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地方公営企業の一覧

公共下水道 志木駅東口地下駐車場 簡易水道事業（法適用） 市民病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.3%77.1%0-200002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

宅地開発等に伴う人口の増加が続いており、類似団体平均を上回る財政力指数となっているが、基準財政需要額の伸びに比して基準財政収入額が伸びていないため、近年は微減傾向である。今後においても、歳入確保のため、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。

類似団体内順位：22/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、臨時財政対策債が減となったものの、市民税や固定資産税に加え、普通交付税が増となったことにより、経常一般財源収入額は対前年度比で増となっている。一方、歳出面においては物価高騰の影響や人件費の上昇に伴う業務委託料の増などにより、充当経常一般財源額は増となっており、結果として０．２ポイントの増加となった。今後も引き続き、人件費や公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図るとともに、歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：72/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昇給や職員数の増に伴い人件費は増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や新複合施設基本設計委託料の減などによる物件費の減に伴い、前年度比で２．４％減となった。また、類似団体平均を下回っているのは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因となっている。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人あたりの金額は約１２２，０００円となり、類似団体平均との乖離は縮小し、埼玉県平均をやや下回る状況である。今後も、事務事業の見直し等による経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：8/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いていたことから、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２８年度、令和３年度及び令和５年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努めているところである。なお、令和５年度はラスパイレス指数が１００を超えたことから、引き続き、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：99/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和７年１月に志木市定員管理計画〈第５期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、類似団体を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、計画的な職員採用等により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：6/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については０．２ポイントの増となっているが、単年度で見た場合は令和４年度に比べ、０．８３３ポイントの減となっており、類似団体と比較しても非常に低い数値を維持している。今後も、新複合施設の建設事業をはじめとした老朽化した公共施設の更新などに伴い、実質公債費比率は増加していくことが見込まれることから、交付税措置のある地方債や公共施設安心安全化基金を有効に活用し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：17/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、令和５年度は償還額よりも借入額が少なかったことから、地方債残高が対前年度比で５億円の減となったこと等により、プラスからマイナスに転じ、全国平均を下回った。今後も、新複合施設の建設事業など、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、交付税措置のある有利なものを活用するなど、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。

類似団体内順位：8/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

「節電プログラム」への参加に伴い公共施設の電気料が減となったものの、物価高騰等の影響や人件費の上昇に伴う業務委託料の増などにより経常一般財源は増となった。なお、充当一般財源も増加したため、比率は対前年度比で増減なしとなり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めるとともに、業務の一部を民間委託化したことによって、物件費が増となる一方、人件費等の削減が図られていることから、民間活力を積極的に導入することにより、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。

類似団体内順位：94/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援介護・訓練等給付費の増や子ども医療費の増など経常一般財源が増加したものの、これらに対する充当一般財源が減少し、経常一般財源の増加率を充当一般財源の減少率が上回ったため、対前年度比０．４ポイント減少しているが、依然、類似団体平均を上回っている。今後においても、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが見込まれることから、各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。

類似団体内順位：84/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

被保険者数の増等により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加傾向にあることから、対前年度比で０．８ポイント増となった。高齢者人口は今後も増加することから、事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、繰出金等にかかる財源捻出に努める。

類似団体内順位：71/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

私立幼稚園施設利用費負担金が減となったものの、下水道事業費負担金や朝霞地区一部事務組合、志木地区衛生組合に対する負担金の増などにより、補助費等に充当した経常一般財源は増となった。なお、充当一般財源も増加したため、比率は対前年度比で増減なしである。なお、類似団体平均を上回っている状況であるが、この要因は、常備消防業務やごみの中間処理などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。

類似団体内順位：70/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

宗岡小学校体育館大規模改修事業債やいろは親水公園施設再整備事業債などの元金償還を開始した一方で、臨時財政対策債、減税補てん債などが減となったことにより、充当一般財源が減となったため、対前年度比で減となっている。現状においては、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後においても更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：32/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

