大阪府藤井寺市の財政状況（2015年度）
大阪府藤井寺市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤井寺市
末端給水事業
市立藤井寺市民病院
藤井寺市立藤井寺駅南駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度の０．６０から０．０１ポイント上昇して０．６１となったが、類似団体内平均値よりも低水準となっている。要因としては、市域が狭小で法人関係税収が少ないことを含め、市税収入が伸び悩んでいることが考えられる。安定的な財政運営のため、地方交付税などの依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度の１０２．１から３．０ポイント低下して９９．１となったが、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が顕著である。歳入面では、市税が伸び悩む中、消費税率の引き上げにより地方消費税交付金が大幅に増加し、経常収支比率が低下する要因となった。しかし、歳出面では依然として人件費、扶助費、補助費等、繰出金の占める部分が大きく、今後とも経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から３，０４８円増加して９９，９０６円となった。類似団体内平均値との比較では低い金額となっており、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによる。維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後の増加が見込まれ、その動向に注意する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、平成２３年度・平成２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定による影響を除けば、ほぼ類似団体内平均値付近で推移している。この間、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、平成２３年度からは新規採用職員の初任給基準の４号級引き下げを行い、さらには平成２６年度からは等級に応じた給料の削減等を実施している。今後も人件費の適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．１０上昇して６．９４人となった。本市は学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理してきたことから、類似団体内平均値との比較では下回ってきた。しかし、権限移譲への対応等から数値は年々上昇する傾向にあるため、事務の効率化を引き続き進め、民間委託の検討等の方策により、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．９ポイント低下して２．８となった。類似団体内平均値との比較でも低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、近年の投資的事業の増大に伴って新発債も増加しており、将来的には公債費負担が増大していく見込みである。このため、投資的事業について各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。
将来負担比率の分析欄
前年度から１．５ポイント減少して２９．９となった。類似団体内平均値との比較では低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、地方債残高については、義務教育施設の耐震化、他の公共施設についても老朽化に伴う大規模改修等への対応が求められている。したがって、今後、引き続き大幅な増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度から１．９ポイント低下して２７．２となった。前年度から低下したとはいえ、類似団体内平均値を上回っており、これは小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
前年度から０．２ポイント低下して１２．６となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の推進により経費の抑制に取り組んできた成果が表れているほか、学校給食、消防、ごみ処理業務の一部事務組合での処理の影響によるものと考えられる。今後も引き続き抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度から０．５ポイント低下して１４．１となった。前年度から低下したとはいえ、類似団体内平均値を上回っている。生活保護費については、伸びは鈍化したものの高止まりしており、高齢化の進行で社会福祉費が増加傾向にある。扶助費については今後も増加が見込まれ、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなどを検討していく必要がある。
その他の分析欄
前年度から０．１ポイント上昇して２０．５となった。類似団体内平均値を上回っており、繰出金において、高齢化の進行に伴う国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度から０．３ポイント上昇して１６．２となった。類似団体内平均値を上回っており、これは、学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院への繰出金によるものである。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度から０．８ポイント低下して８．５となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。しかし、近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、投資的事業も数多く実施していることから今後の公債費負担の増大が見込まれ、注意が必要である。
公債費以外の分析欄
前年度から２．２ポイント低下して９０．６となった。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っており、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額について、総務費は35,166円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後公共施設の耐震化や老朽化等への対応が想定され、事業の実施に当たっては精査を行う必要がある。民生費は182,448円となり、類似団体内平均値を上回っている。このうち生活保護費については伸びが鈍化しているものの依然として高止まりしているほか、高齢化の進行で社会福祉費が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため単独扶助費の抑制などを検討していく。衛生費は30,484円となり、類似団体内平均値を下回っている。本市はごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。土木費は28,740円となり、類似団体内平均値を下回っている。このうち、大きな比重を占める公共下水道事業への繰出金の動向や、今後事業の実施に当たっては精査を行う必要がある。