大阪府泉南市の財政状況（2015年度）
大阪府泉南市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
空港関連企業による税収があるため、類似団体平均を上回る数値で推移している。また、平成27年度は地方消費税交付金の増額などにより0.01ポイント改善している。今後とも、定員管理・給与の適正化の実施等歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
保育所への移行経費等の扶助費の増額、他会計繰出金の増額、一部事務組合への負担金等の補助費の増額などにより、経常経費充当一般財源等支出が増加したため、前年度から0.6ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成27年4月より職員給一律削減を開始したことなどにより減額となるとともに、物件費については、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設給付関係の扶助費へ移行したことなどにより大幅な減額となったため、決算額としては前年度から3,805円の減額となっている。今後も職員定数の適正化による人件費の削減やＰＦＩの導入検討等コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数別の階層に変動があったため、0.2ポイントの改善となった。類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充などを実施し、定員管理計画に沿った職員数を確保しているが、人口も減少しているため、0.03人の増加となった。類似団体との比較も踏まえ、適正な定員管理を今後もすすめていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度に発行した公共用地先行取得事業債（約11億円）や退職手当債（3億円）の元金償還が始まったことなどにより元利償還金等が増加したため、前年度より1.4ポイント悪化している。公債費の高止まり傾向は、今後も続くことが予想されるため、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向け取り組む。
将来負担比率の分析欄
地方消費税交付金の大幅な増加や繰上償還の実施（約5,000万円）、市債発行額を償還額以下に抑えたことなどにより一般会計等に係る地方債の現在高が減少したため、前年度より14.5ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、平成27年4月より職員給一律削減を開始したことなどにより0.8ポイント改善している。今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより0.9ポイント改善している。類似団体平均を下回っているが、内部管理経費等の見直しやＰＦＩの導入検討等によりコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、障害児通所給付にかかる扶助費の増額、民間保育所対策事業に係る委託料を子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより1.7ポイント悪化している。今後も扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、維持補修費は減少したが、特別会計への繰出金が増加したことにより、0.6ポイント悪化している。繰出基準のルール化を図るなど一般会計からの繰出金削減に向けた検討を行い、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、一部事務組合の人件費や公債費に対する負担金が増加したことなどにより、0.2ポイント悪化している。一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容の精査に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、既発債のうち高利率のものについては繰上償還を実施してきたことにより0.2ポイント改善している。今後も、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、年々悪化している。課税客体の確実な把握と徴収率の向上に努め、市税収入の増額を図るとともに、使用料・手数料における受益者負担の適正化を進め、一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状態であるが、民生費については類似団体平均が141,076円となっているのに対し本市は161,123円とコストが高い状態となっている。これは、民生費のうち障害者自立支援給付費にかかる扶助費や国民健康保険事業特別会計への繰出金等を含む社会福祉費が年々上昇していることが主な要因である。また、公債費については、平成25年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成25年度に発行した第3セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体平均を上回っている。また、災害復旧事業費についても、平成26年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成27年度は類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度の大雨や台風等により発生した大規模な地滑りに対する復旧工事を開始したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状態であるが、扶助費については類似団体平均が85,678円となっているのに対し本市は96,192円とコストが高い状態となっている。中でも、児童福祉や生活保護等の民生費に係る扶助費が類似団体平均を上回っている傾向にあり、加えて、平成27年度は障害児通所給付事業等の社会福祉費にかかる扶助費も増加したことなどにより、前年度決算と比較すると9.0％の増加となっている。補助費等については、泉南市土地開発公社解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金の発生により平成25年度は大幅な増額となった。平成26年度以降は、30,000円台に戻っているが、一部事務組合への負担金が増加している傾向にあるため、内容を精査し減額に努める必要がある。公債費については、平成25年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成25年度に発行した第3セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体平均を上回っている。繰出金については、医療費の増加に比べ保険税収入が減少していることに伴う、国民健康保険事業特別会計への赤字補填的な繰出金が増加傾向にあることなどにより、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度実質収支は、約2億3,600万円で6年連続の黒字となった。前年度に引き続き黒字決算となった要因は、歳入面では地方消費税交付金や国庫支出金等が増収となったこと、歳出面では、公債費等が減額となったことなどによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計においては、保険税について収納率は微増しているものの、被保険者の基準所得の減少により調定額が下がり、税収が減となっているのに対し、保険給付費は毎年伸びていることに加え、平成27年度より保険財政共同安定化事業の対象医療費が1円からとなったため、共同事業にかかる交付金が拠出金より少なかった等により、単年度赤字となった。水道事業会計においては、収益的収支については、平成23年4月1日に料金改定を行ったのち、平成27年には料金催告周期を改めるなど、収納率の向上に努めたことにより、収益が向上し現金預金が増加した。一方、資本的収支については、開発事業などの減少により建設改良費に係る預り負担金が減少したことにより、資金剰余額は前年度に比べ増加した。介護保険事業特別会計においては、黒字額が微増したが、これは、平成27年度が第6期介護保険事業計画（3か年ごと）の最初の年度にあたり、支出に対し保険料収入の規模が若干大きくなることが原因である。市全体としては、赤字（資金不足）は発生しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公共用地先行取得事業債や退職手当債の償還開始などによる元利償還金の増加や、一部事務組合の償還額が増加したことなどにより、実質公債費比率の分子は大きくなっている。今後も、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、既発行分についても利率の高いものは低いものに借り換える等により元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一部事務組合の起債発行額の増加や起債償還の開始などにより組合等負担等見込額は増加したが、起債発行額を起債償還額以下に抑えたため一般会計等に係る地方債の現在高が減少した。また、公営企業債残高の減少により償還にかかる繰入金が減少、退職手当負担見込額も減少したことなどにより、分子は小さくなった。しかしながら、類似団体を大きく上回るため、今後も後世への負担を軽減するよう財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、毎年の起債発行額を起債償還額以下に抑えてきたため、年々減少傾向となっている。実質公債費比率は平成25年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、平成26年度以降は高い傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成25年度に発行した第3セクター等改革推進債の償還が始まったことが考えられる。また、一部事務組合の償還額も増加しており、今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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