引き続き類似団体平均を上回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：84/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、庁舎建設工事費をはじめ、公共施設安心安全化基金積立金や新庁舎什器備品購入費、市民会館近隣用地取得費の減などにより、類似団体平均を下回っている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が減となったものの、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や国民健康保険特別会計繰出金の増により前年度比で増となった。しかしながら、依然、類似団体平均を若干下回る結果となっている。教育費は、志木小学校等複合施設空調設備改修工事費（第４工区）が増となったものの、宗岡第二小学校体育館大規模改修工事費の皆減などにより前年度比で減となっており、類似団体内平均を下回っている。公債費については、類似団体平均を下回っているが、庁舎建設事業債における本体工事分の元金償還が今後控えており、増大することが明らかであるため、財政を逼迫させないよう注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営しているため、人件費は類似団体平均を大きく下回っている。普通建設事業費については、令和４年度から大幅に減となっているが、主な要因は庁舎建設工事費をはじめ、宗岡第二小学校体育館大規模改修工事やいろは親水公園施設再整備費負担金が皆減となったことによるものである。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や新複合施設基本設計委託料の減などが主な要因となっている。なお、公債費については庁舎建設事業債における本体工事分の元金償還が今後控えており、増大することが明らかであるため、財政を逼迫させないよう注視していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は１，９２６，３１３千円であった実質収支が、庁舎建設事業債や臨時財政対策債の減による地方債の大幅減や繰越金の減などにより、歳入減となった結果、令和５年度は１，６９１，７１２千円となり、実質単年度収支も赤字となった。なお、実質単年度収支は中期的に見てプラスマイナスがゼロに収束することが市民サービスの提供の観点からも理想的であると考えられることから、時折赤字になることも適正なものであると認識している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計志木駅東口地下駐車場事業特別会計志木駅東口駅前地下駐車場事業特別会計水道事業水道事業会計病院事業病院事業会計館第一排水ポンプ場事業館第一排水ポンプ場特別会計駐車場事業

分析欄

各会計とも黒字で推移しており、安定した決算状況と言える。なお、一般会計については、今後、人口減少時代への突入と少子高齢化の加速に伴って市税等の減少が見込まれる一方で、高齢者福祉などに係る社会保障関係経費（扶助費など）の増加が確実に見込まれる。あわせて、行政需要が多様化する一方で、将来的な労働人口の減少も懸念されることから、引き続き事務事業の見直しの中で、民間活力の導入や自治体ＤＸを推進することなどにより、経常経費の削減を図り、行政基盤の強化や行政運営の効率化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業の元利償還金に充てた一般会計繰出金の減などに伴う「実質的な公債費」の減に加え、都市計画事業債償還額の増などに伴い「公債費に充当した特定財源」が増となったことから、結果的に実質公債費比率は下降した。なお、起債にあたっては、交付税措置のあるものを活用するなど、実質公債費比率の抑制に努めているが、庁舎建設事業債における本体工事分の元金償還が今後控えており、公債費は増大することが確実であることから、引き続き、適正な地方債の借入れ・償還となるよう努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率について、令和４年度は庁舎建設事業債やいろは親水公園再整備事業債など、地方債残高が増となったこと等により、初めてプラスに転じたものの、令和５年度は、地方債償還額が借入額を上回ったことにより地方債残高が減となったことから、将来負担額は減少し、結果、全国平均を下回った。充当可能財源等については、交付税算入見込額が減となったものの、都市計画事業費の増に伴い充当可能特定歳入が増加となったこと等により、前年度と比べて増となった。今後も、新複合施設の建設事業など、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、交付税措置のある有利なものを活用するなど、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、令和４年度決算による繰越金等の確定による繰り戻しや収支不足への対応を鑑みた年度末の余剰金の追加積立てにより、前年度に比べ約６，０００万円の増となった。公共施設安心安全化基金については、市民会館・市民体育館施設再整備やフォーシーズンズ志木８階改修等の財源としておよそ２億５，０００万円取り崩した一方で、決算における繰越金等の確定により生じた一般財源を積み立てたこと等により前年度に比べ約２億６，０００万円の増となった。基金全体では、約３億２，０００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、令和４年度決算による繰越金等の確定による繰り戻しや収支不足への対応を鑑みた年度末の余剰金の追加積立てにより、前年度に比べ約６，０００万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和３年度より２５億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に１０億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している財政調整基金の必要な額は１５億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ２５億円としている。この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていくことを基本とし、可能な限りの追加積み立てを実施した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした方の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金については、市民会館・市民体育館施設再整備やフォーシーズンズ志木８階改修等の財源としておよそ２億５，０００万円取り崩した一方で、決算における繰越金等の確定により生じた一般財源を積み立てたこと等により前年度に比べ約２億６，０００万円の増となった。また、まちづくりサポート基金は、寄附金約２，６００万円を積み立てた一方、寄附の意向に沿った事業を行うための財源として約４，４００万円を取り崩した結果、約１，８００万円の減となった。（今後の方針）今後も、新複合施設建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を計画的に進めていくため、継続的な積立てが必要であると考える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有施設の減価償却の増加よりも、新庁舎建設や宗岡第二小学校体育館大規模改修工事などによる有形固定資産の増加が上回ったことにより有形固定資産減価償却率は大幅に減となった。

