末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄空港関連企業により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７４となっているが、近年は下降傾向にある。今後とも定員管理・給与の適正化の実施、投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄障害福祉・生活保護・児童福祉などの扶助費の増額、公債費の増額、繰出金の増額などにより経常経費充当一般財源が大幅に増加したため、前年度から２．３ポイント悪化している。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、平成２５年度もほぼ同水準で推移しているが、人件費については、消防の広域化等による職員数の削減で職員給が大幅な減額となったこと、退職者数の減少により退職金が減額となったことなどにより、大幅な減額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額措置が終了したことにより、７．７ポイント減少している。また、全国市平均と比較しても低い水準となっている。今後も更なる給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充、必要最小の新規採用など計画的な定員管理を行った。結果として０．０３人増加している。今後も引き続き、適切な定員管理のもと、効果的・効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から第三セクター等改革推進債の償還を開始したことにより元利償還金が増加したため、前年度より０．３ポイント悪化している。公債費の高止まり傾向は、今後も続くことが予想されるため、地方債の発行にあたっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向け取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄前年度の余剰金を財源とした基金への積立を行ったこと等により充当可能基金が増加したため、前年度より６．６ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っており、今後も後世への負担を軽減するよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、消防広域組合設立による消防職員の退職に伴う職員給の減額、退職者数の減少による退職金の減額などにより、５．８ポイントの大幅な改善となっている。今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、民間保育所にかかる委託料の減額等により０．３ポイント改善している。類似団体平均を下回っているが、内部管理経費等の見直しにより今後も更なる改善に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、障害者に対する扶助費や障害児通所給付事業に係る扶助費の増額などにより０．７ポイント悪化している。今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因であり、繰出金については１．３ポイント悪化している。維持補修費については、前年度と同水準で推移しているが、今後も施設の維持補修費が増加することが予想されるため、計画的な改修の実施に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、泉南市土地開発公社解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金、泉州南消防組合への負担金などにより、５．３ポイントの大幅な悪化となっている。今後も引き続き、一部事務組合の財政の健全化による負担金の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、第三セクター等改革推進債の償還開始により元利償還金が増額したため、前年度より１．３ポイントの悪化となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、過去５年間のピーク時より改善はしているものの、年々悪化している傾向がある。今後とも、市税収入の増額や使用料・手数料における債権管理の適正化をすすめ、経常一般財源の増額に努めるとともに、人件費の削減や事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努めなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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