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令和５年度は固定資産税等の増額により基準財政収入額は増額となったものの、社会福祉費等の増額により基準財政需要額においても増額となったため、前年度から０．０１ポイント下落し、０．６０となっている。依然として類似団体内平均値を下回っており、本市歳入においては依存財源が約６割を占める状況であることからも、今後依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。
経常一般財源充当経費は人件費や扶助費、繰出金の増額により対前年度比で５３９百万円増加したのに対し、経常一般財源は地方税や臨時財政対策債の減額により対前年度比で６百万円減少したため、経常収支比率が１００．２％となり、前年度から３．６ポイント悪化した。令和５年度は令和元年度以来、４年ぶりに１００％を上回ることとなった。依然として類似団体内平均値より高いため、今後も自主財源の確保及び経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。
令和４年度から５１７円増加し１２４，１１１円となったが、類似団体内平均値を下回っている。これは学校給食、消防、ごみ処理業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。しかし、維持補修費については、施設の老朽化が進行しており、今後増加することが予想されるため、人件費、物件費も含めた歳出経費の精査に努めていく必要がある。
本市独自の措置として平成２６年度から等級に応じた給料の削減を実施しており、近年は横ばいの数値で推移していたが、令和５年度は経験年数階層の変動等により減少した。今後も引き続き上記取組を行う等人件費の抑制に努めていく。
数値は、令和４年度においては微減に転じたが、令和５年度においては民生部門等の増加により微増となった。引き続き、事務の統廃合や民間委託の検討等の方策により業務効率化を高め、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。
令和４年度から０．７ポイント上昇し３．２％となったが、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。増加の要因としては、令和５年度単年度であれば過去に借入した市債の償還が終了したことで減となっているものの、３か年平均による算出の際に数値の低い令和２年度の算入がされなくなったことが挙げられる。投資的事業については、今後も公共施設等の改修事業が予想されており、各年度の事業費の平準化を図るとともに、後年度負担を考慮して慎重に検討していく必要がある。
令和４年度から２．４ポイント改善し４３．０％となったが、類似団体内平均値を大きく上回っている。改善した要因としては、一般会計等の地方債現在高が減少したことなどが挙げられる。しかし、今後も公共施設等の改修事業に係る地方債借入が予想されるため、指標の動向に注視し、将来的な事業の実施に当たっては、慎重に内容の精査等を行う必要がある。
令和４年度から職員人件費等が増額となったことにより、１．１ポイント下落して２５．７％となったが、依然として類似団体内平均値を上回っている。これについては小規模な市でありながら、公立保育所が５か所、公立こども園が１か所、公立幼稚園が３か所あることが要因の一つである。人件費は経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。
令和４年度から数値の変動はなく１３．３％となった。類似団体内平均値を依然として下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたことが要因である。今後も引き続き委託料の見直し等を行い、経費の抑制に努めていく。
令和４年度から１．５ポイント上昇して１５．７％となり、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値にある。児童手当給付費は減少しているものの、障害福祉サービス費や保育給付費は増加傾向にある。扶助費は、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなど引き続き検討していく必要がある。
令和４年度から１．１ポイント上昇して１５．０％となり、依然として類似団体内平均値を上回っており、繰出金において介護保険や後期高齢者医療への繰出の増加が要因となっている。他会計への基準外繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。
令和４年度から０．４ポイント上昇して１９．８％となった。類似団体内平均値を依然として上回っており、これは学校給食、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や公共下水道事業への繰出金に係る経費が要因である。引き続き、公営企業への基準外繰出や一部事務組合への負担金の精査を行い、経費の抑制に努める。
令和４年度から０．５ポイント下落して１０．７％となった。下落の要因としては、過去に借入した臨時財政対策債の償還が終了したことが挙げられる。類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設等の改修事業が予想されており、指標の動向に注視したうえ、慎重に内容の精査等を行い、新発債発行の抑制に努めていく。
令和４年度から４．１ポイント上昇して８９．５％となった。類似団体内順位が低く、物件費以外で類似団体を大きく上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）・令和５年度決算は財政調整基金を取り崩しての黒字であったため、基金残高が減少となった。・公共施設の老朽化による改修が今後も想定され、財源となる基金を確保するため、公共施設整備基金に１９百万円積み立てたことなどによって、その他特定目的基金が１００百万円増となった。（今後の方針）・歳出の抑制と財源の確保により、基金を取り崩さない財政運営をめざす。
（増減理由）・歳計剰余金を１９０百万円積み立てたが、決算の黒字を確保するため３８０百万円取り崩したことで１９０百万円の減となった。（今後の方針）・自主財源の確保や新規事業の抑制に努め、計画的に財政調整基金への積み立てがが可能な運営をめざす。
（増減理由）・一般財源を７１百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）・老朽化した公共施設の改修に係る市債残高の増に備え、積み立てと運用の検討が必要である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に係る財源を確保する。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税等による寄附金を積み立て、各事業の財源として充当する。・古代史料整備基金：市立図書館における古代史料の整備を図る資金に充てる。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の資金に充てる。・福祉基金：福祉事業の推進を図る資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：一般財源を１９百万円積み立てたことによる増加となっている。・ふるさとまちづくり応援基金：寄附対象事業へ５９百万円取り崩した一方、１８０百万円を積み立てたことによる増加となっている。・森林環境譲与税基金：一般財源を７百万円積み立てた一方、対象事業に８百万円取り崩したことによる減少となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による改修が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税の受入れを増加させ、積み立てを行うことで財源確保をめざす。
当市では、平成２７年度に策定（令和３年度追補）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は前年度より１．９ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っているため、当該計画に基づき、老朽化施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。
将来負担額は地方債残高の減により減少となったが、経常一般財源等も臨時財政対策債発行可能額の影響により減となったことで、当該比率は前年度より悪化し、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては本市は類似団体よりも職員数が多く、人件費が高い水準にあることが考えられる。令和２年度に策定した藤井寺市定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成の平準化や適正な職員配置に取り組みながら、人件費の削減に努めている。
地方債残高が減少したことにより、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、図書館や体育館をはじめ、公共施設の老朽化が進んでいるため、上昇傾向にある。施設の耐震化や老朽化への対応等により、一定の地方債の発行が見込まれるが、今後も事業の精査等を通じて発行残高の抑制をしつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策も適切に進めていく。
将来負担比率については地方債残高が減少したことにより低下したが、依然として類似団体平均値よりも高い数値で推移している。一方、実質公債費比率は過去に借り入れた市債の償還開始により元利償還金が増加したことで悪化したものの、類似団体と比較して低い水準を保っている。市債の償還は減少していくと想定されるが、引き続き新規借入を抑制しながら公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。