末端給水事業
公共下水道
藤井寺市立藤井寺駅南駐輪・駐車場
市立藤井寺市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は固定資産税等の増額により基準財政収入額は増額となったものの、社会福祉費等の増額により基準財政需要額においても増額となったため、前年度から０．０１ポイント下落し、０．６０となっている。依然として類似団体内平均値を下回っており、本市歳入においては依存財源が約６割を占める状況であることからも、今後依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源充当経費は人件費や扶助費、繰出金の増額により対前年度比で５３９百万円増加したのに対し、経常一般財源は地方税や臨時財政対策債の減額により対前年度比で６百万円減少したため、経常収支比率が１００．２％となり、前年度から３．６ポイント悪化した。令和５年度は令和元年度以来、４年ぶりに１００％を上回ることとなった。依然として類似団体内平均値より高いため、今後も自主財源の確保及び経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度から５１７円増加し１２４，１１１円となったが、類似団体内平均値を下回っている。これは学校給食、消防、ごみ処理業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。しかし、維持補修費については、施設の老朽化が進行しており、今後増加することが予想されるため、人件費、物件費も含めた歳出経費の精査に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市独自の措置として平成２６年度から等級に応じた給料の削減を実施しており、近年は横ばいの数値で推移していたが、令和５年度は経験年数階層の変動等により減少した。今後も引き続き上記取組を行う等人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値は、令和４年度においては微減に転じたが、令和５年度においては民生部門等の増加により微増となった。引き続き、事務の統廃合や民間委託の検討等の方策により業務効率化を高め、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度から０．７ポイント上昇し３．２％となったが、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。増加の要因としては、令和５年度単年度であれば過去に借入した市債の償還が終了したことで減となっているものの、３か年平均による算出の際に数値の低い令和２年度の算入がされなくなったことが挙げられる。投資的事業については、今後も公共施設等の改修事業が予想されており、各年度の事業費の平準化を図るとともに、後年度負担を考慮して慎重に検討していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度から２．４ポイント改善し４３．０％となったが、類似団体内平均値を大きく上回っている。改善した要因としては、一般会計等の地方債現在高が減少したことなどが挙げられる。しかし、今後も公共施設等の改修事業に係る地方債借入が予想されるため、指標の動向に注視し、将来的な事業の実施に当たっては、慎重に内容の精査等を行う必要がある。 |
人件費の分析欄令和４年度から職員人件費等が増額となったことにより、１．１ポイント下落して２５．７％となったが、依然として類似団体内平均値を上回っている。これについては小規模な市でありながら、公立保育所が５か所、公立こども園が１か所、公立幼稚園が３か所あることが要因の一つである。人件費は経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄令和４年度から数値の変動はなく１３．３％となった。類似団体内平均値を依然として下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたことが要因である。今後も引き続き委託料の見直し等を行い、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度から１．５ポイント上昇して１５．７％となり、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値にある。児童手当給付費は減少しているものの、障害福祉サービス費や保育給付費は増加傾向にある。扶助費は、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなど引き続き検討していく必要がある。 | その他の分析欄令和４年度から１．１ポイント上昇して１５．０％となり、依然として類似団体内平均値を上回っており、繰出金において介護保険や後期高齢者医療への繰出の増加が要因となっている。他会計への基準外繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄令和４年度から０．４ポイント上昇して１９．８％となった。類似団体内平均値を依然として上回っており、これは学校給食、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や公共下水道事業への繰出金に係る経費が要因である。引き続き、公営企業への基準外繰出や一部事務組合への負担金の精査を行い、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度から０．５ポイント下落して１０．７％となった。下落の要因としては、過去に借入した臨時財政対策債の償還が終了したことが挙げられる。類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設等の改修事業が予想されており、指標の動向に注視したうえ、慎重に内容の精査等を行い、新発債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度から４．１ポイント上昇して８９．５％となった。類似団体内順位が低く、物件費以外で類似団体を大きく上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり４０，８１１円となっており、前年度と比較して１８．５％の増となった。これは人事院勧告に基づく給与水準の変動等により職員人件費が増加したことが要因である。民生費については、住民一人当たり２２２，３６３円となっており、前年度と比較して８．４％の増となった。これは国施策である臨時的な給付金事業が前年度よりも多かったことや障害福祉サービス費が増加傾向にあることが要因である。公債費については、住民一人当たり２６，９６８円であり、過去に借入した市債の償還が終了したことで前年度より減少した。