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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

社会福祉関連経費の増加に伴い近年低下傾向にあり、前年度から０．０２低下しているものの、類似団体内平均値同水準で推移している。今後も、歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：57/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職手当や介護保険事業特別会計への繰出金等が増額となったことにより、経常一般財源等が増加し、前年度から５．０ポイント悪化した。また、公債費の負担が大きい等の要因により、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行い、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：103/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者の増による人件費の増やふるさと納税業務に係る委託料等による物件費の増により、前年度から３，９３４円増加している。給与カットによる人件費削減等により、類似団体内平均値を下回っているが、物件費の委託料が年々増加傾向にあるため、今後も経費の精査を行う。

類似団体内順位：44/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構造に大きな変動はないが給与カットを実施しており、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：27/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は５名減少したが、人口が６８２人減少となったことにより、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から同水準となった。類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後も、業務の見直しやＤＸ推進により、行政需要にこたえる体制整備を進めつつ、適正な職員配置に取り組む。

類似団体内順位：47/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税額の増等により分母が増加し、前年度から０．３ポイント改善した。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債の元利償還に要する公債費が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている。今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

類似団体内順位：91/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の残高、退職手当負担見込額の減や、ふるさと泉南水なす基金をはじめとした基金残高の増により、分子である将来負担額が減少したため、前年度から１４．０ポイント改善した。しかし、地方債に係る負担が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も後年度の負担を軽減するべく、地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

類似団体内順位：91/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

定年退職者の増等により人件費は増加し、前年度から２．２ポイント悪化したことにより、類似団体内平均値と同水準となった。今後も、業務の見直し等により、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：57/108

物件費

物件費の分析欄

物価高騰による光熱費や各種委託料の増加により、前年度から１．２ポイント悪化している。類似団体内平均値を下回る水準で推移している中、今後も適正なコスト管理を行っていく。

類似団体内順位：14/108

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や子ども医療助成の増等により扶助費は増加し、前年度から０．３ポイント悪化したが、引き続き類似団体内平均値と同水準となっている。今後も資格審査基準の適正化等の取組を継続し、扶助費の適正な支出に努める。

類似団体内順位：49/108

その他

その他の分析欄

介護保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合への負担金が増加し、類似団体内平均値との差がさらに大きくなった。高齢化が進む中、医療費の増により繰出金が増加傾向にあるため、今後も介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：99/108

補助費等

補助費等の分析欄

泉州南消防組合への負担金の減少等により、前年度から０．１ポイント改善している。一部事務組合への負担金が含まれるため、類似団体内平均値を上回る構造となっているが、今後も、組合を含め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：79/108

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで、近年減少傾向にあり、前年度から０．２ポイント改善した。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている中、今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

