末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄空港関連企業により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７４となっているが、近年は下降傾向にある。今後とも定員管理・給与の適正化の実施、投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄指定管理委託料などの物件費の増加、土地開発公社経営健全化計画に基づく先行取得用地の買戻しを行ったことなどによる公債費の増加などにより前年度より２．３ポイント悪化している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度もほぼ同水準で推移し、類似団体平均に比べ低くなっている。職員給与等の人件費は年々減少しているが、委託料やアルバイト賃金等の物件費が増加する傾向がある。平成２４年度は３園目となる保育所民営化に向けた指定管理事業制度の導入や家屋全棟調査業務委託を行うことにより物件費が増加したが、今後のコスト低減や増収の効果を見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額特例措置により、５．０ポイント国家公務員の給与水準を上回っているが、類似団体平均や全国市平均（１０６．６）と比較すると同程度の水準にある。また、国家公務員の特例措置がないとした場合の指数は９７．０で、昨年度より０．４ポイントの減少であった。今後も更なる給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防広域組合の設立による消防職員の退職、並びに必要最少人員の新規採用による計画的な職員数の削減を行った結果、人口千人当たりの職員数は昨年度から１．３人減少した。今後も引き続き、簡素で効率的な行政の実現に向け、より厳格な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度単年度実質公債費比率は、退職手当債償還金の増加等により地方債元利償還金の増加、都市計画税の減少による特定財源の減少等により前年度から０．７ポイント悪化しているが、今回の算定から除外となった平成２１年度単年度実質公債費比率と比較すると、準元利償還金の減少、特定財源の増加等により３．５ポント改善しており、結果として３ヵ年平均が１．１ポイント改善した。今後も引き続き適正な市債の発行を行うことで公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄泉州南消防組合設立に伴う消防職員の減少等により退職手当負担見込額が減少したこと、基金の繰替運用に係る繰戻しや平成２３年度の黒字分を基金に積立てたことなどにより充当可能基金が増加したため、前年度より２１．４ポイント改善した。しかしながら類似団体平均を大きく上回っており、今後も後世への負担を軽減するよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度決算では３８億３，８００万円で４，１００万円の減額となったが、経常収支比率は３０．２％と横ばいであった。経常収支比率の割合は、全国・大阪府平均、類似団体内平均値との比較でも、依然として高い状況であるため、引き続き職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努めなければならない。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１．５ポイント悪化している。指定管理者制度の導入等によるものも含まれているため、やむを得ない面もあるが内部管理費等の見直しにより、改善に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、児童手当と子ども手当の総額が前年度より減額となったことや保育所扶助費の減額などにより０．９ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは障害者自立支援給付費、生活保護費の経費が近年大幅に増加していること等が原因である。今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因であり、繰出金については１．２ポイント悪化している。また、今後も施設の維持補修費が増加することが予想されるため、計画的な改修の実施に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、０．１ポイント改善している。近隣市と設立している清掃業務に係る一部事務組合の公債費の減少に伴い、負担金が減額したためである。今後も引き続き、一部事務組合の財政の健全化による負担金の縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年、１９％～２０％台で推移し、類似団体平均も同じく、ほぼ同程度の水準となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、過去５年間において７９．６％から７４．８％へと改善しているが、依然として類似団体を上回る状態である。今後も引き続き公債費の抑制に努めるとともに、その他の経費についてもコスト縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,