類似団体内平均値を下回っているが、今後の公債費の動向に注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１４，０６５円となっており、主な構成項目は扶助費（１３６，４１１円）、人件費（７３，８３０円）、補助費等（６７，８９１円）となっている。扶助費については、国施策である臨時的な給付金事業が前年度よりも多かったことから増加している。しかしながら、障害福祉サービス費は増加傾向にあるため、類似団体内平均値を上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。人件費については、人事院勧告に基づく給与水準の変動等により前年度より増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。公立保育所が５か所、公立こども園が１か所、公立幼稚園が３か所あることがコスト増の要因と考えられるが、事務の効率化や民間委託の検討など今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。補助費等については、整備途上である公共下水道事業会計への繰出しが大きな要因となり、類似団体内平均値を上回っている。今後、一部事務組合への負担金も含めて経費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度決算は財政調整基金を取り崩しての黒字であったため、基金残高が減少となった。・公共施設の老朽化による改修が今後も想定され、財源となる基金を確保するため、公共施設整備基金に19百万円積み立てたことなどによって、その他特定目的基金が100百万円増となった。（今後の方針）・歳出の抑制と財源の確保により、基金を取り崩さない財政運営をめざす。 | 財政調整基金（増減理由）・歳計剰余金を190百万円積み立てたが、決算の黒字を確保するため380百万円取り崩したことで190百万円の減となった。（今後の方針）・自主財源の確保や新規事業の抑制に努め、計画的に財政調整基金への積み立てがが可能な運営をめざす。 | 減債基金（増減理由）・一般財源を71百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）・老朽化した公共施設の改修に係る市債残高の増に備え、積み立てと運用の検討が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に係る財源を確保する。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税等による寄附金を積み立て、各事業の財源として充当する。・古代史料整備基金：市立図書館における古代史料の整備を図る資金に充てる。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の資金に充てる。・福祉基金：福祉事業の推進を図る資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：一般財源を19百万円積み立てたことによる増加となっている。・ふるさとまちづくり応援基金：寄附対象事業へ59百万円取り崩した一方、180百万円を積み立てたことによる増加となっている。・森林環境譲与税基金：一般財源を7百万円積み立てた一方、対象事業に8百万円取り崩したことによる減少となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による改修が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税の受入れを増加させ、積み立てを行うことで財源確保をめざす。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定（令和３年度追補）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は前年度より１．８ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っているため、当該計画に基づき、老朽化施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は地方債残高の減により減少となったものの、本市は類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、類似団体内平均値を上回っている。令和２年度に策定した藤井寺市定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成の平準化や適正な職員配置に取り組みながら、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高が減少したことにより、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、図書館や体育館をはじめ、公共施設の老朽化が進んでいるため、上昇傾向にある。施設の耐震化や老朽化への対応等により、一定の地方債の発行が見込まれるが、今後も事業の精査等を通じて発行残高の抑制をしつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策も適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については地方債残高が減少したことにより低下したが、依然として類似団体平均値よりも高い数値で推移している。一方、実質公債費比率は過去に借り入れた市債の償還開始により元利償還金が増加したことで悪化したものの、類似団体と比較して低い水準を保っている。市債の償還は減少していくと想定されるが、引き続き新規借入を抑制しながら公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所の外壁等改修を実施したことで有形固定資産減価償却率が１．３ポイント低下している。公営住宅については、市営住宅の１棟を廃止したことにより、有形固定資産減価償却率が２．９ポイント低下している。一人当たり面積は施設の規模も狭小であることから、類似団体と比較して小さくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館及び一般廃棄物処理施設については、藤井寺市公共施設再編基本計画に基づき他施設との複合化を検討しており、計画保全を行わない方針であるため、類似団体と比較し、有形固定減価償却率が高い状況で推移している。保健センターについては、施設内設備改修を実施したことから、有形固定資産減価償却率が１．５ポイント低下している。各施設の一人当たりの面積及び有形固定資産（償却資産）額は、緩やかな人口減少により若干の増加傾向となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,195百万円の減少(△2.1%)となった。これは現金預金が減となり、資産残高が減少したことが要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。