大阪府藤井寺市の財政状況（2016年度）
大阪府藤井寺市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤井寺市
末端給水事業
市立藤井寺市民病院
藤井寺市立藤井寺駅南駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度の０．６１から０．０１ポイント上昇して０．６２となったが、類似団体内平均値よりも低水準となっている。要因としては、市域が狭小で法人関係税収が少ないことを含め、市税収入が伸び悩んでいることが考えられる。安定的な財政運営のため、地方交付税などの依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度の９９．１から３．８ポイント上昇して１０２．９と過去最高の値となるなど、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が顕著である。歳入面では、市税が伸び悩む中、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金も減少し、経常収支比率が悪化する要因となった。歳出面では依然として人件費、扶助費、補助費等、繰出金の占める部分が大きく、今後とも経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度から２２６円増加して１００，１３２円となった。類似団体内平均値との比較では低い金額となっており、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによる。維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後の増加が見込まれ、その動向に注意する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、平成２３年度・平成２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定による影響を除けば、ほぼ類似団体内平均値付近で推移している。この間、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号級引き下げ、平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施している。今後も人件費の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度から０．０６上昇して７．００人となった。本市は学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理してきたことから、類似団体内平均値との比較では下回ってきた。しかし、権限移譲への対応等から数値は年々上昇する傾向にあるため、事務の効率化を引き続き進め、民間委託の検討等の方策により、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度から０．５ポイント低下して２．３となった。類似団体内平均値との比較でも低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、近年の投資的事業の増大に伴って新発債も増加しており、将来的には公債費負担が増大していく見込みである。このため、投資的事業について各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度から３．５ポイント低下して２６．４となった。類似団体内平均値との比較では低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、地方債残高については、義務教育施設の耐震化等により増加し、他の公共施設についても老朽化に伴う大規模改修等への対応が求められている。したがって、今後、引き続き大幅な増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２７年度から０．２ポイント上昇して２７．４となった。これは類似団体内平均値を上回っており、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
平成２７年度から０．８ポイント上昇して１３．４となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたほか、学校給食、消防、ごみ処理業務の一部事務組合での処理の影響によるものと考えられる。今後も引き続き抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成２７年度から１．１ポイント上昇して１５．２となった。類似団体内平均値を上回っており、伸びは鈍化しているものの高止まりしている生活保護費や、高齢化の進行や障害福祉サービス費等の増による社会福祉費の増が主な要因である。扶助費については今後も増加が見込まれ、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなどを検討していく必要がある。
その他の分析欄
平成２７年度から０．３ポイント上昇して２０．８となった。類似団体内平均値を上回っており、繰出金において、高齢化の進行に伴う国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。
補助費等の分析欄
