大阪府泉南市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

空港関連企業による税収があるため、類似団体平均を上回る数値で推移している。また、平成２７年度は地方消費税交付金の増額などにより０．０１ポイント改善している。今後とも、定員管理・給与の適正化の実施等歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

保育所への移行経費等の扶助費の増額、他会計繰出金の増額、一部事務組合への負担金等の補助費の増額などにより、経常経費充当一般財源等支出が増加したため、前年度から０．６ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成２７年４月より職員給一律削減を開始したことなどにより減額となるとともに、物件費については、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設給付関係の扶助費へ移行したことなどにより大幅な減額となったため、決算額としては前年度から３，８０５円の減額となっている。今後も職員定数の適正化による人件費の削減やＰＦＩの導入検討等コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数別の階層に変動があったため、０．２ポイントの改善となった。類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充などを実施し、定員管理計画に沿った職員数を確保しているが、人口も減少しているため、０．０３人の増加となった。類似団体との比較も踏まえ、適正な定員管理を今後もすすめていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度に発行した公共用地先行取得事業債（約１１億円）や退職手当債（３億円）の元金償還が始まったことなどにより元利償還金等が増加したため、前年度より１．４ポイント悪化している。公債費の高止まり傾向は、今後も続くことが予想されるため、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向け取り組む。

将来負担比率の分析欄

地方消費税交付金の大幅な増加や繰上償還の実施（約５，０００万円）、市債発行額を償還額以下に抑えたことなどにより一般会計等に係る地方債の現在高が減少したため、前年度より１４．５ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、平成２７年４月より職員給一律削減を開始したことなどにより０．８ポイント改善している。今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより０．９ポイント改善している。類似団体平均を下回っているが、内部管理経費等の見直しやＰＦＩの導入検討等によりコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、障害児通所給付にかかる扶助費の増額、民間保育所対策事業に係る委託料を子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより１．７ポイント悪化している。今後も扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、維持補修費は減少したが、特別会計への繰出金が増加したことにより、０．６ポイント悪化している。繰出基準のルール化を図るなど一般会計からの繰出金削減に向けた検討を行い、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、一部事務組合の人件費や公債費に対する負担金が増加したことなどにより、０．２ポイント悪化している。一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容の精査に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、既発債のうち高利率のものについては繰上償還を実施してきたことにより０．２ポイント改善している。今後も、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、年々悪化している。課税客体の確実な把握と徴収率の向上に努め、市税収入の増額を図るとともに、使用料・手数料における受益者負担の適正化を進め、一般財源の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、毎年の起債発行額を起債償還額以下に抑えてきたため、年々減少傾向となっている。実質公債費比率は平成25年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、平成26年度以降は高い傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成25年度に発行した第3セクター等改革推進債の償還が始まったことが考えられる。また、一部事務組合の償還額も増加しており、今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。