病院事業会計、公共下水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,464百万円減少(△2.6%)し、負債総額は前年度末から2,180百万円減少(△4.0%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等より、一般会計等に比べて37,251百万円多くなるが、負債総額も下水道管等の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、31,576百万円多くなっている。藤井寺市柏原市学校給食組合や柏原羽曳野藤井寺消防組合、柏羽藤環境事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,948百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から1,636百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて44,429百万円多くなるが、負債総額も組合等の借入金等があることから、35,084百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,724百万円となり、前年度比561百万円の増加(2.3%)となった。この要因として、人件費が増加したものの物件費が減少したことにより業務費用としては減少した一方で、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が増加したためである。今後も引き続き、行財政改革を推進し、経費の縮減に努めるとともに、純行政コストに占める割合が高い移転費用の一部である他会計への繰出金における基準外繰出の精査等、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,838百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,820百万円多くなり、純行政コストは13,259百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,388百万円多くなっている一方、人件費が2,233百万円多くなっている等、経常費用が23,512百万円多くなり、純行政コストは21,679百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(24,419百万円)が純行政コスト(24,202百万円)を上回っており、本年度差額は218百万円となり、純資産残高は241百万円の増加となった。今後も国県等補助金を活用しながら事業を実施する等、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,911百万円多くなっている。本年度差額は△779百万円となり、純資産残高は284百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,679百万円多くなっている。本年度差額は△783百万円となり、純資産残高は312百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,195百万円であったが、投資活動収支は庁舎トップライト改修工事等を行ったことから、△100百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,456百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から361百万円減少し、34百万円となった。過去に借入した地方債の一部が償還終了予定であるため、財務活動収支の減少傾向は抑制される見込みであるが、引き続き資金収支が悪化しないよう注視していく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれており、業務活動収支は1,614百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新規整備事業を実施したため、△324百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,710百万円となり、本年度末資金残高は前年度から420百万円減少し、2,142百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の事業による収入が業務収入に含まれ、業務活動収支は1,981百万円となっている。投資活動収支では、組合等が消防防災設備の整備等を行ったため、△1,030百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,225百万円となり、本年度末資金残高は前年度から274百万円減少し、2,842百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和5年度資産額は現金預金が減となり、資産残高が減少したことで、前年度から119,516万円減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る13.0%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から増加(1.3万円)し、類似団体平均を下回っている。増加した主な要因は人件費や物件費などの業務費用は減少したが、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が増加したことがあげられる。今後も引き続き、純行政コストに占める割合が高い他会計への繰出金における基準外繰出の精査に努め、人件費や物件費などの業務費用についても行財政改革を引き続き推進し、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.9万円減少している。主な理由としては地方債償還の増加による地方債残高の減少があげられる。また、負債額の大半を占める地方債については、臨時財政対策債の残高が9,299百万円となっており、地方債残高全体の57.5%と高い割合を占めている。公共施設の耐震化や老朽化への対応等により、今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常費用が増加し、使用料及び手数料を含む経常収益が減少したことにより、0.2ポイント減少している。依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公共施設等の使用料見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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