末端給水事業
公共下水道
藤井寺市立藤井寺駅南駐輪・駐車場
市立藤井寺市民病院
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財政力指数の分析欄平成２８年度の０．６２から変わらず横ばいとなった。類似団体と比較し低い数値であり、市税が伸び悩むなか扶助費・公債費等の抑制が困難であることが要因となっている。依然として硬直した財政運営を強いられる状況であることから、地方交付税などの依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度の１０２．９から０．３ポイント上昇して１０３．２％と過去最高の値となるなど、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が顕著である。歳入面で市税が微増したものの、歳出面で依然として人件費、扶助費、補助費等、繰出金の占める部分が大きく、今後とも経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度から８１８円増加して１００，９５０円となった。類似団体内平均値との比較では低い金額となっており、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによる。維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後の増加が見込まれ、その動向に注意する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、平成２３年度・平成２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定による影響を除けば、ほぼ類似団体内平均値付近で推移している。この間、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号級引き下げ、平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施している。今後も人件費の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理してきたことから、類似団体内平均値との比較では下回ってきた。しかし、権限移譲への対応等から数値は年々上昇する傾向にあるため、事務の効率化を引き続き進め、民間委託の検討等の方策により、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度から０．２ポイント低下して２．１％となった。類似団体内平均値との比較でも低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、学校施設建て替えの起債償還が開始することや、空調ＰＦＩ事業の地方債発行が今後指標を増加させることが予想される。このため、投資的事業について各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度から１８．１ポイント上昇して４４．５％となり、比較すると類似団体内平均値よりも高い数値となった。要因としては学校施設の校舎建て替えに伴い多額の地方債を発行したことによる。また、次年度以降同じく学校施設にて空調ＰＦＩ事業による地方債発行が予定されていることから、今後も指標の増加が見込まれる。したがって、将来的な事業の実施に当たっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。 |
人件費の分析欄平成２８年度から０．４ポイント上昇して２７．８％となった。これは類似団体内平均値を上回っており、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２８年度と同値で１３．４となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたほか、学校給食、消防、ごみ処理業務の一部事務組合での処理の影響によるものと考えられる。今後も引き続き抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度から０．１ポイント下落して１５．１％となった。類似団体内平均値を上回っており、伸びは鈍化しているものの高止まりしている生活保護費や、高齢化の進行や障害福祉サービス費等の増による社会福祉費の増が主な要因である。扶助費については今後も増加が見込まれ、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなどを検討していく必要がある。 | その他の分析欄平成２８年度から０．９ポイント上昇して２１．７％となった。類似団体内平均値を上回っており、繰出金において、高齢化の進行に伴う国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２８年度から１．０ポイント下降して１６．１％となった。類似団体内平均値を上回っており、主に学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院への繰出金によるものである。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度から０．１ポイント上昇して９．１％となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、投資的事業も数多く実施していることから今後の公債費負担の増大が見込まれ、注意が必要であるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から０．２ポイント上昇して９４．１％となった。類似団体内順位が最下位であり、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額について、総務費は３５，３４８円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後市民総合会館や庁舎などの老朽化等への対応が想定され、事業の実施に当たっては精査を行う必要がある。民生費は１７７，０５９円となり、類似団体内平均値を上回っている。このうち生活保護費については伸びが鈍化しているものの依然として高止まりしているほか、高齢化の進行や障害福祉費の増加傾向もあり、今後も増加が見込まれるため単独扶助費の抑制などを検討していく。衛生費は３０，３２９円となり、類似団体内平均値を下回っている。