類似団体内順位：91/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等以外の経費が悪化しているため、前年度から５．２ポイント悪化しており、類似団体内平均値よりも上回る水準となった。今後も、市税や使用料・手数料等の債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：71/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、障害者自立支援給付や障害児通所給付に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準にある。衛生費については、火葬場建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成３０年度は類似団体内平均値を上回った。教育費については、中学校建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成３０年度は類似団体内平均値を上回った。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。扶助費については、障害者自立支援給付や障害児通所給付等の社会福祉関連経費が増加傾向にあるため、類似団体内平均値より高い水準にある。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、平成２７年度の基金創設以降、毎年度継続して積立てを行っている。令和元年以降は取崩しせず、財政運営を行っている。令和４年度決算では、実質収支は約５．７億円の黒字、単年度収支は約１．３億円の赤字、実質単年度収支は約２．９億円の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算においては、引続き連結黒字を維持しており、連結黒字額は１，０８０百万円となっている。令和元年度以降の連結黒字額は縮小しているが、これは、水道事業会計が大阪広域水道企業団と統合し、連結対象から除外となったためである。今後も一般会計をはじめとして、全ての会計において事業の効率化等を図り、市全体として財政の健全性を保てるよう努めていく。なお、下水道事業については、地方公営企業法の適用により、令和２年度より特別会計から公営企業会計に移行している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金の増加や充当可能特定財源の減少、基準財政需要額の減少により、実質公債費比率の分子は前年度から増加した。しかし、三か年平均の令和４年度の実質公債費比率は９．３％となり、前年度と比較して、０．３ポイント改善した。今後も地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、公債費の適正化に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の発行を元金償還額以下に抑制したことによる一般会計等に係る地方債現在高の減、下水道事業会計の元金残高の減による公営企業債等繰入見込額の減、ふるさと納税の増加等に伴うふるさと泉南水なす基金の増による充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子は減少した。これにより、令和４年度の将来負担比率は、５０．４％となり、前年度と比較して、１４．０ポイント改善した。しかし、地方債現在高が多額であることから、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っている中、今後も後年度への負担を軽減するべく、地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度末から６４６百万円増加している。これは、主にふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積立てたことや、前年度繰越金の一部等を財政調整基金に積立てたことが要因である。近年では、ふるさと寄附が飛躍的に伸長していることで、ふるさと泉南水なす基金が最も増加率が大きい。また、財政調整基金についても、前年度繰越金の一部等を積立ててきたことで、増加基調にある。（今後の方針）突発的な行政需要に備え、財政調整基金への積立てを継続するとともに、ふるさと泉南水なす基金については、寄附者の思いを反映するべく、有効に活用していく。その他の基金についても、目的に応じ有効に活用するが、取崩しは必要最小限となるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の一部等２３５百万円を積立てたことで増加。平成２７年度の基金創設移行、前年度繰越金の一部等を毎年度継続的に積立ててきたことで、残高は増加基調にある。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度の残高を維持するために、年度間収支の平準化を図り、計画的に積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）基金運用益として１百万円を積立てたことで増加。（今後の方針）健全な財政運営を維持していくために、適正な残高の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税に係る寄附金を財源とした、寄附者の希望する各種事業（教育環境の整備や子育て環境の整備に関する事業等）に要する経費・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要する経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・ふるさと泉南水なす基金：基金活用事業に充当するため４５２百万円を取崩した一方で、ふるさと納税に係る寄附金８５６百万円を積立てたことで増加。・公共施設整備基金：土地売却収入等で３百万円を積立てたことで増加。・地域福祉基金：運用収益１百万円を積立てたことで増加。・緑化基金：運用収益０．３百万円を積立てた一方で、基金活用事業に充当するため１百万円取崩したことで減少。・ふるさと創生事業推進基金：増減なし。（今後の方針）・各基金条例に基づき、適正に積立てや運用を行い、また、取崩しは必要最小限とすることで、基金残高の確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定（令和４年２月改定）した泉南市公共施設等最適化推進基本計画において、公共施設等の延床面積を４０％削減するという目標を掲げ、公共施設の最適化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準にある。これは、昭和５０年前後に整備された公共施設等が多く、更新時期を迎えているためである。今後も引き続き、施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

類似団体内順位：82/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、地方債残高の減少やふるさと納税による基金残高の増加等に伴い、将来負担額が減少したことで前年度から２５３．５ポイント改善し、類似団体内平均値との差が１６７．４ポイントに縮まった。しかしながら、過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債の地方債残高が多額であること等により、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も地方債の発行にあたっては、十分な検討を行う。

