大阪府藤井寺市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度の０．６０から０．０１ポイント上昇して０．６１となったが、類似団体内平均値よりも低水準となっている。要因としては、市域が狭小で法人関係税収が少ないことを含め、市税収入が伸び悩んでいることが考えられる。安定的な財政運営のため、地方交付税などの依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度の１０２．１から３．０ポイント低下して９９．１となったが、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が顕著である。歳入面では、市税が伸び悩む中、消費税率の引き上げにより地方消費税交付金が大幅に増加し、経常収支比率が低下する要因となった。しかし、歳出面では依然として人件費、扶助費、補助費等、繰出金の占める部分が大きく、今後とも経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から３，０４８円増加して９９，９０６円となった。類似団体内平均値との比較では低い金額となっており、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによる。維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後の増加が見込まれ、その動向に注意する必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、平成２３年度・平成２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定による影響を除けば、ほぼ類似団体内平均値付近で推移している。この間、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、平成２３年度からは新規採用職員の初任給基準の４号級引き下げを行い、さらには平成２６年度からは等級に応じた給料の削減等を実施している。今後も人件費の適正な運営に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１０上昇して６．９４人となった。本市は学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理してきたことから、類似団体内平均値との比較では下回ってきた。しかし、権限移譲への対応等から数値は年々上昇する傾向にあるため、事務の効率化を引き続き進め、民間委託の検討等の方策により、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．９ポイント低下して２．８となった。類似団体内平均値との比較でも低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、近年の投資的事業の増大に伴って新発債も増加しており、将来的には公債費負担が増大していく見込みである。このため、投資的事業について各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。

将来負担比率の分析欄

前年度から１．５ポイント減少して２９．９となった。類似団体内平均値との比較では低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、地方債残高については、義務教育施設の耐震化、他の公共施設についても老朽化に伴う大規模改修等への対応が求められている。したがって、今後、引き続き大幅な増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。

人件費の分析欄

前年度から１．９ポイント低下して２７．２となった。前年度から低下したとはいえ、類似団体内平均値を上回っており、これは小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

前年度から０．２ポイント低下して１２．６となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の推進により経費の抑制に取り組んできた成果が表れているほか、学校給食、消防、ごみ処理業務の一部事務組合での処理の影響によるものと考えられる。今後も引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度から０．５ポイント低下して１４．１となった。前年度から低下したとはいえ、類似団体内平均値を上回っている。生活保護費については、伸びは鈍化したものの高止まりしており、高齢化の進行で社会福祉費が増加傾向にある。扶助費については今後も増加が見込まれ、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなどを検討していく必要がある。

その他の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇して２０．５となった。類似団体内平均値を上回っており、繰出金において、高齢化の進行に伴う国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイント上昇して１６．２となった。類似団体内平均値を上回っており、これは、学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院への繰出金によるものである。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．８ポイント低下して８．５となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。しかし、近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、投資的事業も数多く実施していることから今後の公債費負担の増大が見込まれ、注意が必要である。

公債費以外の分析欄

前年度から２．２ポイント低下して９０．６となった。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っており、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度から1.5%低下して29.9%となった。この数値は類似団体平均値よりも低くなっている。これまで将来負担比率は普通建設事業を抑制してきたこと等に伴い抑制されてきたが、今後は臨時財政対策債発行残高の増大や、公共施設の老朽化に伴い大規模改修や耐震化事業の発生が予想されることから地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は、前年度から0.9%低下して2.8%となった。この数値は類似団体平均値よりも低くなっている。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴って大規模改修や耐震化への対応が必要になってくるため、建設地方債の発行に伴い、増加が見込まれる。そのため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。