平成２７年度から０．９ポイント上昇して１７．１となった。類似団体内平均値を上回っており、主に学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院への繰出金によるものである。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成２７年度から０．５ポイント上昇して９．０となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、投資的事業も数多く実施していることから今後の公債費負担の増大が見込まれ、注意が必要であるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２７年度から３．３ポイント上昇して９３．９となった。類似団体内順位が最下位であり、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額について、総務費は33,005円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後市民総合会館や庁舎などの老朽化等への対応が想定され、事業の実施に当たっては精査を行う必要がある。民生費は175,739円となり、類似団体内平均値を上回っている。このうち生活保護費については伸びが鈍化しているものの依然として高止まりしているほか、高齢化の進行や障害福祉費の増加傾向もあり、今後も増加が見込まれるため単独扶助費の抑制などを検討していく。衛生費は30,301円となり、類似団体内平均値を下回っている。本市はごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。労働費は492円となり、類似団体内平均値を下回っている。農林水産業費は572円となり、類似団体内平均値を下回っている。商工費は1,390円となり、類似団体内平均値を下回っている。土木費は26,724円となり、類似団体内平均値を下回っている。このうち、大きな比重を占める公共下水道事業への繰出金の動向や、今後事業の実施に当たっては精査を行う必要がある。消防費は13,542円となり、類似団体内平均値を下回っている。本市は消防業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。教育費は41,867円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、教育施設の耐震化や老朽化への対応等を進めており、事業の実施に当たって精査を行う。また、本市は学校給食業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。公債費は18,802円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまで普通建設事業費を抑制してきたことが主因であるが、今後は普通建設事業費の増大も想定されるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額について、人件費は61,941円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつであると考えられ、事務の効率化や民間委託などを通じて抑制を図っていく。物件費は39,356円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまでの行財政改革の推進による経費の抑制に取り組んできた成果や、学校給食・消防・ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることが要因であると考えられ、今後も抑制を図る。扶助費は107,677円となり、類似団体内平均値を上回っている。このうち、生活保護費については伸びが鈍化しているものの依然として高止まりしているほか、高齢化の進行や障害福祉サービス費等の増により社会福祉費が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため単独扶助費の抑制などを検討していく。補助費等は40,526円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、学校給食・消防・ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることもあり、構成市負担金の抑制に努める。普通建設事業費については21,890円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は公共施設の耐震化や老朽化等への対応が想定されるため、事業費を精査しながら実施していく必要がある。公債費は18,802円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまで普通建設事業費を抑制してきたことが主因であるが、今後は普通建設事業費の増大も想定されるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。繰出金は53,332円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、高齢化による国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、公共下水道事業への繰出が大きいことが要因であるため、基準外繰出のあり方などを含め、検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
本市の一般会計は平成１８年度決算で実質収支赤字となり、平成２０年度までの３年間赤字が継続した。行財政改革の取り組み等により、平成２１年度以降は黒字に転換し、財政調整基金残高も増加に転じたが、平成２５年度以降は基金を取り崩す決算となり、残高が減少している。市税が伸び悩む中で、地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼る脆弱な財政構造が続いており、安定的な財政運営のため、引き続き行財政改革の推進が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、平成２１年度以降は黒字で推移している。国民健康保険特別会計は、収納率向上の取り組みや保険給付費の適正化等に努めてきたことから収支は改善傾向にあり、平成２７年度に続き黒字となった。駐車場特別会計は、近隣に民間のコインパーキングが整備されてきたことや、車両の大型化に伴って立体駐車場での駐車困難な車種が増加してきたことから経営状況は依然として厳しく、赤字が継続している。水道事業会計は、節水機器の普及等で水需要が減少しており経営状況が厳しくなっている。さらに、今後は老朽化している施設の更新も必要となってくることから、慎重な経営が必要である。公共下水道事業特別会計は、使用料収入の伸び悩み等で厳しい経営状況であるが、解消可能資金不足額の算定もあり、資金不足額は発生していない。病院事業特別会計は、資金不足額は発生していないが、平成２０年度から平成２２年度にかけて実施した耐震補強及びリニューアル改修等に伴って発行した企業債の償還や、医師の確保という不安定要因もあることから、慎重な経営が必要である。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については減少傾向にあったが、平成２８年度決算より増加に転じた。今後さらに公共施設の老朽化に伴う大規模改修や耐震化への対応が必要になることも予想されるため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。公営企業についても、過去の病院のリニューアル工事に伴う企業債の発行に伴う公債費の増加や、水道事業における老朽化した施設や設備の更新が想定されるため、増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