類似団体内順位：91/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度同様に地方債償還額が発行額を上回った結果、地方債残高が減少し改善となった。その一方、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化の進行に加え、施設の長寿命化や更新ができていない状況にあり、悪化している。老朽化した公共施設の改修等には今後多額の経費が必要となり、それに伴い地方債の発行も増加することが想定される中、将来負担比率の悪化を招くことがないよう、計画的に施設改修等を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費率ともに、改善しているものの、類似団体平均値より高い傾向にある。これは、過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債に係る地方債負担が大きいためである。実質公債費比率については、地方債現在高の減少による償還額の減少等により改善されている。老朽化した公共施設の改修等に多額の経費が必要となり、地方債発行の増加が想定されることから、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化しているためである。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、順次、改修及び建替えを行っていくことにより、水準は低下する見込みである。学校施設については、中学校の建替えや小学校の空調設備整備等により類似団体内平均値と同水準となっているが、小中学校再編計画に基づき、今後、除却と改築を進めていくことで、さらに低下する見込みである。児童館については、中学校との複合化により更新したため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設等を保有していないことが示される。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、特に、図書館、体育館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設を保有していないことが示されるが、福祉施設については、集会施設等を多数保有していることで、大幅に類似団体内平均値を上回っている。今後も、公共施設等最適化推進基本計画、同実施計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から869百万円(1.2%)の増加となった。主な要因は減価償却の進行により有形固定資産が553百万円(0.8%)減少したものの、基金の積立残高が1,252百万円(27.3%)、現金預金が355百万円(63.4%)増加したことである。負債総額は前年度末から1,185百万円(3.6%)の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が1,085百万円(3.8%)減少したことである。下水道事業等を加えた全体は、資産総額が前年度末から130百万円(0.1%)減少となった。主な要因は下水道事業会計における固定資産が減価償却の進行により、607百万円(0.6%)減少したことである。負債総額は前年度末から2,574百万円(4.2%)減少となった。主な要因は一般会計等と同様、下水道事業会計においても地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が1,805百万円(4.7%)減少したことである。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結は、他会計も前述した要因があることから前年度末から資産総額は571百万円(0.4%)、負債総額は3,391百万円(4.6%)減少した。一般会計等と比較した場合、全体においては下水道事業会計のインフラ資産や地方債等が含まれることから資産総額は31,934百万円、負債総額は26,821百万円、連結においては大阪広域水道企業団のインフラ資産や地方債等が含まれることから資産総額は52,759百万円、負債総額は39,044百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、純行政コストが前年度から4,510百万円(16.5%)の減少となった。一人10万円の特別定額給付金等の減少により、経常費用が4,499百万円(16.1%)減少したことが主な要因である。全体においては、下水道事業会計の下水道使用料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は682百万円多くなっている。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は12,814百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは12,116百万円多くなっている。連結において、大阪広域水道企業団の水道料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,757百万円多くなっている。また、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は21,719百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは18,918百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は2,054百万円(5.2%)の増加となった。純行政コストを税収や国県等補助金等の財源が上回ったため、本年度差額は1,763百万円となり、寄附に伴う資産増加等を加味した本年度純資産変動額は2,054百万円となった。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や、介護保険事業特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が12,495百万円多く、また、本年度純資産変動額は前年度においては下水道事業の公営企業会計への移行に伴う変動があり大幅に増加したが、令和3年度においては2,444百万円となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が19,712百万円多く、本年度差額は2,556百万円となり、本年度純資産変動額は2,819百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、市税や交付税等の税収等収入が増加したことで、2,973百万円と前年度から黒字が拡大。投資活動収支は、小中学校の整備等が縮小したことで、投資的経費が減少したものの、基金積立金が636百万円(93.7%)が増加したことで、△1,553百万円と赤字が拡大。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△1,085百万円と前年度から赤字が拡大(地方債の残高が減少)。全体における業務活動収支は、国民健康保険料や介護保険料等が収入に含まれること等から、一般会計等より844百万円多い3,817百万円となった。投資活動収支は下水道事業会計におけるインフラ整備等により、一般会計等より300百万円少ない△1,853百万円となった。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が発行額を上回ったこと等から、一般会計等より569百万円と少ない△1,654百万円となった。連結における業務活動収支は、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が収入に含まれること等から、一般会計等より1,613百万円多い4,586百万円となった。投資活動収支は、大阪広域水道企業団におけるインフラ整備等により、一般会計より773百万円少ない△2,326百万円となった。財務活動収支は、大阪広域水道企業団等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より1,022百万円少ない△2,107百万円となった。本年度末残高は一般会計等が720百万円(87.1%増加)、全体が1,302百万円(31.3%増加)、連結が4,033百万円(4.2%増加)となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、人口は減少していることに加え基金や現金預金等の資産が増加したことで、3.1万円増加している。しかし、本市が保有する公共施設等は昭和50年前後に整備されたものが多く、減価償却の進行により有形固定資産の資産価値が低いため、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、一人10万円の特別定額給付金に係る国庫補助金等により歳入が大幅に減少したことで、前年度から10.26年増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、上記の通り資産価値が低いためである。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行により、前年度から1.7ポイント増加しており、資産価値が低いことから、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設については、「公共施設等最適化推進基本計「画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産が増加したことで、前年度から2.2ポイント増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、過年度において、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻しのために発行した公共用地先行取得等事業債や、土地開発公社解散のために発行した第三セクター等改革推進債等の地方債による負債が多く、資産価値が低いため、純資産の割合が低いことによる。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債の残高が減少したことで、前年度から1.8ポイント減少しているが、過年度に発行した上記の地方債発行により、資産価値に比べ地方債残高が多いため、類似団体平均値を上回っている。地方債の新規発行について十分な検討を行い、将来世代への負担が大きくならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、一人10万円の特別定額給付金等の減少により、純行政コストが減少したことで、前年度から6.8万円減少している。類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、純行政コストに占める障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付の割合が高く、高齢化の進行等により今後もこの傾向は続くことが予想されるため、全体的な経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、地方債の償還額が発行額を上回ったこと等により負債が減少したことで、1.3万円減少している。類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度において発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債等の地方債による負債が多いためである。基礎的財政収支は、税収等収入が増加したこと等により業務活動収支が増加し、前年度から1,249百万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支の黒字を維持するべく、業務活動とのバランスを考慮し、投資活動を行うよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、一人10万円の特別定額給付金等により経常費用が減少したことで、前年度から0.5ポイント増加している。類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その要因としては、経常費用に占める社会保障経費の割合が高いことがあげられる。全体的な経費の縮減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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