茂原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

茂原駅南口公共駐車場 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.1%69.6%00200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債への振替額の減少による基準財政需要額の増加により、財政力指数が前年度と比べ０．０２ポイント減少した。類似団体平均を上回っているものの、近年頻発している災害等への備えを行いつつ、老朽化した施設や長寿命化等へ対応をしていく必要があり、財源に余裕があるとは言えない状況である。

類似団体内順位：36/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の特例猶予の皆減や普通交付税の追加交付額の減等により、経常一般財源が減少したことにより、前年度と比べ６．３ポイント増加した。類似団体平均を上回っているため、地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の抑制等に努めることで、経常収支比率の減少を図っていく。

類似団体内順位：89/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防等について、一部事務組合により支出していることから、類似団体平均を下回っているが、近年、人口減少が続いており、一人当たり決算額は増加傾向にある。また、人件費については、会計年度任用職員に係る期末手当の支給開始により増加が見込まれることから、雇用形態や人数の精査を行うことで増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：2/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

学歴による昇格の差を設けていないため、主に高卒・短大卒職員のラスパイレス指数が高くなる。対応として級別人数割合上限設定や、令和５年度より５５歳以上昇給停止とすることで長期的な視点で改善を図っていく。

類似団体内順位：95/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は類似団体平均とほぼ同等である。住民ニーズの複雑化、多様化に対応しつつ職員数の適切な管理に努める。

類似団体内順位：60/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計算上の分子である元利償還金等の減により、単年度でみると前年度と比べ０．１ポイント減少しているが、３か年平均でみると比率が低かった令和元年度が含まれなくなったため、前年度と比べ０．４ポイント増加した。今後、河川改修や内水対策等に係る支出や令和１６年度まで続く茂原市学校給食センターＰＦＩ事業の支出が見込まれている。また、一部事務組合で実施される新最終処分場建設、病院及び消防庁舎の建て替えが順次行われる予定であり、比率の上昇が予想される。

類似団体内順位：100/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主に地方債の現在高の減による将来負担額の減等が影響し、前年度と比べ２．４ポイント減少した。なお、類似団体平均を大きく上回っているのは、平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。

類似団体内順位：105/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

公私連携幼保連携認定こども園の新設に伴う、市立保育所、幼稚園の閉園による会計年度任用職員に係る人件費の減等により、前年度と比べ減少したが、算式上の分母である経常一般財源の減少により、前年度と比較し１．０ポイント増加した。今後については、会計年度任用職員に係る期末手当の支給開始により増加が見込まれることから、雇用形態や人数の精査を行うことで増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：75/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ゴミ処理業務や消防等に係る業務を一部事務組合で実施していることから、類団体平均を下回っている。小中学校等、各公共施設に係る光熱水費の増等、物価高騰の影響により、前年度と比較し１．２ポイント増加をしている。老朽化した公共施設の統廃合等を計画的に進め、経常経費の削減を図ることが求めれている。

類似団体内順位：9/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

主に公私連携幼保連携認定こども園の新設や新制度へ移行した幼稚園の増による施設型給付費の増加により、前年度と比較し１．９ポイント増加した。また、障害福祉サービスの利用者数が近年、増加傾向にあることから、増加が見込まれるため、不適切な支出とならないよう、利用資格等の審査を引き続き適正に行っていく。

類似団体内順位：27/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に後期高齢者医療、介護保険事業に係る繰出金の増である。後期高齢者医療に係る繰出金は増加傾向にあるため、保険料徴収率の引き上げ等、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：94/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

算式上の分母である経常一般財源の減少等により、前年度と比較し０．３ポイント増加した。今後は、一部事務組合で実施される新最終処分場建設、病院及び消防庁舎の建て替えが予定されており、負担金の増加が見込まれることから、過大な支出とならないよう注視していく。

類似団体内順位：75/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設事業や小学校屋内運動場耐震補強事業の償還終了により、公債費は減少となったものの、算式上の分母である経常一般財源の減少により、前年度と比較し０．６ポイント増加した。類似団体平均より高い状況が続いていることから、引き続き地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の減を図っていく。

類似団体内順位：95/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に扶助費の増加や、算式上の分母である経常一般財源の減少により、前年度と比較し５．７ポイント増加している。経常経費充当一般財源については、増加傾向にあることから、より一層の経費削減を進めていく必要がある。