本市はごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。労働費は４１５円となり、類似団体内平均値を下回っている。農林水産業費は５６０円となり、類似団体内平均値を下回っている。商工費は１，４８２円となり、類似団体内平均値を下回っている。土木費は２６，４２０円となり、類似団体内平均値を下回っている。このうち、大きな比重を占める公共下水道事業への繰出金の動向や、今後事業の実施に当たっては精査を行う必要がある。消防費は１４，９９７円となり、類似団体内平均値を上回っている。本市は消防業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。教育費は７２，２４１円となり、類似団体内平均値を上回っている。教育施設の耐震化や老朽化への対応が影響しており、事業の実施に当たって精査を行う。また、本市は学校給食業務を一部事務組合で実施しているため、それにかかる構成市負担金が大きな比重を占めており、引き続き構成市負担金の抑制に努める。公債費は２０，０１４円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまで普通建設事業費を抑制してきたことが主因であるが、今後は普通建設事業費の増大も想定されるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額について、人件費は６４，８０２円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつであると考えられ、事務の効率化や民間委託などを通じて抑制を図っていく。物件費は３９，０２７円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまでの行財政改革の推進による経費の抑制に取り組んできた成果や、学校給食・消防・ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることが要因であると考えられ、今後も抑制を図る。扶助費は１０８，３０７円となり、類似団体内平均値を上回っている。このうち、生活保護費については昨年を下回ったものの依然として高止まりしているほか、高齢化の進行や障害福祉サービス費等の増により社会福祉費が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため単独扶助費の抑制などを検討していく。補助費等は４１，５６１円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、学校給食・消防・ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることもあり、構成市負担金の抑制に努める。普通建設事業費については４８，７８８円となり、類似団体内平均値を上回った。これは学校施設の校舎建て替えを行ったことによる。今後も公共施設の耐震化や老朽化等への対応が想定されるため、事業費を精査しながら実施していく必要がある。公債費は２０，０１４円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは、これまで普通建設事業費を抑制してきたことが主因であるが、今後は普通建設事業費の増大も想定されるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。繰出金は５５，５３６円となり、類似団体内平均値を上回っている。これは、高齢化による国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、公共下水道事業への繰出が大きいことが要因であるため、基準外繰出のあり方などを含め、検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）主な要因は歳出増加に対する財源調整のため財政調整基金を、施設整備の財源として公共施設整備基金を取り崩したことによる。よって、基金全体として平成28年度末残高2,030百万円から162百万円の減となった。（今後の方針）増加し続ける歳出に対し、抑制と財源確保により可能な限り基金を取り崩さない財政運営を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費の高止まりや繰出金の増加等に対する財源調整として取り崩しを行ったため。（今後の方針）5年連続で財政調整基金を取り崩しており、自主財源の確保や新規事業の抑制に努め、計画的に財政調整基金への積み立てが可能な運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）第三セクター等改革推進債元金償還により62百万円の取り崩し。（今後の方針）地方債現在高の増加による公債費の増加が懸念されることから、積み立てと運用の検討が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備にかかる財源を確保する。ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、各事業の財源として充当する。（増減理由）市道舗装道補修、藤井寺駅周辺整備等への充当による取り崩し。（今後の方針）公共施設老朽化による改修・耐震化が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。また、ふるさと納税受入れを増加させ、積み立てを行うことで財源確保を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、分野横断的に施設の多機能化（集約化・複合化）や統廃合、用途の転換を検討しており、「新規整備は原則行わない」、「施設の更新は複合施設とする」という公共施設（建築物）の原則を定め、施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると値は低いが施設の老朽化は確実に進行している。今後はこの指標の推移も参考に用い、施設の方向性を見極めたうえで計画的な修繕を行っていく必要がある。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 | 債務償還可能年数の分析欄近年、地方税収入が伸び悩んでいる一方、物件費の支出は年々増加傾向にある。また、平成２９年度は義務教育施設の耐震化事業に伴い、地方債残高が大きく増加したこともあり、債務償還可能年数は１３．８年と類似団体内平均値を上回ることとなった。