（将来負担額）本市においては、公営企業債繰入見込額が多くなっており、その大部分が下水道事業債である。一般会計の市債残高については、これまで普通建設事業を抑制してきたが、臨時財政対策債の増大や、今後は公共施設の老朽化に伴い大規模改修や耐震化事業の発生が予想されることから注意を払う必要がある。（充当可能財源等）充当可能基金については、財政調整基金が平成２１年度末の１５３百万円から、平成２８年度末は１，６２１百万円となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、分野横断的に施設の多機能化（集約化・複合化）や統廃合、用途の転換を検討し進めている。同計画では、「新規整備は原則行わない」、「施設の更新は複合施設とする」という公共施設（建築物）の原則を定め、施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると値は低いが施設の老朽化は確実に進行している。今後はこの指標の推移も参考に用い、施設の方向性を見極めたうえで計画的な修繕を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体内平均値よりも低い値となっている。これは過去の普通建設事業が類似団体に比べ少なかったことが要因に挙げられる。それに伴い地方債残高も類似団体に比べ低い水準で推移していたが、近年は施設老朽化に伴い地方債発行が増大しているため、将来負担比率も悪化する可能性がある。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値を下回っているが、各施設の老朽化が目立っていることから、改修費用の増大には注意を払う必要がある。平成30年1月1日時点で、平成28年度固定資産台帳が未整備のためグラフには表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度から3.5%低下して26.4%となった。この数値は類似団体内平均値よりも低くなっている。これまで将来負担比率は普通建設事業を抑制してきたこと等に伴い抑制されてきたが、今後は臨時財政対策債発行残高の増大や、公共施設の老朽化に伴い大規模改修や耐震化事業の発生が予想されることから地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は、前年度から0.5%低下して2.3%となった。この数値は類似団体平均値よりも低くなっている。しかし、こちらも同様に公共施設の老朽化に伴って大規模改修や耐震化への対応が必要になってくるため、建設地方債の発行に伴い、増加が見込まれる。そのため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅については有形固定資産減価償却率が100％に達し、耐用年数を超過した状態となっている。今後、公営住宅のあり方について検討していく必要がある。・有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設では、類似団体内平均値と比較して25.5％高く88.1％となっており市内各小中学校の老朽化が進んでいる。そのため学校施設については、学校施設等整備実行計画に基づき計画的な改修に努めている状況である。同様に橋りょう・トンネルについても、類似団体内平均値と比較して10.1％高く60.5％となっているが、橋梁長寿命化計画に基づき計画的な改修に努めている。また、認定こども園・幼稚園・保育所では平成２７年に道明寺こども園が建設・開園されたが、有形固定資産減価償却率は61.0％と類似団体内平均値より高い数値となっており、大半の幼稚園・保育所が稼働年数４０年を越えていることがこの指標の要因になっている。・平成30年1月1日時点で、平成28年度固定資産台帳が未整備のためグラフには表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
大半の施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。その中でも図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設については、類似団体内平均値と比較してそれぞれ24.0％、25.7％、18.7％高く、老朽化が進んでいる状況である。今後、公共施設再編計画による各施設のあり方について検討をしつつ、緊急的な部分改修による費用の増加に注意を払う必要がある。また、昭和４８年に建設された市民会館は類似団体内平均値に比べ5.2％高く55.7％となっている。各所に経年劣化が現れており、別館外壁改修を平成２９年度に、本館屋上防水工事は平成３０年度に実施予定である。その他、類似団体内平均値を上回ってはいないものの庁舎や体育館・プールも劣化による改修が見込まれている。庁舎は有形固定資産減価償却率が44.8％ではあるものの平成２９年度に西側外壁の改修を、体育館・プールでは類似団体内平均値よりやや低く44.9％であるが平成３０年度に陸屋根の防水工事を予定している。平成30年1月1日時点で、平成28年度固定資産台帳が未整備のためグラフには表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が55,254百万円となった。この内訳についてみると、固定資産が53,309百万円と全体の96.5%を占め、流動資産が1,944百万円と全体の3.5%となっており、固定資産の占める割合が高い。固定資産のうち、有形固定資産の内訳については、事業用資産が45,580百万円、インフラ資産が6,666百万円、市の保有する物品が724百万円など、合計で52,347百万円となっており、比率については事業用資産が87.0%とを占める割合が高い。