類似団体内順位：46/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比べ大きく変わった項目は、総務費、民生費及び教育費である。総務費は、普通交付税の追加交付が昨年度より減となったこと等に伴う財政調整基金の積立金の減少によるものである。民生費は、生活保護に係る扶助費の増や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付を実施したことによる増があったものの、前年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付の減があったことから減少した。教育費は、主に本納地区小中一貫型校校舎建設工事完了が完了したことにより減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，９７２円であり、昨年度と比べ２０，８２８円減少した。今回大きく数値が変わったのは、積立金、普通建設事業（うち更新整備）及び普通建設事業（うち新規整備）である。積立金は、普通交付税の追加交付が昨年度より減となったこと等に伴う財政調整基金の積立金の減少によるものである。普通建設事業（うち更新整備）は、主に民間認定こども園整備や本納地区小中一貫型校校舎建設工事が完了したことによる減少である。普通建設事業（うち新規整備）は、主に内水対策関連工事の増加によるものである。なお、公債費については、類似団体内平均値を上回っているため、地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、前年度の決算剰余金７億円の編入及び普通交付税の追加交付等で年度途中に１億１，１３６万１千円の積立を行ったが、財源不足を補うために９億８４２万３千円を取崩ししたため、前年度より残高が減少した。実質単年度収支については、令和３年度は普通交付税の追加交付等により大幅に改善したが、令和４年度は実質収支が前年度の６３％程度まで減少したため数値が悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計宅地開発事業会計後期高齢者医療事業会計農業集落排水事業会計駐車場事業会計

分析欄

一般会計については、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の特例猶予の皆減や普通交付税の追加交付額の減等により、黒字額が減少した。国民健康保険事業会計については、前年度繰越金が減少したことにより、前年度と比べ黒字額が減少した。農業集落排水事業会計については、工事請負費の増加により、前年度と比べ黒字額が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、主に庁舎建設事業や教育施設の耐震工事の償還終了により前年度と比べ８５百万円の減となった。結果、単年度の実質公債費比率は０．１ポイント減少した。なお、債務負担行為に基づく支出額欄の１０９百万円は、茂原市学校給食センターＰＦＩ事業に係るものであり、本事業は令和１６年度まで続くものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度に借入れした地方債に比して償還元金が上回り、地方債残高が減少したこと等により、将来負担比率は昨年度と比べ、２．４ポイント減少した。今後、河川改修や内水対策等に係る支出が見込まれ、また、一部事務組合で実施される新最終処分場建設、病院及び消防庁舎の建て替えが予定されており、厳しい状況が続くと予想される。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、普通交付税の追加交付等に伴い１億１，１３９万８千円の積立てや決算剰余金７億円を編入したが、財源不足のため年度当初及び補正にて合計９億８４２万３千円を取り崩した。・減債基金については、旧土地開発公社保有地の貸付収入１，４０５万５千円を積立て、第三セクター等改革推進債に係る繰上償還（５，０００万円）を実施した。・その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄附収入を各基金へそれぞれ積立てた。・基金全体では１億４，１４８万円の減となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿って活用していくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努め、基金積立金の確保を目指す。特に、将来の債務負担削減に有効であることから、減債基金への積立てを可能な限り進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度の決算剰余金のうち、７億円を積立てたことによる増加。・普通交付税の追加交付等に伴い、１億１，１３９万８千円を積立てたことによる増加。・財源不足を補うため、年度当初に８億５千万円、補正にて５，８４２万３千円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・近年頻発する災害等不測の事態に対応できるよう、可能な限り積み増しを図る等、適切に管理していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・旧土地開発公社保有地の貸付収入１，４０５万５千円を積立てたことによる増加。・第三セクター等改革推進債に係る繰上償還（５，０００万円）を実施したことによる減少。（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、本基金への積立てを実施し、地方債の繰上償還に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・茂原市民会館等建設基金：茂原市民会館等の建設・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・福祉振興基金：福祉活動の推進、生活環境の形成等・森林環境整備基金：間伐や森林環境整備及びその促進等・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修（増減理由）・茂原市民会館等建設基金：寄附金の積立てによる増加・衛藤五郎音楽文化振興基金：市内の音楽団体への補助金交付のための基金取崩しによる減少・福祉振興基金：五郷福祉センターの屋根改修及び駐車場整備等のための基金取崩しによる減少・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立てによる増加・学校等施設建設改修基金：寄附金の積立てによる増加（今後の方針）・寄附金を原資に積立てを行い、必要な事業を精査し、基金の目的に沿って活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は、用途廃止した施設等の除却などの取り組みを行っているところであるが、除却されることがない道路等のインフラ資産に偏りがみられることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなりやすい傾向にある。

類似団体内順位：75/103
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市は令和２年度から令和３年度にかけて債務償還費率が大幅に減となっているが、減となった要因は主に、普通交付税の追加交付などによる財政調整基金積立金の増に伴う、充当可能財源が増えたことが原因であり楽観視できない状況である。第三セクター等改革推進債の元利償還金や茂原市学校給食センターＰＦＩ事業に係る債務負担行為支出額などにより、経常経費充当財源等の高い水準が続くことから、減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みにより、経常経費充当財源等の削減に努める。

類似団体内順位：86/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市は、除却されることがない道路等のインフラ資産に偏りがみられることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率の伸び率が高い傾向にある。将来負担比率は類似団体よりも高く、主に第三セクター等改革推進債の元利償還金や令和元年度より開始した茂原市学校給食センターPFI事業に係る債務負担行為支出額が影響している。減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みを行っていることから、今後は減少傾向に転じる見込みである。

57.7％60.1％61.4％63.2％64.3％65.6％67.3％85％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は増加傾向にある。その要因は、元利償還金の増加や茂原市学校給食センターPFI事業に係る債務負担行為支出額の増加である。減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みを行っていることから、今後は減少傾向に転じる見込みである。

