、年々減少している。平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づき人件費を削減したこともあり、類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、職員の役職や年齢層の偏在もあることから、今後も定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づき物件費を削減したこともあり横ばいで推移している。類似団体と比較して若干低い水準にあるものの、今後も、引き続き橋本市財政健全化計画により物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、近年は増加傾向にあるものの、類似団体や県下の団体と比較しても低い水準にある。この要因は、児童数の減少により児童手当が減少傾向にあること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、平成２７年度から中学生医療費の無償化を開始したことや障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は年々増加しており、全体的に増加していく見込みである。 | その他の分析欄その他の経費で大半を占める繰出金は、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が年々増加しているため増加傾向にあるが、令和元年度において大きく減少した。これは、下水道事業が公営企業会計に移行し、繰出金から補助費等に振り替わったことで、繰出金としては減少となった。今後はさらに社会保障にかかる繰出金が増えていくことは十分に予見できるため、繰出金全体で増加の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、平成２７年度からの４か年でみると横ばいの状況となっているが、令和元年度において大きく増加した。これは、下水道事業が公営企業会計に移行し、繰出金から補助費等に振り替わったことで、補助費等としては増加となった。今後は、引き続き橋本市財政健全化計画により各種補助金の在り方を見直し、補助費の縮減を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる市債の借入や第三セクター改革推進債の借入に伴う償還に加えて、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、合併以降、平成２９年度にかけて年々増加してきた。類似団体と比較しても高い数値となっており、令和４年度までは公債費が高止まりする見込みであるが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、増加の傾向にある。これは、人件費は減少しているものの、扶助費や繰出金等が増加傾向にあることが影響している。橋本市財政健全化計画に基づく人件費や物件費の削減を進めていることで、類似団体より若干数値が下回った。引き続き定員適正化等による人件費の削減と橋本市財政健全化計画による継続事業の見直しなど経常経費の縮減に努め財政のスリム化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の民生費は、住民一人当たり１５８，７１１円となっており、増加傾向にある。この要因として、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が増加していることや検診等の保健衛生にかかる委託料が増加していること、認定こども園化に伴う指定管理料の増加などが影響している。衛生費については、住民一人当たり４５，９４３円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、本市が単独で市民病院を設置しており、市民病院に対する補助費が大きいことが影響している。商工費については、住民一人当たり１１，２２４円となっており、平成３０年度の７，７７２円から３，４５２円増加した。これは、プレミアム付き商品券事業の実施及びふるさと橋本応援寄附金の増加に伴い経費が増加したことが影響している。また、教育費については、住民一人当たり４６，５６８円となっており、平成３０年度の３６，８２５円から９，７４３円増加した。これは、小中学校の空調設備設置工事を実施したことが影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４１６，９６９円となっている。主な構成項目である人件費は、令和元年度で住民一人当たり６２，３５８円となっており、平成２７年度の７０，３５７円から７，９９９円減少している。定員適正化計画及び公私連携の認定こども園化の推進により職員数の削減を継続して実施していることや平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費の削減もあり、年々減少している。しかしながら、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因として、本市が複数の消防署と区画整理事業、工業団地造成事業を抱えていることでその事業に職員の配置を要すること、職員の役職や年齢層の偏在が根底にあると考えている。今後も定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。扶助費は、令和元年度で住民一人当たり８５，９５３円となっており、平成２７年度の６９，８２８円から１６，１２５円の増加となっている。類似団体と比較して９，９３４円低い水準にあるが、これは児童数の減少により児童手当が減少傾向にあること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、平成２７年度から中学生医療費の無償化を開始したことや障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は年々増加しており、全体的に増加していく見込みである。公債費は、令和元年度で住民一人当たり６０，２６９円となっており、平成２７年度の５５，７６９円から４，５００円増加している。この要因として、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる市債の借入や第三セクター改革推進債の借入に伴う償還に加えて、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、合併以降、平成２９年度にかけて年々増加してきた。類似団体と比較しても高い数値となっており、令和４年度までは公債費が高止まりする見込みであるが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は減少していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、「橋本市財政健全化計画」の実行による削減効果もあり、令和元年度は、取り崩しを行うことなく決算剰余金300百万円を財政調整基金へ積み立て、基金残高は300百万円増加し、1,507百万円となっている。その他特定目的基金については、地域づくり基金から132百万円、企業誘致対策基金から82百万円などを取り崩したことにより、基金残高は83百万円減少し、2,097百万円となっている。この結果、総基金残高は3,610百万円となっている。（今後の方針）財政健全化期間中は、基金の取り崩しは必要と考えているが、5年計画で策定した「橋本市財政健全化計画」を着実に遂行し、一般財源化基金の取り崩しなしでの財政運営を目指す。予算見込みを上回った税収、予算見込みを上回った税収以外の収入や歳出の不用額を積立ての財源とし、社会保障関係経費、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大や災害に対応するため標準財政規模約160億円の20％程度を目標としている。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、「橋本市財政健全化計画」の実行による削減効果もあり、令和元年度は、取り崩しを行うことなく決算剰余金300百万円を財政調整基金へ積み立て、基金残高は300百万円増加し、1,507百万円となっている。（今後の方針）財政健全化期間中は、基金の取り崩しは必要と考えているが、5年計画で策定した「橋本市財政健全化計画」を着実に遂行し、一般財源化基金の取り崩しなしでの財政運営を目指す。予算見込みを上回った税収、予算見込みを上回った税収以外の収入や歳出の不用額を積立ての財源とし、社会保障関係経費、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大や災害に対応するため標準財政規模約160億円の20％程度を目標としている。 | 減債基金（増減理由）残高が少ないこともあり、増減はない。