今後、普通建設事業や物件費等の増大に注意を払う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度に基づく将来負担比率については、類似団体内平均値よりも低い値となっている。これは過去の普通建設事業が類似団体と比べ少なかったことが要因に挙げられ、それに伴い地方債残高も類似団体に比べ低い水準で推移してきた。しかし、近年は施設の老朽化対策や義務教育施設の耐震化に伴い地方債発行が増大しているため、将来負担比率は今後悪化する見込みである。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値を下回っているものの、施設の老朽化は確実に進行しており、改修費用の増大には注意を払う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度決算に基づく将来負担比率は平成28年度から18.1％増加し44.5％となり、この数値は類似団体内平均値より高くなっている。これまで将来負担比率は普通建設事業を抑制してきたこと等に伴い抑制されてきたが、平成29年度においては義務教育施設の耐震化に伴う地方債発行により地方債残高が増大したため将来負担比率が悪化する要因となった。今後も臨時財政対策債発行残高の増大や、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業や耐震化事業の発生が予想されることから地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は前年度から0.2％低下し2.1％となり、この数値は類似団体内平均値よりも低くなっている。しかし、こちらも同様に地方債残高の増加や、公共施設の大規模改修や耐震化への対応による建設地方債の発行に伴い、今後増加することが見込まれる。そのため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄過去に普通建設事業費の抑制を行っていたため、多くの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して５．３％高く６３．７％となり、橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値と比較して７．６％高く６１．９％となっているが、それぞれ路面性状調査や橋梁長寿命化計画に基づき計画的な改修に努めている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が１００％に達し、耐用年数を超過した状態となっている。今後、藤井寺市住生活基本計画に基づき公営住宅の機能も含めた廃止を検討していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して２３．４％高く８７．０％となっており、市内各小中学校の老朽化が進んでいる。そのため、学校施設等整備実行計画に基づき計画的な改修に努めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年に第２保育所を除却し、道明寺こども園（Ⅱ期分）が増築されたことにより、有形固定資産減価償却率が平成２７年度から１０．４％低下し５０．６％となり、類似団体内平均値と比較して５．５％低くなっている。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄過去に普通建設事業費の抑制を行っていたため、多くの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。その中でも図書館、福祉施設については、類似団体内平均値と比較してそれぞれ２６．６％、２３．７％高く老朽化が進んでいる状況である。今後、公共施設再編計画による各施設のあり方について検討しつつ、緊急的な部分改修による費用の増加に注意を払う必要がある。また、市民会館は類似団体内平均値と比べ２．８％高く５７．７％となっているが、本館屋上防水工事やアプローチ床改修工事を令和元年度に実施予定である。類似団体内平均値を上回ってはいないものの、体育館・プールや庁舎についても、緊急的な部分改修が発生する可能性があるため費用の増加に注意を払う必要がある。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度の一般会計等においては、資産総額が55,254百万円で、内訳については固定資産が53,309百万円で96.5%、流動資産が1,944百万円で3.5%となっている。固定資産のうち有形固定資産については、事業用資産が45,580百万円、インフラ資産が6,666百万円、物品が101百万円で、合計が52,347百万円となっており、比率は事業用資産が87.0%と割合が高い。無形固定資産については11百万円、投資その他の資産については951百万円となっている。流動資産については、現金預金が190百万円、未収金が146百万円、基金1,620百万円、徴収不能引当金が△12百万円で、合計が1,944百万円となっており、比率は基金が83.4%と割合が高い。負債総額は19,668百万円で、内訳については固定負債が17,9274百万円で91.1%、流動負債が1,744百万円で8.9%となっている。負債の大半を占める臨時財政対策債については発行残高が増大してきており、公共施設の老朽化等に伴い一定の新規発行も想定されるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。全体会計は一般会計等と比べて、水道事業会計や公共下水道事業特別会計、病院事業特別会計等の資産や負債を加えて、資産総額が50,080百万円の増で、負債総額が27,271百万円の増となっている。また、連結会計は一般会計等と比べて、藤井寺市柏原市学校給食組合や柏羽藤環境事業組合、柏原羽曳野藤井寺消防組合、大阪広域水道企業団等の資産や負債を加えて、資産総額が57,202百万円の増で、負債総額も31,070百万円の増となっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の一般会計等においては、経常費用は21,210百万円、経常収益は621百万円で、純経常行政コストは20,589百万円、純行政コストは20,622百万円となった。業務費用の内訳については、人件費が4,187百万円、物件費等が3,792百万円、その他の業務費用が377百万円となっている。物件費等において物件費の割合が2,974百万円と78.4%を占めており、委託料を中心に経費の伸びが続いているため、業務の見直しが必要である。