消防費は11,659円となり、類似団体内平均値を下回っている。本市は消防業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。教育費は35,043円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、教育施設の耐震化や老朽化への対応等が想定されており、事業の実施に当たって精査を行う。また、本市は学校給食業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。公債費は18,242円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまで普通建設事業費を抑制してきたことが主因であるが、今後は普通建設事業費の増大も想定されるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額について、人件費は64,041円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつであると考えられ、事務の効率化や民間委託などを通じて抑制を図っていく。物件費は38,473円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまでの行財政改革の推進による経費の抑制に取り組んできた成果や、学校給食・消防・ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることが要因であると考えられ、今後も抑制を図る。扶助費は106,046円となり、類似団体内平均値を上回っている。このうち、生活保護費については伸びが鈍化しているものの依然として高止まりしているほか、高齢化の進行で社会福祉費が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため単独扶助費の抑制などを検討していく。補助費等は44,132円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、学校給食・消防・ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることであり、構成市負担金の抑制に努める。普通建設事業費については20,257円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は公共施設の耐震化や老朽化等への対応が想定され、事業費を精査しながら実施していく必要がある。公債費は18,242円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまで普通建設事業費を抑制してきたことが主因であるが、今後は普通建設事業費の増大も想定されるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。繰出金は54,063円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、高齢化による国民健康保険、介護保険への繰出の増加に加え、公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが要因であるため、基準外繰出のあり方などを検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
本市の一般会計は平成１８年度決算で実質収支赤字に陥り、平成２０年度までの３年間赤字が継続した。行財政改革の取り組み等により、平成２１年度以降は黒字に転換し、財政調整基金残高も増加してきたが、平成２５年度以降は基金を取り崩す決算となり、残高が減少している。市税が伸び悩む中で、地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼る脆弱な財政構造であり、安定的な財政運営のために粘り強く行財政改革に取り組んでいくことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計は、平成２１年度以降は黒字で推移している。国民健康保険特別会計は、収納率向上の取り組みや保険給付費の適正化等に努めてきたことから収支は改善傾向にあり、平成２６年度に続き黒字となった。駐車場特別会計は、近隣に民間のコインパーキングが整備されてきたことや、近年の車両の大型化に伴って、構造上駐車不可能な車種が増加してきたことから厳しい経営状況となっており、赤字が継続している。水道事業会計は、節水機器の普及等で水需要が減少しており経営状況が厳しくなっている。さらに、老朽化している施設の更新も必要となってくることから、慎重な経営が必要である。公共下水道事業特別会計は、使用料収入の伸び悩み等で厳しい経営状況であるが、解消可能資金不足額の算定もあり、資金不足額は発生していない。病院事業会計は、資金不足額は発生していないが、平成２０年度から平成２２年度にかけて実施した耐震補強及びリニューアル改修等に伴って発行した企業債の償還が今後ピークを迎え、医師確保という不安定要因もあることから、慎重な経営が必要である。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については減少傾向にあるが、今後、公共施設の老朽化に伴って大規模改修や耐震化への対応が必要になってくるため、建設地方債の発行に伴い、増加が見込まれる。そのため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。公営企業についても、過去の市民病院のリニューアル工事に伴う企業債の発行に伴う公債費の増加や、水道事業における老朽化した施設や設備の更新が想定されるため、増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
（将来負担額）本市においては、公営企業債繰入見込額が多くなっており、その大部分が下水道事業債である。一般会計の市債残高については、これまで普通建設事業を抑制してきたことに伴い抑制されてきたが、臨時財政対策債の増大や、今後は公共施設の老朽化に伴い大規模改修や耐震化事業の発生が予想されることから注意を払う必要がある。（充当可能財源等）充当可能基金については、財政調整基金が平成２３年度末の１５４百万円から、平成２７年度末は１，７４６百万円となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度から1.5%低下して29.9%となった。この数値は類似団体平均値よりも低くなっている。これまで将来負担比率は普通建設事業を抑制してきたこと等に伴い抑制されてきたが、今後は臨時財政対策債発行残高の増大や、公共施設の老朽化に伴い大規模改修や耐震化事業の発生が予想されることから地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は、前年度から0.9%低下して2.8%となった。この数値は類似団体平均値よりも低くなっている。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴って大規模改修や耐震化への対応が必要になってくるため、建設地方債の発行に伴い、増加が見込まれる。そのため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府藤井寺市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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