（今後の方針）財政調整基金の残高が類似団体と比較しても著しく低い状況であることから財政調整基金への積立を優先し、その後今後の償還のため減債基金への積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る企業誘致対策基金：企業誘致の推進を円滑に進める墓園基金：橋本市墓園の管理及び事業を行う住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の償還金の財源に不足を生じたときの財源公共施設等管理基金：橋本市が管理する公共施設等の維持管理を行う（増減理由）地域づくり基金については、地域振興を図るため132百万円を取り崩したことにより減少している。企業誘致基金については、あやの台北部用地整備事業へ82百万円を充当したことにより減少している。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金の目的に合致する事業に充当を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より高い水準にある。これは、合併以降新市まちづくり計画に伴う大型公共事業を実施してきたことにより、将来負担額が類似団体より大きくなっていることが原因と考えられる。しかしながら、大型公共事業が概ね完了し、平成２６年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も将来負担額は減少していく見込みであり、債務償還比率も良化していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準にある。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。有形固定資産減価償却率については、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画において、30年間で公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回っている。これは、平成１８年３月の合併以降、新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業による市債や土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債等の借入により公債費や市債残高が増加したことが原因と考えている。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。実質公債費比率については、平成29年度をピークに公債費が減少し、大型公共事業は概ね完了していることから、今後は良化傾向となる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。老朽化が進んでいる公営住宅、児童館などの公共施設については、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、幼稚園・保育園の統合を進め平成２１年度に高野口こども園、平成２４年度にすみだこども園、平成２７年度に橋本こども園及び応其こども園、令和元年度に学文路さつきこども園を新しく設置したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。なお、道路一人当たりの延長の平成２８年度４７．０６９は誤りであり、正しくは、平成２８年度９．０７２である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎などとなっており、老朽化が進んでいる。特に低くなっている施設は、保健福祉センター・保健所となっており、平成２４年度に橋本市保健福祉センターが整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設の一人当たりの面積について、橋本市消防本部及び橋本北消防署を保有しているため、一人当たりの面積が類似団体より大きくなっている。なお、保健福祉センター・保健所一人当たりの面積の平成２８年度０．０９１、平成２９年度０．０９２及び平成３０年度０．０９３は誤りであり、正しくは、平成２８年度０．０１０、平成２９年度０．０１１、平成３０年度０．０１１、令和元年度０．０１１である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は前年度末から1,618百万円の減少(-2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は、86.9%と前年度末より増加(+0.3%)している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化除却等を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債は、前年度末から1,300百万円の減少(-3.5%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、平成27年度に策定した財政健全化計画に基づき投資的経費を抑制したことから、地方債償還額が発行額を上回り、1,507百万円減少した。全体及び連結では、令和元年から公営企業化された下水道事業会計が連結対象となったことなどから、資産及び負債がそれぞれ増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,202百万円となり、前年度比699百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,244百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は10,959百万円である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,417百万円)であり、純行政コストの33.7%を占めている。今後も施設の集約化・複合化や公共施設等の適正管理に努めることにより、維持管理経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,476百万円)が純行政コスト(22,789百万円)を下回っており、本年度差額は▲313百万円となった。令和元年度で旧幼稚園園舎を地元へ無償譲渡したことなど、純資産残高は前年度より318百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,735百万円であり、投資活動収支については、学校長寿命化事業や空調設備設置事業を行ったことから、1,334百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,552百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、509百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費(業務活動収支)は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を若干上回っている状況にある。また、公共施設等の老朽化が進んでおり、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき保健福祉センター建設や学校耐震化事業などを実施してきたことにより地方債残高が増加したことによる。しかしながら、大型公共事業も減少しつつあり、地方債残高は平成26年度をピークに減少、投資的経費の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度より1.5%増加し、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める人件費及び物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。定員適正化計画に基づく退職者の8割採用、物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り経営経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、これまで類似団体平均を上回っている。しかし、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき実施してきた大型公共事業が減少しつつあり、地方債残高も平成26年度をピークに減少、投資的経費の抑制も図っていることから、住民一人当たりの負債額は今後も減少していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より0.4%増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、令和元年10月の消費税10%への引き上げに伴い、子育て世帯等に対しプレミアム商品券を発行し、その売払収入があったことや、一部事務組合からの過年度精算金を受け入れたことなどによる。なお、経常費用のうち減価償却費は増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や長寿命化を行い、また受益者に適正な負担を求めることなど、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,