9.7％10.1％10.2％10.3％10.4％10.6％10.7％85％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所であり、特に低くなっている施設は公民館である。認定こども園、幼稚園、保育所については、公立保育所・幼稚園整備計画に基づき、民間認定こども園の新設による統廃合を行い、一人当たり面積は減少傾向となるが、有形固定資産減価償却率も減少となる見込みである。公民館については、平成２９年度にほのおか館の建替えを行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の公民館については、建設より年数が経過していることから、個別施設計画に基づき、適切に老朽化対策に取り込んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。福祉施設は約３０年、市民会館は５０年以上建設より年数が経過し老朽化が進んでいる。個別施設計画に基づき、適切に老朽化対策に取り込んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,162百万円の減となった。減要因として、固定資産ではインフラ資産における工作物の減価償却(△5,146百万円)等が挙げられる。また、負債総額は前年度末から1,497百万円の減となった。減要因として、地方債(△866百万円)等が挙げられる。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から672百万円の減となった。長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団等を加えた連結でも、資産総額が前年度末から492百万円の減となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は、前年度と比較すると6,107百万円の減となった。減要因として、補助金等の移転費用(△6,677百万円)等が挙げられる。全体及び連結における経常費用も同様に、全体は前年度比5,768百万円の減、連結は前年度比4,641百万円の減となっている。経常費用以外の変動は軽微なため、純行政コストはいずれの会計でも減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源となる国県等補助金の減(△7,018百万円)により、純行政コストが前年度と比べ6,235百万円の減となったことから、本年度差額が前年度と比べ315百万円の増となった。全体においては、農業集落排水事業会計や駐車場事業会計にかかる税収等の減(△375百万円)により、純行政コストが前年度と比べ357百万円の増となったことから、本年度差額が前年度比86百万円の減となった。連結においては、長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団等における国県等補助金の増(249百万円)により、純行政コストが前年度と比べ189百万円の増となったことから、本年度差額が前年度比5百万円の増となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症予防対策の縮小に伴う移転費用支出における補助金等支出の減(△6,940百万円)、業務収入における国県等補助金収入の減(△6,994百万円)等により前年度と比べ1,742百万円の増となった。投資活動収支については、市民体育館大規模改修工事や富士見中学校大規模改修工事の終了等による公共施設等整備費支出の減(2,314百万円)等により、前年度と比べ1,160百万円の増となった。財務活動収支については、地方債償還支出の増(266百万円)、地方債発行収入の減(△1,048百万円)等により、1,313百万円の減となった。全体・連結における投資活動収支については、全体は国民健康保険事業特別会計の財政調整基金の決算余剰金積立の増加により前年度と比べ113百万円の減、連結は九十九里地域水道企業団における公共施設等整備費支出の減少により前年度と比べ773百万円の増となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額について、前年度に比べ0.5ポイント減となった。これは有形固定資産の取得に対し減価償却費が上回ったことによる。類似団体平均値よりも高い水準を維持しているが、人口減少によるものもあるため、公共施設等の維持管理のみではなく、人口減少への対策も必要と考える。②歳入額対資産比率について、分子となる資産合計の減及び分母となる歳入合計の減により、前年度に比べ0.58ポイント増となった。ストックとしての資産が歳入の3.68年分に相当し、類似団体平均値を上回る状態を継続している。③有形固定資産減価償却率について、分母となる有形固定資産は増加したが、分子となる減価償却累計額も増加したため、前年度と比べ1.7ポイント増加した。類似団体平均値より3.5ポイント高く、他団体よりも施設の老朽化が進んでいることを示しており、適切な公共施設管理に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率について、減少傾向が続いていたが、令和3年度は増加した。純行政コストの減少による純資産の増加が原因である。類似団体平均値より低い水準が続いているので、引き続きコスト意識を持って行政運営に努めていく。⑤将来世代負担比率について、前年度と比べ地方債残高が減少した影響で0.4ポイント減となった。減少した主な原因は、臨時財政対策債等の新規地方債発行額の減少による。依然として類似団体平均値よりも高い水準であり、適切な公共施設管理及び負担の大きい第三セクター等改革推進債の繰上償還や、新規地方債発行額の抑制等、地方債残高の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人あたり行政コストについて、特別定額給付金給付費による補助金等の減等により6.9ポイント減少した。類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。しかし、人口減少による上昇要因もあるためコスト管理が重要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人あたり負債額について、負債合計額が減となったことにより前年度と比べ1.4ポイント減少した。類似団体平均値よりも高い水準が続いており、住民一人あたりに対する負担が大きいことを示している。⑧基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字額が増加し、投資活動収支の赤字額が減少したことにより、前年度より大幅に増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。基金取崩しや地方債発行収入に頼らない財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率について、特別定額給付金給付費等による経常経費の減により前年度と比較し0.6ポイント増加した。類似団体平均値より高い水準となっており、今後、施設の維持補修費等も増加が予想されるため、複合化や集約化、長寿命化を図ることで、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－３】

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