無形固定資産については11百万円、投資その他の資産については951百万円となっている。流動資産については、現金預金が190百万円、未収金が146百万円、基金が1,621百万円、徴収不能引当金▲12百万円となっており、比率については基金が83.4%となっている。次に、負債総額は19,668百万円となった。この内訳についてみると、地方債や退職手当引当金を中心とした固定負債が17,925百万円、1年内償還予定地方債や賞与等引当金を中心とした流動負債が1,744百万円となっている。負債の比率については固定負債が91.1%となっている。負債のうち、大半を占める臨時財政対策債については発行残高が増大してきており、その他、公共施設の老朽化等に伴い一定の新規発行も想定されるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,210百万円、経常収益は621百万円で、純経常行政コストは20,589百万円、純行政コストは20,622百万円となった。このうち、経常費用の内訳は、業務費用は8,356百万円と39.4%、移転費用は12,854百万円と60.6%となっており、経常費用に占める移転費用の割合が高くなっている。業務費用の内訳について見ると、人件費が4,187百万円、物件費等が3,792百万円、その他の業務費用が377百万円となっている。このう物件費等における物件費の割合は2,974百万円と78.4%を占めており、委託料を中心に経費の伸びが続いているため、業務の見直しを行っていく必要がある。その他の業務費用については、支払利息が152百万円となっているが、今後想定される公共施設の老朽化への対応による地方債発行の増大により、低金利が続く中にあっても支払利息が増大する可能性がある。移転費用については、補助金等が3,661百万円となっており、本市の場合は、学校給食を柏原市と、ごみ処理・常備消防を柏原市及び羽曳野市と一部事務組合を組織して業務を行っていることから高くなっている。また、社会保障給付も6,069百万円と、扶助費が依然として高止まりしている傾向を示しており、他会計への繰出金3,111百万円も高い水準となっていることから、内容の精査を引き続き行う。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は20,188百万円となり、純行政コストである▲20,622百万円を下回っており、本年度差額は▲434百万円となり、純資産残高は374百万円の減少となった。財源としては、市税を中心とした自主財源の確保に努め、純行政コストについては人件費や委託料の見直しを通じた物件費の見直し、移転費用である一部事務組合負担金や扶助費、特別会計への繰出金の見直しを行い、歳入及び歳出の両面で健全な運営を行うことができるよう努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は189百万円となった。このうち、行政サービス提供に必要な経費である人件費や物件費を中止とした業務費用支出及び扶助費や補助費等、他会計繰出金を中心とした移転費用支出である業務支出が20,363百万円であるのに対して、税収等収入や国県等補助金、使用及び手数料収入などが20,552百万円となったことによる。投資活動収支は▲894百万円となった。これは、公共施設等整備費支出を中心とした投資活動支出1,305百万円に対して、国県等補助金収入や基金取崩収入である投資活動収入が410百万円となったことによるものである。これにより、本市の投資活動において、国県等補助金や基金の取り崩し以外の地方債の発行や市の一般財源支出が生じていることを示している。財務活動収支は768百万円となった。これは地方債償還支出1,331百万円である財務活動支出に対して、地方債発行収入2,099百万円である財務活動収入によるものである。これにより、本市は地方債の発行残高が増加傾向にあることを示している。財務活動収支については、今後想定される公共施設の老朽化に伴う地方債の発行により増加していくことが見込まれ、悪化していくことが想定されるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、まず、統一的な基準において、昭和59年度以前に取得した道路等については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとしていることによるものである。また、有形固定資産にかかる減価償却累計額については、更新時期を迎えているなどから、類似団体平均値より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。このうち、負債の大半を占めている地方債において、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る10.1%となっている。今後は公共施設の老朽化等に対して、地方債の新規発行も一定程度想定されるため、事業費の精査を行い、発行の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度となっている。しかし、この内訳についてみると、扶助費である社会保障給付や他会計への繰出金については、依然として高止まりしている状況となっており、移転費用が純経常行政コストに占める割合が高い。その他、人件費や物件費などの業務費用についても、行財政改革を引き続き推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。負債額の大半を占める地方債については、臨時財政対策債の発行残高が増大しており、残高は10,210百万円(地方債残高の64.2%)となっている。また、公共施設の耐震化や老朽化への対応等により、今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、700百万円となっている。このうち、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっていることを示している。したがって、公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府藤井寺市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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