類似団体内順位：10/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は６０９．６％で、令和３年度と比較すると１８５．５ポイントの増となっている。これは新庁舎建設に伴う多額の地方債借入によるものであるが、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の増加が予測されることから、引き続き交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入を実施していく。

類似団体内順位：77/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

主に新庁舎建設が起因となって将来負担比率は4.7％とプラスに転じ、有形固定資産減価償却率は減少した。過去の類似団体の数値と比較しても有形固定資産減価償却率に対して将来負担比率の数値も高い状況にはないものの、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の変動も見込まれることから今後の推移を注視していく必要がある。

52.9％60.6％60.7％60.9％61.2％61.4％61.8％62.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

主に新庁舎建設が起因となって将来負担比率は4.7％とプラスに転じるとともに、実質公債費比率も0.8ポイント増加した。類似団体の数値と比較しても将来負担比率に対して実質公債費比率の数値も高い状況にはないものの、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の変動も見込まれることから今後の推移を注視していく必要がある。

0.2％0.6％0.8％1％1.4％2.2％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】については、歩道改修や改良工事等により有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【橋りょう・トンネル】については、減価償却が進んだことにより、令和３年度と比較して有形固定資産減価償却率が増加傾向である。【公営住宅】については、有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が増加したが、類似団体と比較すると低い水準になっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】については減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。【学校施設】については、減価償却が進んでいるものの、空調設備改修工事や体育館大規模改修等により、有形固定資産が増加したため、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっている。【児童館及び公民館】については、減価償却が進んだことにより、令和３年度と比較して有形固定資産減価償却率が増加傾向である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】については、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【体育館・プール】については市民体育館等の減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向となっており、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来、市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【保健センター・保健所】については、主に健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準となっている。【福祉施設】については、主に総合福祉センター及び第二福祉センターの減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【消防施設】については、減価償却は進んでいるものの、有形固定資産が増加した結果、有形固定資産減価償却率は減少した。【市民会館】については、減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【庁舎】については新庁舎建設より有形固定資産額が増加したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,084百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は新庁舎建設等に伴い建設仮勘定が3,465百万円増加したこと等から3,555百万円増加した。一方で負債総額は前年度末から3,063百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、庁舎建設事業債等の増により3,221百万円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が24,931百万円となり、前年度比6,472百万円の減少となった。この主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの増があったものの、特別定額給付金事業や水道基本料金緊急軽減事業の減少額がこれを上回ったことから、補助金等が5,819百万円の減となったことによるものである。今後においては、高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計操出金、並びに生活保護における医療扶助及び介護扶助の増が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,321百万円)が純行政コスト(24,350百万円)を上回ったことから、本年度差額は972百万円(前年度比+1,451百万円)となり、純資産残高は1,020百万円の増加となった。引き続き徴収強化による税収確保や国県等の補助金の活用などによる財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務収入が業務支出を上回ったことから、業務活動収支は1,537百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業に伴う建設工事費の増等により公共施設等整備費支出が増となったことから、▲3,969百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため3,368百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から937百万円増加し、2,681百万円となった。今後、公共施設等の更新に伴い、地方債発行収入の増加が見込まれることから、コスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度に対して微増しているが、類似団体平均値よりも低い状況である。しかしながら、有形固定資産原価償却率が60%程度であることから、施設等の老朽化が進んでいる状況である。現在、志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど取組んでいるところであり、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回ってはいるものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、庁舎建設事業債の増加等により地方債残高が増加したこと等により令和2年度と比較し5.1%増加し類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、借換えを行う際にはより利率の低い借入先を選択するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和2年度と比較し8.8万円減少し、類似団体平均値を下回っている。この主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの増があったものの特別定額給付金事業や水道基本料金緊急軽減事業の減少額がこれを上回ったことから、補助金等が減となったことによるものである。今後においては、社会保障費のさらなる増加が予想されることから、引き続きコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。要因として、地方債残高は増加しているものの、人口密度が高いことからインフラエ事等が類似団体と比較して少ないことが考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では類似団体平均値を下回っている状況であり、新庁舎建設等をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の更なる増加も予想されることから、工事手法等を工夫しコスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等に注視していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和2年度と比較し微増しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。市内の公共施設等の老朽化が進むにつれて維持管理コストは年々増加することが考えられるため、今後も引き続き使用料・手数料の妥当性を精査していく。

類似団体【112283_06_0_001】