埼玉県 >>> 蕨市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
社会福祉費をはじめとする厚生費の増や令和３年度以降は臨時経済対策費などの追加がある一方で、臨時財政対策債振替相当額が令和４年度より減少に転じたことなどから、基準財政需要額は増加し、基準財政収入額の増を上回る状況が続いている。この結果、財政力指数は減少傾向であるが、類似団体内平均値は上回っている。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。
退職手当の増などによる人件費の増や小中学校の給食費４ヵ月無償化に伴う特定財源の減などによる物件費の増など、経常的経費に充当された一般財源が７００，８９２千円の増となったことなどから、令和５年度は前年度から３．０ポイントの増となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンⅡ実施計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。
人口が増加したものの、期末手当と勤勉手当の各支給率の増などにより人件費が増加したことなどから、令和５年度は前年度から１．２％の増となった。一方で、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、依然として類似団体内平均値を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用や業務の効率化を図り、効果的な財政運営を推進する。
人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も引き続き適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
平成６～２６年の期間で１６９名の大幅な削減を実施。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応等により、職員数は微増傾向ではあるものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理の方針（令和２～６年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえ、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。
据置期間が終了した臨時財政対策債の元金償還が発生し、元利償還金の額が増加したことなどから、令和５年度は前年度から０．１ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。しかし、今後市庁舎建設等事業などに係る借入の元金償還が始まることにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
市庁舎建設等事業や学校体育館空調設備整備事業に係る借入などにより地方債の現在高が増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和５年度も継続して指標が算定されていない。しかし、今後蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており、地方債残高の伸びが見込まれるため、引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
定年退職者数の皆増による退職手当の増などにより、令和５年度は前年度から１．３ポイントの増となった。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、各業務における行政需要の変化や行財政運営の状況等を踏まえながら、適正な定員管理を行う中で、人件費の適正化に努める。
小中学校の給食費４ヵ月無償化に伴う賄材料費に対する特定財源の減や市役所新庁舎完成に伴う委託料の増などから、令和５年度は前年度から１．２ポイントの増となったものの、類似団体内平均値を下回っている。会計年度任用職員制度の導入により賃金が人件費へシフトしたことで令和２年度以降の数値は大きく改善しているが、施策・事業の見直しなどにより、引き続き物件費の抑制に努める。
こども医療給付費や障害者自立支援給付事業が増額したものの、分母となる歳入も増額となったことから、令和５年度は前年度から増減がなかったが、依然として類似団体内平均値を上回っている。高い水準となる要因としては、中学校卒業まで（一部、１８歳まで）のこどもに係る医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設による運営経費の増などが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、各種給付の適正受給の推進や自主財源の確保に努める。
その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、令和２年度以降は公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値が大きく減少している。しかし、今後は、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が、被保険者となる高齢者数の増に伴い増加する見込みである。引き続き、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。
令和２年度以降、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値の増加が見られるが、依然として類似団体内平均値を下回り、１０％台以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。
据置期間経過に伴い、令和元年度臨時財政対策債が増額したものの、分母となる歳入も増額となったことから、令和５年度は前年度から増減はなく、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後、蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており、増加が見込まれるが、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、公債費の増加を抑制するよう努める。
令和５年度は、類似団体内平均値は下回っているものの前年度から３．０ポイント増加しており、このうち扶助費は類似団体１０８団体のうち９１番目となり、経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。
（増減理由）・市庁舎建設等事業が完了したため「庁舎整備基金」約８億８，３００万円を取り崩すとともに、学校給食用備品の購入などへ充当するため「ふるさとわらび応援基金」約２，５００万円を取り崩す一方で、後年度に事業が見込まれる市立病院の整備に係る一般会計の財政負担に備え「市立病院建設基金」約１０億１００万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約１億３，１００万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる公共施設の老朽化対策などの財政負担に備えるため、各特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・普通交付税の追加交付による収入増などから、決算剰余見込みのため約２，０００万円を積み立てた。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため。・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進。（増減理由）・市立病院建設基金：原資１０億円を積み立てたことによる増加。・庁舎整備基金：市庁舎建設等事業が完了したことにより、全額（約８億８，３００万円）を取り崩したことによる皆減。・ふるさとわらび応援基金：学校給食用備品の購入などへの充当により約２，５００万円を取り崩したことによる減少、及び原資約１，８００万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設改修基金：公共施設の老朽化対策のため基金の取り崩しを行う予定であるため、令和６年度以降は減少見込み。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定であるため、令和６年度以降は減少見込み。
令和４年度は７２．９％となっており、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成２９年３月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。また、同計画の実現性を高めるため、令和３年３月に個別施設ごとの劣化状況や今後の対応方針などを定めた「蕨市個別施設計画」を策定し、今後、公共施設等の改修を計画的に行っていく。
令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額や蕨市土地開発公社からの土地買戻しに係る支出の減少などにより償還財源が減少したため、前年度より高い３００．９％となった。しかし、類似団体内平均値と比べると、低い傾向が続いている。
将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。平均を押し上げる要因の１つとなっていた市庁舎は、令和5年に新庁舎が完成し、有形固定資産減価償却率が低下する見込みである一方で、起債による財源の確保が必要となることから、将来負担比率の増大が見込まれる。その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。
実質公債費比率は地方消費税交付金や地方交付税の増加などにより減少した一方で、将来負担比率は将来負担すべき実質的な負債がないとする算定結果が続いており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
公共下水道
市立病院
簡易水道事業（法適用）