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社会福祉費をはじめとする厚生費や臨時財政対策債償還費の増、さらに令和３年度より臨時経済対策費が算定項目に追加されたことなどから、基準財政需要額は増加が続いており、直近では基準財政収入額の増を上回る状況である。この結果、財政力指数はほぼ横ばいで推移しているものの、令和３年度から減少に転じている。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。
臨時財政対策債が５７４，６００千円の減となるなど、分母となる歳入合計が２２４，５６８千円の減となったことなどから、令和４年度は前年度から４．１ポイントの増となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。
人口はほぼ横ばいであったものの、暮らし応援券「織りなすクーポン」支給事業や錦町２丁目第２住宅の解体工事の実施などにより、人件費・物件費等決算額が増加したことから、令和４年度は前年度から４．１％の増となった。一方で、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、依然として類似団体平均値を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用や業務の効率化を図り、効果的な財政運営を推進する。
人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も引き続き適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
平成６～２６年の期間で１６９名の大幅な削減を実施。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応等により、職員数は微増傾向ではあるものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理の方針（令和２～５年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえ、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。
臨時経済対策費の追加などにより普通交付税が増額となったことなどから、令和４年度は前年度から０．２ポイントの減となり、依然として類似団体平均を下回っている。しかし、令和３年度の蕨市土地開発公社取得用地買戻しの影響が令和５年度算定まで続くことに加え、今後市庁舎建設等事業などに係る借入の元利償還が始まることにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
市立病院建設基金を創設し原資を積み立てるなど、充当可能基金の増を主な要因として、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和４年度も継続して指標が算定されていない。しかし、今後市庁舎建設等事業や蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており、地方債残高の伸びが見込まれるため、引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
定年退職者数の皆減による退職手当の減など、人件費が減額となる一方で、分母となる歳入の減が大きかったことから、令和４年度は前年度から０．１ポイントの増となった。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。
光熱水費の増や一部の市立保育園の調理業務を民間委託に変更したことなどから、令和４年度は前年度から０．８ポイントの増となったものの、類似団体内平均値を下回っている。会計年度任用職員制度の導入により賃金が人件費へシフトしたことで令和２年度以降の数値は大きく改善しているが、施策・事業の見直しなどにより、引き続き物件費の抑制に努める。
障害者自立支援給付事業や民間保育園運営委託などの施設型給付に係る支出が増額となったことなどから、令和４年度は前年度から１．３ポイントの増となり、依然として類似団体内平均値を上回っている。高い水準となる要因としては、中学校卒業まで（一部、１８歳まで）のこどもに係る医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設を実施していることなどが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、各種給付の適正受給の推進や自主財源の確保に努める。
その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、令和２年度以降は公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値が大きく減少している。しかし、今後は、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が、被保険者となる高齢者数の増に伴い増加する見込みである。引き続き、独立採算の原則に基づき、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。
令和２年度以降、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値の増加が見られるが、依然として類似団体内平均値を下回り、１０％台以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。
平成３０年度臨時財政対策債の据置期間経過に伴う増などから、令和４年度は前年度から０．５ポイントの増となったものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後市庁舎建設等事業や蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており増加が見込まれるが、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、公債費の増加を抑制するよう努める。
令和３年度は、類似団体平均値は下回っているものの前年度から３．６ポイント増加しており、このうち扶助費は類似団体１０８団体のうち９８番目となり、経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。
（増減理由）・事業の進捗により「庁舎整備基金」２億９，０００万円を取り崩すとともに、成人健診センター乳房Ｘ線撮影装置の購入などへ充当するため「ふるさとわらび応援基金」２，０００万円を取り崩す一方で、後年度に事業が見込まれる市立病院の整備に係る一般会計の財政負担に備え「市立病院建設基金」を創設し、１０億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約１９億１，９００万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる森林整備の促進や公共施設の老朽化対策などの財政負担に備えるため、それぞれの特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・市税など収入の伸びなどにより、決算剰余見込みのため約５億４，６００万円を積み立てた。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため。・庁舎整備基金：市庁舎の計画的な改築又は大規模改修に要する資金に充てるため。・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進。（増減理由）・公共施設改修基金：原資３億円を積み立てたことによる増加。・庁舎整備基金：令和３年度より新庁舎建設工事着工となり、事業進捗により２億９，０００万円を取り崩したことによる減少。・ふるさとわらび応援基金：成人健診センター乳房Ｘ線撮影装置の購入などへの充当により２，０００万円を取り崩したことによる減少、及び原資約１，１００万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設改修基金：公共施設の老朽化対策のため基金の取り崩しを行う予定であるため、令和５年度以降は減少見込み。・庁舎整備基金：令和５年度に新庁舎建設工事が竣工予定のため、基金も令和５年度に皆減となる見込み。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定であるため、令和５年度以降は減少見込み。
令和３年度は７１．３％となっており、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成２９年３月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。また、同計画の実現性を高めるため、令和３年３月に個別施設ごとの劣化状況や今後の対応方針などを定めた「蕨市個別施設計画」を策定し、今後、公共施設等の改修を計画的に行っていく。
令和３年度は、臨時財政対策債や土地開発公社経営健全化事業債の借入などにより実質債務が増加したものの、地方消費税交付金や地方交付税の増加などにより償還財源も増加したため、前年度より低い２２７．７％となっており、類似団体内平均値と比べても低い傾向にある。
将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、一方で有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。特に、市庁舎は有形固定資産減価償却率が90％を超えており、平均を押し上げる要因の１つとなっているが、令和5年に新庁舎が完成し、今後、有形固定資産減価償却率は大幅に低下する見込みとなっている。一方で、市庁舎の建替えには起債による財源の確保が必要となることから、将来負担比率の増大が見込まれる。その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。
実質公債費比率は、第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しに係る支出が増加したことや、措置期間が終了した臨時財政対策債に係る元金償還の発生などにより増加した。一方で、将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債がないとする算定結果が続いており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
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