その他の業務費用については、支払利息が152百万円だが、今後想定される公共施設の老朽化への対応による地方債発行の増大により、低金利が続く中にあっても支払利息が増大する可能性がある。移転費用については、補助金等が3,661百万円となっており、学校給食を柏原市と、ごみ処理・常備消防を柏原市及び羽曳野市と一部事務組合を組織して業務を行っていることから高くなっている。また、社会保障給付も6,069百万円と、扶助費が依然として高止まりしている傾向を示しており、他会計への繰出金3,111百万円も高い水準となっていることから、引き続き内容の精査が必要である。全体会計は一般会計等に比べて、水道料金等の計上により経常収益が3,689百万円の増となっているが、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の負担金等を移転費用に計上しているため、経常費用が17,980百万円の増となり、純行政コストは14,289百万円の増となる。また、連結会計は一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益の計上により経常収益が4,287百万円の増となっているが、経常費用が25,047百万円の増となっており、純行政コストは20,759百万円増となる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の一般会計等においては、税収等の財源は20,188百万円となり、純行政コストである△20,622百万円を下回っており、本年度差額は△435百万円となり、純資産残高は374百万円の減少となった。財源としては、市税を中心とした自主財源の確保に努め、純行政コストについては人件費や委託料の見直しを通じた物件費の見直し、移転費用である一部事務組合負担金や扶助費、特別会計への繰出金の見直しを行い、歳入及び歳出の両面で健全な運営を行うことができるよう努める。全体会計は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の保険料等が財源に計上されたこと等により、一般会計等の財源より14,432百万円の増となり、本年度差額は△292百万円、純資産残高は58,395百万円となっている。また連結会計は、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に計上されたこと等により、一般会計等の財源より21,131百万円の増となり、本年度差額は△63百万円、純資産残高は61,718百万円となっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は189百万円で、業務支出が20,363百万円であるのに対して、業務収入が20,552百万円となったことによる。投資活動収支は894百万円の赤字で、投資活動支出1,305百万円に対して、投資活動収入が410百万円となったことによるものである。これは投資活動において、投資活動収入以外に、地方債の発行や市の一般財源支出が生じていることを示している。財務活動収支は768百万円で、財務活動支出が地方債償還支出のみで1,331百万円に対して、財務活動収入が地方債発行収入のみで2,099百万円であることによるものである。これにより、本市は地方債の発行残高が増加傾向にあることを示している。財務活動収支については、今後想定される公共施設の老朽化に伴う地方債の発行により増加していくことが見込まれるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。全体会計は一般会計等と比べて、業務活動収支は1,856百万円の増となっているが、投資活動収支は899百万円、財務活動収支は708百万円の減となっている。また、連結会計は一般会計等と比べて、業務活動収支は2,313百万円の増となっているが、投資活動収支は1,061百万円、財務活動収支は957百万円の減となっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度の住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、まず、統一的な基準において、昭和59年度以前に取得した道路等については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとしていることによるものである。また、平成28年度の有形固定資産にかかる減価償却累計額については、更新時期を迎えているなどから、類似団体平均値より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度の純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。このうち、負債の大半を占めている地方債において、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、平成28年度は類似団体平均値を下回る10.1%となっている今後は公共施設の老朽化等に対して、地方債の新規発行も一定程度想定されるため、事業費の精査を行い、発行の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度となっている。しかし、この内訳についてみると、扶助費である社会保障給付や他会計への繰出金については、依然として高止まりしている状況となっており、移転費用が純経常行政コストに占める割合が高い。その他、人件費や物件費などの業務費用についても、行財政改革を引き続き推進し、経費の縮減に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。負債額の大半を占める地方債については、臨時財政対策債の発行残高が増大しており、残高は10,210百万円(地方債残高の64.2%)となっている。また、公共施設の耐震化や老朽化への対応等により、今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。平成28年度の基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△700百万円となっている。このうち、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して事業等を行ったためである。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっていることを示している。したがって、公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,